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Q&A 終活をめぐる遺言・相続・相続税

意思能力低下・死後に備えるための文例マニュアル【参考記載例ダウンロード特典付】

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¥ 5,280 税込

著者:安達敏男・吉川樹士・吉川康代/著
判型:A5判
ページ数:400頁
発刊年月:2026年1月刊
ISBN/ISSN:9784817850409
商品番号:41017
略号:Q終

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商品情報

永代供養信託、死後事務委任契約、ぺット負担付遺贈、生前贈与等々 人生の上手な “しまい方” に必要な法律相談、集めました
● 意思能力低下に備える任意後見契約や死後に備える死後事務委任契約、遺されたペットやお墓等の祭祀の問題、相続をふまえた遺言書の作成、終活の集大成となる遺産分割の争点など、60 問のQ&A で解説。
● 自然葬を希望する尊厳死の宣言書、永代供養信託、遺贈寄附に関する遺言、配偶者居住権の遺贈に係る遺言、遺留分侵害額請求権の行使書、相続放棄の取消申立等々の参考記載例を多数掲載。
●「 3訂 終活にまつわる法律相談」(2021年10月刊)の改題改訂版。元法務局長・元公証人を中心に、弁護士と社労士(元行政書士)が旧版をアップデート。

目次

第1 終活
Q:永代供養や自然葬の選択
Q:尊厳死宣言について
Q:自己の財産目録の作成方法
Q:「デジタル終活」の必要性
Q:死後の事務委任の可否とその方法
Q:死後におけるペットの飼育依頼
Q:死後の葬祭における事務管理
Q:任意後見制度について
Q:法定後見制度について
Q:教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
Q:結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
Q:婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与の特例
Q:相続時精算課税制度と住宅取得等資金の贈与の非課税制度
Q:宅地・建物の評価方法
Q:小規模宅地等の評価減特例
Q:空き屋に係る譲渡取得の特別控除の特例
Q:相続土地を国庫帰属させる方法(相続土地国庫帰属制度)について
Q:法人版事業承継税制の概要
Q:個人事業者の事業承継税制の概要
Q:事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例
Q:相続税対策
Q:祭祀財産の承継と氏の変更
第2 相続財産・相続人
Q:相続財産の範囲
Q:死亡生命保険金・死亡退職金・遺族給付の相続性
Q:借地権、借家権、使用借権の相続性
Q:配偶者居住権について
Q:配偶者短期居住権について
Q:相続による債務の承継
Q:相続人の範囲と順位
Q:相続人の法定相続分
Q:代襲相続
Q:相続人の廃除
Q:相続財産法人と相続財産清算人の選任
Q:相続分の指定・その指定の第三者への委託
第3 遺言
Q:遺言が特に必要とされる場合と遺言でなるべく避けるべき遺言の内容
Q:自筆証書遺言の書き方
Q:自筆証書遺言の保管制度の活用について
Q:認知症と遺言能力
Q:遺言の撤回方法
Q:遺言信託─家族のための福祉型信託
Q:遺言における受遺者・相続人の死亡,死因贈与における受贈者の死亡
Q:遺贈寄付の方法
Q:遺贈の担保責任等(遺贈者の引渡義務等)
Q:「相続させる」旨の遺言と遺贈の違い
Q:「相続させる」旨の遺言と異なる遺産分割協議
第4 遺産分割
Q:遺産分割協議書の書き方
Q:遺産分割協議,遺産分割調停・審判の流れ
Q:遺留分,遺留分侵害額の算定方法及び遺留分侵害額請求権
Q:特別受益者と相続分
Q:特別の寄与(相続人以外の者の特別寄与料請求制度を含む。)
Q:金融機関に対する取引経過の開示請求等
Q:相続の承認・放棄
Q:相続放棄の申述とその受理の審判、その意思表示の無効等について
Q:相続の放棄と相続分の放棄の違い
Q:相続登記等の義務化について
Q:相続登記の申請方法
第5 相続税
Q:相続税の一般的な計算方法の仕組み
Q:配偶者の税額軽減の特例と2次相続との関係
Q:名義預金について
Q:相続税の申告,連帯納付
【巻末資料】
遺族が相続開始以後に行うべき主な公的手続の流れ
自然葬を希望する「尊厳死の宣言書」
配偶者居住権の遺贈に係る自筆証書遺言
遺留分侵害額請求の調停申立書
特別の寄与に関する処分審判・調停申立書
相続の承認・放棄の期間伸長申立書
相続放棄申述書
相続放棄の取消申立書       
…など

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