全訂第2版 判例先例 相続法I

総則・相続人・相続の効力
本体 ¥ 6,600
¥ 7,260 税込

著者:松原正明/著
判型:A5判上製
ページ数:552頁
発刊年月:2022年10月刊
ISBN/ISSN:9784817848352
商品番号:49058
略号:判相1

商品情報

16年ぶり待望の改訂版
判例・先例を140件追加し大幅アップデート!
元裁判官が500件以上の判例と先例を交えながら解説

<改訂のポイント>
● 近時の相続法改正に対応。
 ・平成25年法律94号(民法900条の嫡出でない子の相続分)
 ・平成30年法律72号(相続法大改正)
 ・平成30年法律73号(遺言書を公的機関で保管する制度の創設)
 ・令和3年法律24号及び令和3年法律25号(所有者不明土地の発生の予防と利用の円滑化を図るための改正)など
● 相続実務に影響を与えた判例及び先例を大幅に加筆(全訂版より140件増加)。

<本書のポイント>
● 「裁判官の視点」「実務家の視点」 「研究者の視点」を兼ね備えた著者が、相続実務に関する判例・先例を体系的に整理し、想定しうるすべての論点を解説。
● 相続実務に関連する判例及び先例のインデックスとしての資料的価値も高い一冊。

<シリーズ既刊・近刊>
I 総則・相続人・相続の効力(本書)
II 相続の効力 2022年11月刊
III 相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在 2023年11月刊
IV 遺言(予定) 2024年刊行予定

目次

第1章 総  則
第1節 序  節
1 相続の根拠
 (1) 学 説
  ア 意思説
  イ 縦の共同体説
  ウ 共同生活説(横の共同体説)
  エ 血の代償説
 (2) 学説の現代的状況
2 相続法の沿革
 (1) 旧民法
 (2) 明治民法
 (3) 昭和2年「民法相続編中改正ノ要綱」
 (4) 昭和17年の改正
 (5) 昭和22年の改正
 (6) 昭和23年の改正
 (7) 昭和37年の改正
  ア 失踪宣告
  イ 同時死亡の推定規定の新設
  ウ 代襲原因
  エ 代襲相続
  オ 相続の限定承認又は放棄の取消し
  カ 相続の放棄の効果
  キ 特別縁故者制度の新設
 (8) 昭和55年の改正
  ア 配偶者の相続分の引上げ
  イ 代襲相続人の範囲の限定
  ウ 遺産分割基準の具体化・明確化
  エ 寄与分制度の新設
  オ 遺留分割合の変更
 (9) 平成11年の改正
  ア 遺言公正証書
  イ 秘密証書遺言等
 (10) 平成16年の改正
 (11) 平成25年の改正
 (12) 平成30年の民法等の改正及び遺言書保管法制定
〈第1 相続法改正〉
  ア 配偶者の居住権を保護する方策
  イ 遺産分割に関する見直し
  ウ 遺言制度に関する見直し
  エ 遺留分制度に関する見直し
  オ 相続の効力等に関する見直し
  カ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(民1050条)
〈第2 遺言書保管法〉
 (13) 令和3年の民法の一部改正(令和3年法律24号)
  ア 共有制度の見直し
  イ 相続制度の見直し
  ウ 相続土地国庫帰属制度の創設
  エ 相続登記に関する規律の見直し(不動産登記法76条の2第1項,164条1項)

第2節 相続人の地位(相続権)
1 趣 旨
2 相続開始前の相続人の地位
3 相続開始後の相続人の地位
第3節 相続の開始
1 原 因
2 時 期
 (1) 自然的死亡
  ア 心臓死
  イ 脳 死
  ウ 戸籍記載
 (2) 失踪宣告
  ア 趣 旨
  イ 制定の経緯
  ウ 要 件
  エ 手 続
  オ 効 果
  カ 失踪宣告の取消し
  キ 戦時死亡宣告
 (3) 認定死亡
  ア 趣 旨
  イ 手 続
  ウ 要 件
  エ 戸籍記載
  オ 死亡報告の取消し
  カ 死亡報告と死亡届
  キ 死亡報告と失踪宣告
 (4) 大震災や戦災における特別の取扱い
  ア 関東大震災
  イ 太平洋戦争
  ウ 阪神・淡路大震災
  エ 東日本大震災
 (5) 職権による高齢者死亡記載
  ア 趣 旨
  イ 効 果
3 同時死亡の推定
 (1) 規定の趣旨及び沿革
 (2) 適用範囲
 (3) 同時死亡の効果
4 相続開始の場所

第4節 相続回復請求権
1 趣 旨
2 法的性質
 (1) 学 説
  ア 形成権説
  イ 請求権説
  ウ 相続権の有無の確認をも認める説
  エ 訴権説
 (2) 判 例
3 共同相続と相続回復請求との関係
 (1) 問題の所在
 (2) 学 説
 (3) 判 例
  ア 最大判昭和53年12月20日【85】まで
  イ 最大判昭和53年12月20日【85】以後
4 当事者
 (1) 請求権者
  ア 真正相続人
  イ 利害関係人
  ウ 包括受遺者
  エ 相続権を侵害された相続人の相続人
  オ 相続分の譲受人
  カ 法定代理人
  キ 特定承継人
 (2) 相手方
  ア 不真正相続人
  イ 不真正相続人の相続人
  ウ 不真正相続人の包括受遺者
  エ 不真正相続人の特定承継人
5 行 使
 (1) 行使の方法
 (2) 相続回復請求の訴訟手続
 (3) 権利の濫用
  6 効 果
  7 消 滅
 (1) 消滅時効
  ア 趣 旨
  イ 「相続権を侵害された事実を知った」
  ウ 援用権者
  エ 効 果
 (2) 除斥期間
 (3) 取得時効及び消滅時効との関係
  ア 取得時効
  イ 消滅時効
8 放 棄

第5節 相続財産に関する費用
1 趣 旨
2 範 囲
 (1) 相続財産に関する費用に含まれるもの
 (2) 相続財産に関する費用に含まれないもの
  ア 単純承認後の遺産の管理費用
  イ 裁判例
  ウ 相続税
  エ 葬式費用
  オ 相続債務
  カ 遺言執行の費用
3 効 果
4 例 外
 (1) 相続人の過失による費用
 (2) 遺留分

第2章 相続人
第1節 相続能力
1 一 般
2 胎 児
 (1) 立法理由
 (2) 民法886条の解釈
  ア 懐胎の推定
  イ 「既に生まれたものとみなす」
  ウ 相続の承認・放棄
  エ 遺産分割

第2節 相続人の種類と順位
1 血族相続人と配偶者相続人
2 子
 (1) 虚偽の出生届
 (2) 嫡出でない子
  ア 父母との関係
  イ 虚偽の出生届
 (3) 継親子・嫡母庶子関係
3 直系尊属
4 兄弟姉妹
5 配偶者
 (1) 配偶者相続権の根拠
 (2) 内縁の配偶者
 (3) 配偶者の代襲相続権
6 相続資格の重複
 (1) 同順位相続資格の重複
 (2) 異順位相続資格の重複
  ア 放 棄
  イ 欠 格
  ウ 廃 除

第3節 代襲相続
1 趣 旨
2 要 件
 (1) 被代襲者の要件
  ア 被代襲者の資格
  イ 代襲原因
 (2) 代襲者の要件
  ア 代襲者の資格─代襲者が被代襲者の子であること
  イ 代襲者が被相続人の直系卑属であること
  ウ 代襲者が被相続人に対して相続権を失っていないこと
  エ 代襲者が相続開始前に存在すること
3 再代襲相続
4 代襲相続の効果

第4節 相続欠格
1 趣 旨
 (1) 家族的共同関係破壊説
 (2) 財産取得秩序破壊説
 (3) 公益目的・民事制裁説
 (4) 二元説
2 行 為
3 欠格事由
 (1) 民法891条1号「故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ,又は至らせようとしたために,刑に処せられた者」
  ア 故 意
  イ 「刑に処せられた」
 (2) 民法891条2号「被相続人の殺害されたことを知って,これを告発せず,又は告訴しなかった者」
 (3) 民法891条3号「詐欺又は強迫によって,被相続人が相続に関する遺言をし,撤回し,取り消し,又は変更することを妨げた者」
 (4) 民法891条4号「詐欺又は強迫によって,被相続人に相続に関する遺言をさせ,撤回させ,取り消させ,又は変更させた者」
  ア 趣 旨
  イ 相続に関する遺言
  ウ 被相続人による遺言行為
  エ 詐欺行為・強迫行為及び因果関係
  オ 故 意
 (5) 民法891条5号「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠匿した者」
  ア 趣 旨
  イ 行 為
  ウ 遺言の有効性
  エ 故 意
  オ 遺言書保管制度
4 欠格の効果
 (1) 当然発生主義
 (2) 受遺能力の喪失
 (3) 相対性
 (4) 欠格と戸籍との関係
 (5) 欠格と登記との関係
5 欠格の宥恕

第5節 推定相続人の廃除
1 趣 旨
2 沿 革
3 廃除の法的性質
4 廃除事由
 (1) 基 準
 (2) 裁判例
  ア 被相続人に対する虐待,重大な侮辱
  イ 著しい非行
5 遺言による廃除
 (1) 原 則
 (2) 相続分の指定との関係
6 廃除の方法
 (1) 手 続
  ア 家事審判法
  イ 家事事件手続法(平成23年法律52号)
 (2) 管 轄
 (3) 申立人
  ア 手続能力
  イ 共同遺言執行
 (4) 申立て
  ア 申立ての趣旨
  イ 時 期
  ウ 停止条件付申立て
  エ 被廃除者と遺留分減殺請求についての和解
 (5) 審 理
  ア 廃除を求められた推定相続人の手続保障
  イ 家事事件手続法の規律
 (6) 遺産の管理に関する処分
  ア 趣 旨
  イ 管 轄
  ウ 申立人
  エ 申立ての時期
  オ 家庭裁判所の処分
 (7) 廃除手続中の当事者の死亡
  ア 被相続人の死亡
  イ 廃除を求められた推定相続人の死亡
 (8) 廃除の審判
  ア 手 続
  イ 不服申立て
7 廃除の効果
 (1) 効力発生時期
 (2) 相対性
8 廃除と戸籍
9 廃除の取消し
 (1) 趣 旨
 (2) 手 続
  ア 申立人
  イ 管 轄
  ウ 審 判

第3章 相続の効力
第1節 相続財産の承継
1 相続財産の包括承継
2 財産的権利の承継
 (1) 占有権
  ア 占有権の承継
  イ 民法187条1項の適用の可否
  ウ 相続は民法185条の新権原に当たるか
  エ 自主占有の要件
  オ 相続人による独自の占有の主張
 (2) 賃借権
  ア 借家権
  イ 借地権
 (3) 生命侵害による損害賠償請求権
  ア 財産的損害に対する賠償請求権
  イ 精神的損害に対する賠償請求権(慰謝料請求権)
 (4) 生命保険金
  ア 保険契約者が自己を被保険者とし,受取人を相続人と指定している場合
  イ 保険金受取人は指定されていないが,保険約款の条項に,「保険金受取人の指定のないときは,保険金を被保険者の相続人に支払う」とある場合
  ウ 保険契約者が自己を被保険者とし,第三者を受取人と指定したが,受取人が保険事故発生前(被保険者の死亡前)に死亡し,保険契約者が受取人の再指定をしない場合
  エ 保険契約者が第三者又は自己を被保険者であるとともに受取人としている場合
  オ 搭乗者傷害保険契約─被保険者が特定しない保険契約
  カ まとめ
 (5) 死亡退職金及び遺族給付
  ア 死亡退職金
  イ 遺族給付
 (6) 無権代理人の地位及び他人の権利の売主の地位
  ア 無権代理人の地位
  イ 他人の権利の売主の地位
 (7) 社員権
  ア 株 式
  イ 持分会社の社員としての地位(社員権)
  ウ 一般社団法人の社員としての地位
 (8) 形成権
 (9) 入会権
 (10) 電話加入権
 (11) 有価証券
 (12) 無体財産権
  ア 著作権
  イ 工業所有権
 (13) ゴルフ会員権
  ア 預託金会員制ゴルフクラブ
  イ 社団会員制ゴルフクラブ
  ウ 株主会員制ゴルフクラブ
 (14) 委託者指図型投資信託の受益権及び個人向け国債
 (15) 訴訟上の地位
3 財産的義務の承継
 (1) 保証債務
  ア 通常の保証
  イ 賃貸借上の保証債務
  ウ 身元保証
  エ 信用保証
 (2) 不当利得返還債務
 (3) 罰金納付義務
4 身分的権利義務の承継
 (1) 扶養請求権及び扶養義務
 (2) 財産分与請求権及び分与義務
  ア 財産分与請求権
  イ 財産分与義務
  ウ 離婚前の財産分与請求権
 (3) その他─離縁請求権,認知無効確認請求権,特別縁故者の相続財産分与請求権
  ア 離縁請求権
  イ 認知無効確認請求権
  ウ 特別縁故者の相続財産分与請求権
5 祭祀財産の承継
 (1) 趣旨及び沿革
 (2) 祭祀財産
  ア 被相続人の所有
  イ 墓 地
 (3) 承継者
  ア 承継者の数
  イ 承継者の資格
 (4) 被相続人による祭祀承継者の指定
 (5) 慣 習
  ア 慣習を認定した審判例
  イ 慣習を否定した審判例
 (6) 家庭裁判所における指定
  ア 指定の基準
  イ 指定の手続
 (7) 協 議
 (8) 祭祀承継者の地位
 (9) 祭祀財産の登記
6 遺体・遺骨(焼骨)の承継
 (1) 所有権の客体
 (2) 帰属者及び帰属原因
  ア 相続人承継説
  イ 喪主帰属説
  ウ 祭 祀
 (3) 埋葬された遺骨
 (4) 分 骨
7 臓器移植法(平成21年7月17日法律83号による改正)

第2節 遺産の共同所有
1 共同所有の性質
 (1) 共同相続の法的規制─共同所有の立法例
 (2) 我が国の共同相続の法的規制の沿革
 (3) 学 説
 (4) 判 例
2 共同相続財産の管理・処分
 (1) 原 則
 (2) 保存行為
 (3) 変更・管理
  ア 令和3年法律24号による民法改正(令和3年4月21日成立,同年4月28日公布,令和5年4月1日施行)前の状況
  イ 令和3年法律24号による民法改正後の状況
  ウ 相続人が相続開始前から相続財産につき賃貸借権ないし使用貸借権等の権利を有する場合
  エ 配偶者短期居住権の創設
3 共同相続財産の変更
4 共同相続人と第三者との関係
 (1) 所有権の確認
 (2) 移転・抹消登記の請求
  ア 相続財産である共有不動産に第三者名義の不正登記がなされている場合
  イ 共同相続人の一人が虚偽の単独相続登記をし,第三者に所有権移転登記をした場合
5 引渡し・明渡請求
6 形成権の行使
 (1) 解除権
 (2) 取消権
 (3) 時効の援用権
7 相続債務の弁済
8 相続債権の帰属
 (1) 不可分債権
 (2) 連帯債権
 (3) 可分債権
9 相続債務の帰属
 (1) 可分債務
 (2) 連帯債務
 (3) 不可分債務
第3節 相続と登記
1 登記義務の承継
 (1) 相続登記がなされていない場合
 (2) 相続登記がなされている場合
 (3) 不動産が未登記である場合
 (4) 遺産分割協議により特定の相続人名義で登記されている場合
2 相続による権利移転そのものの対抗
3 被相続人と相続人の二重処分
4 相続財産取得の対抗
 (1) 法定相続分
 (2) 指定相続分
  ア 平成30年法律72号による民法改正前
  イ 平成30年法律72号による民法改正後
 (3) 特定相続財産の取得
5 相続に関する登記手続
 (1) 相続による登記
 (2) 数次相続における中間省略登記
 (3) 登記権利者の相続の場合の登記方法
6 民法等の一部を改正する法律(令和3年法律24号)による不動産登記法の改正
 (1) 相続登記の申請の義務化・相続人申告登記
 (2) 所有権の登記名義人における死亡情報についての符号の表示制度
 (3) 氏名・住所等の変更登記の申請義務化・職権による氏名・住所等の変更登記

索 引
 事項索引
 判例・先例索引

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