全訂 判例先例相続法IV

本体 ¥ 5,200
¥ 5,720 税込

著者:松原正明/著
判型:A5判上製
ページ数:504頁
発刊年月:2010年11月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3894-0
商品コード:49066
略号:判相4

商品情報

シリーズの特長
■第一線の実務家が、裁判所等における実務処理の現状を紹介。
■立法及び法改正過程における議論も多数紹介。
■索引で豊富な先例・判例を容易に検索できる。
■利便性を考慮した、先例・判例や脚注を確認しながら読み進められる体裁。
■旧版発刊以降の判先例を収録。旧版収録判例についても大幅に見直し。

第IV巻では…
■遺言の総説、方式、一般的効力、遺贈について解説。
■判例・先例の詳細な分析をもとに、「遺言」の理論と実務を浮き彫りに。
■信託法(平成19年9月施行)、保険法(平成22年4月施行)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
 (平成19年12月施行)による民法改正など、最新法令に対応。

読者の声
「判例調査の資料として最適。網羅的で、解説も充実している。」
「判例、実務が整理されており、検索の手間が省ける。」
「家事調停委員として、利用させていただいています。」

著者紹介
昭和48年 東北大学法学部卒業
昭和52年 司法修習生
昭和54年 松山地方裁判所判事補
以降、宇都宮地方裁判所判事、東京家庭裁判所判事、
千葉家庭裁判所判事、東京家庭裁判所部総括判事を
経て、現在は、さいたま地方裁判所川越支部部総括判事

I巻はこちらから→全訂 判例先例 相続法I(総則・相続人・相続の効力)
II巻はこちらから→全訂 判例先例 相続法II(相続の効力)
III巻はこちらから→全訂 判例先例 相続法III(相続の承認及び放棄・財産分離・相続人の不存在)
V巻はこちらから→全訂 判例先例 相続法V(遺言(遺贈・執行)・遺留分)

目次

第7章 遺  言
第1節 総  説
1 遺言制度
 (1) 意義及び沿革
 (2) 諸外国の法制
 (3) 遺言相続と法定相続
 (4) 我が国における遺言制度の現状
2 法典の構成
3 遺言の法的性質
 (1) 要式行為
 (2) 相手方のない単独行為
 (3) 独立行為
 (4) 撤回の自由
 (5) 死後行為
4 遺言の範囲
 (1) 法定遺言事項
   ア 遺言によっても生前行為によってもなし得る行為
   イ 遺言によってのみなし得る行為
 (2) 法定遺言事項であるか否かが問題となった事例
   ア 相続債務の弁済
   イ 相続人の指定
   ウ 生命保険金受取人の変更
   エ 無効の範囲
5 遺言の解釈
 (1) 原 則
 (2) 判例の確立
 (3) 学 説
 (4) 先 例
6 遺言能力
 (1) 年 齢
 (2) 制限行為能力者制度の適用の排除
   ア 民法5条の適用の排除
   イ 民法9条の適用の排除
   ウ 民法13条の適用の排除
   エ 民法17条の適用の排除
 (3) 遺言能力の存在すべき時期
 (4) 裁判例
   ア 遺言能力が認められた事例
   イ 遺言能力が認められなかった事例
   ウ 裁判例の傾向
7 被後見人の遺言の制限
 (1) 趣 旨
 (2) 立法理由
 (3) 要 件
   ア 後見の計算終了前の遺言
   イ 後見人、その配偶者、直系卑属の利益となるべき遺言
 (4) 効 果
8 共同遺言の禁止
 (1) 趣 旨
 (2) 立法理由
 (3) 裁判例
第2節 遺言の方式
1 種 類
2 普通方式遺言
 (1) 自筆証書遺言
   ア 全文の自書
   イ 日付の自書
   ウ 氏名の自書
   エ 押 印
   オ 遺言書の形式
   カ 遺言書の加除その他の変更
 (2) 公正証書遺言
   ア 証人の立会い
   イ 遺言者の口授
   ウ 公証人の筆記、読み聞かせ、閲覧
   エ 遺言者及び証人の承認、署名、押印
   オ 公証人の付記、署名、押印
   カ 公証人法違反の遺言の効力
   キ 聴覚・言語機能障害者に対する特則
 (3) 秘密証書遺言
   ア 遺言者の署名・押印
   イ 遺言書の封入・封印
   ウ 封書の提出・申述
   エ 公証人による記載と公証人・遺言者・証人の署名・押印
   オ 加除訂正
   カ 公証人法違反の遺言の効力
   キ 口がきけない者に対する特則
   ク 方式に欠ける秘密証書遺言の効力
 (4) 成年被後見人の遺言
 (5) 外国に在る日本人の遺言の方式
 (6) 証人及び立会人の資格
   ア 趣 旨
   イ 沿 革
   ウ 証人、立会人の欠格者
3 特別方式遺言
 (1) 趣 旨
 (2) 危急者遺言
   ア 趣 旨
   イ 沿 革
   ウ 意 義
   エ 死亡危急者遺言
   オ 危急者遺言の確認
   カ 船舶遭難者遺言
 (3) 隔絶地遺言
   ア 意 義
   イ 伝染病隔離者遺言
   ウ 在船者遺言
 (4) 特別方式による遺言の失効
   ア 趣 旨
   イ 普通の方式によって遺言をすることが
    できるようになった時
   ウ 撤回遺言
   エ 問題点
 (5) 普通方式の遺言に関する規定の準用
   ア 遺言書の加除訂正
   イ 成年被後見人の遺言
   ウ 証人・立会人の欠格
   エ 共同遺言の禁止
第3節 遺言の一般的効力
1 遺言の効力発生時期
 (1) 趣 旨
 (2) 遺言者生存中の遺言の効力
 (3) 遺言者死亡後の遺言無効確認訴訟の適否
 (4) 効力発生に一定の手続を要する場合
   ア 遺言による財産の拠出
   イ 遺言認知
   ウ 遺言による推定相続人の廃除・その取消し
2 停止条件付遺言の効力
 (1) 民法985条2項の趣旨
 (2) 条件と遺言との関係
 (3) 停止条件を付したか否かの認定
3 遺言の無効・取消し
 (1) 無 効
 (2) 取消し
4 遺言の撤回
 (1) 撤回自由の原則
 (2) 立法の経緯
 (3) 撤回と取消し
 (4) 遺言の方式による撤回
   ア 撤回の原因及び時期
   イ 撤回権者
   ウ 撤回の範囲
   エ 撤回の方法
   オ 撤回の効力
 (5) 法定撤回
   ア 趣 旨
   イ 法定撤回の種類
   ウ 法定撤回の要件
 (6) 遺言の非復活
   ア 趣 旨
   イ 立法の経緯
   ウ 民法1025条本文の意味
   エ 民法1022条による撤回の場合
   オ 民法1023条1項による撤回擬制の場合
   カ 民法1023条2項による撤回擬制の場合
   キ 撤回が効力を生じなくなる場合
   ク 民法1024条による遺言の撤回
   ケ 非復活主義に対する例外
 (7) 遺言撤回権放棄の禁止
   ア 趣 旨
   イ 立法の経緯
   ウ 詐欺・強迫によりなされた遺言
第4節 遺  贈
1 総  説
 (1) 遺贈の性質
 (2) 遺贈の当事者―遺贈者、受遺者、遺贈義務者
   ア 遺贈者
   イ 受遺者
   ウ 遺贈義務者
 (3) 遺贈とされないもの
   ア 無償の財産的利益を与えないもの
   イ 処分し得ない財産
   ウ 内容が確定できない遺贈
   エ 遺贈という文言
 (4) 包括遺贈と特定遺贈
   ア 包括遺贈
   イ 特定遺贈
 (5) 期限ないし条件付遺贈
 (6) 死因贈与
   ア 方 式
   イ 受遺者の死亡の場合の効力
   ウ 撤 回
   エ 書面によらない贈与の撤回
   オ 遺言執行者の選任
   カ 承認・放棄
   キ 包括受遺者の権利義務
   ク 遺贈の死因贈与への転換
 (7) 遺贈の無効─公序良俗違反の遺贈
   ア 最高裁最判昭和61年11月20日【262】以前
   イ 最高裁最判昭和61年11月20日【262】
   ウ 最高裁最判昭和61年11月20日【262】以降
 (8) 負担付遺贈
   ア 趣 旨
   イ 条件との区別
   ウ 包括遺贈と負担
   エ 負担の無効
   オ 負担付遺贈の効力
   カ 負担付遺贈の放棄
   キ 負担付遺贈の取消し
2 包括遺贈の効力
 (1) 一般的効力
 (2) 包括受遺者と相続人との共通性
   ア 包括承継
   イ 他の相続人又は包括受遺者との関係
 (3) 包括受遺者と相続人の差異
   ア 法人と包括遺贈
   イ 包括受遺者の放棄
   ウ 遺留分
   エ 代 襲
   オ 相続分の取戻し
   カ 保険金受取人
 (4) 登 記
   ア 登記手続
   イ 対抗問題
遺言(後半)、遺留分は第V巻に収録予定

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