地域後見の実現

序　章　尊厳確保のための成年後見 ［堀田　力］
第１　本書の特徴
第２　成年後見人の基本的職務
第３　意思決定の判断基準
第４　意思決定は事実行為にも及ぶ
第５　本人の意思の尊重と身上への配慮
第６　意思や身上の把握のための事実行為
第７　介護や見守りなどの事実行為も職務か
第８　不足するサービスの提供義務
第９　市民後見人に認識してほしいこと

第1章　「地域後見」への途─我が国の成年後見制度の歩み［小池　信行］
第１　はじめに─本稿のテーマについて
　１　市民後見人台頭の背景事情は何か
　２　身上監護における事実行為をどのように捉えるか
第２　市民後見人台頭の背景事情は何か
　１　配偶者後見の原則の廃止
　２「家族による支え」の後退
　３「身上監護が中心」とする認識─地域後見の展開
　　(1)　身上監護の位置付け
　　　ア　背景となる人権思想
　　　イ　身上配慮義務の法定
　　　ウ　成年後見の福祉的側面
　　　エ　実務感覚
　　(2)　地域後見という考え方
　４　法人による支援
　　(1)　法人後見の採用
　　(2)　法人の支援と市民後見人
　５　市区町村長申立ての活用
　　(1)　市区町村長申立ての制度
　　(2)　更なる改正
　　(3)　市区町村長申立ての拡大
　６　まとめ
第３　身上監護における「事実行為」の位置付けについて
　１　成年後見制度の改正の経緯
　２　身上監護に関する規定の検討の経緯
　　(1)　成年後見問題研究会における検討
　　　ア　検討の内容
　　　イ　立法の方向性についての意見
　　　(2)「成年後見制度の改正に関する要綱試案」における身上配慮義務規定
　　　ア　規定の趣旨について
　　　イ　身上監護に含まれる事項について
　　(3)　改正法の内容
　　　ア　平成12年改正における民法858条
　　　イ　要綱試案との違い
　　　ウ　規定の趣旨・意味内容
　３　民法858条における「身上監護」に関する事務の範囲について
　　(1)　立法担当者の見解をどのようにみるのか
　　(2)　身上監護に関する事務の範囲についての検討
　　　ア　平成12年改正前の民法の規定
　　　イ　現行法の規定について
　　　ウ　実務の実態との乖離
　　　エ　履行補助者の活用
　　　オ　状況の変化
　　　４　まとめ

第2章　成年後見制度の活性化と地域後見の実現［森山　彰］　
第１　地域後見の実現
１　成年後見制度の役割と現状
　　(1)　成年後見制度の意義と役割
　　(2)　利用の現状
　２　地域後見の意義と役割
　３　地域後見を担う市民後見人
　　(1)　後見人選任の現状
　　(2)　地域後見の主役─新しい公共
　４　市民後見人の育成
　　(1)　概　要
　　(2)　市民後見人の定義
　　　補説１　市民後見人の定義について
　　(3)　市民後見人の育成
　　　補説２　市民後見人の活動支援を目的としたNPO法人の後見人育成研修
　　(4)　厚生労働省による市民後見推進事業
　　　ア　市民後見推進事業
　　　イ　市町村の責務の明確化
　　⑸　今後における市民後見人の育成
第２　市民後見人養成研修と後見支援組織
　１　市民後見人養成研修
　　(1)　研修の概要
　　(2)　啓発宣伝
　　(3)　研修カリキュラム
　　(4)　受講者の選定
　２　後見支援組織
　　(1)　後見支援組織の意義
　　(2)　後見支援組織のパターン
　　(3)　各パターンの長所・短所
　　補説３　法人後見の長所について
第３　後見支援組織の組織づくり
　１　基本的枠組み
　　(1)　組織づくりの基盤
　　(2)　基本的枠組みの要点
　　　ア　設立の基本目標
　　　イ　活動指針
　２　基本目標の実現策
　　(1)　競い合い・刺激し合い
　　(2)　支え合い・協力し合い
　３　法人後見組織に必要な機能と事業
　　(1)　必要な諸機能と事業
　　　ア　中核事業
　　　イ　支援事業
　　　ウ　法人後見受任組織として機能
　　　補説４　家庭裁判所による適格性の審査
　　(2)　活動目的，事業の決定
　　　補説５　定款づくりにおける活動目的と事業の設定
　　(3)　後見支援機構図
　　　ア　業務処理組織
　　　　職務範囲
　　　　人材の確保
　　　　業務量に見合う組織
　　　イ　各種専門職による支援ネットワーク
　　　ウ　プロジェクトチームによる研究会支援方式
　４　財政基盤の確保
　　(1)　会費，寄付金，助成金等
　　　ア　会費収入
　　　イ　寄付金
　　　ウ　助成金・補助金
　　(2)　特定非営利活動事業による収入
　　　ア　中核事業
　　　イ　支援事業
　　　ウ　国・自治体との協働事業
　　　エ　その他の事業収入
第４　法人後見と職務担当者
　１　概　要
　　(1)　法人後見と会員後見
　　(2)　被後見人（本人）と後見人の法律関係
　　　補説６　被後見人（本人）と後見人の法律関係
　２　職務担当者の職務
　　(1)　事務の委託
　　　ア　包括的委任
　　　イ　委託の広狭による職務への影響
　　　補説７　委託範囲の狭い職務担当者の事務処理の長短
　　(2)　職務担当者の法的地位
　　　ア　再委任類似の関係
　　　イ　法人の対外関係（代理）
(3)　委託方式
ア　任命による事務の再委任
補説８　職務担当者決定手続
イ　後見事務処理マニュアルの説明

第3章　成年後見人等の事務の範囲と職務権限 ［森山　彰］
第１　はじめに
　１　通説的見解の問題点と後見人等の職務の明確化
　２　行為規範としての身上配慮義務
　３　安全配慮義務
第２　後見人等の権限と事務の範囲
　１　概　要
　　(1)　法定後見と任意後見
　　　ア　両制度の意義
　　　イ　両制度の主な相違点
　　(2)　両制度の関係
　　　ア　任意後見優先の原則
　　　イ　優先の原則の例外
　　　補説１　本人の利益のため特に必要があると認められるときの具体例
　　(3)　法定後見の種類と枠組み
　　(4)　任意後見の枠組み
　２　成年後見人の権限と事務の範囲
　　(1)　成年後見人の権限
　　　ア　権限の種類
　　　　包括的な代理権
　　　　包括的な財産管理権
　　　　本人の行う法律行為の取消権
　　　補説２　日常品の購入その他日常生活に関する行為
　　　イ　権限の変更・消滅
　　(2)　成年後見事務の範囲
　　　ア　成年後見事務の範囲─通説
　　　(ア)　法律行為
　　　補説３　独立完結的事実行為
　　　(イ)　一身専属的行為・身体に対する強制
　　　イ　通説の問題点
　　　(ア)　身上監護上のニーズに対する機能不全
　　　補説４　身上監護の中核的事実行為の機能の重要性と法律行為
　　　(イ)　法律行為と事実行為の不可分性
　　　補説５　法律行為と事実行為の混在の具体例
　　　(ウ)　身上監護に関する事実行為
　３　保佐人の権限と事務の範囲
　　(1)　保佐人の権限
　　　ア　同意権・取消権
　　　補説６　訪問販売等による消費者被害の保護対策
　　　イ　代理権
　　　(ア)　付与請求
　　　(イ)　代理権の特定
　　　ウ　対象行為の縮小，消滅
　　(2)　保佐事務の範囲
　　　補説７　保佐人に対する代理権付与に関する実務と対内関係
　４　補助人の権限と事務の範囲
　　(1)　補助人の権限
　　　ア　権限の概要
　　　イ　同意権・取消権
補説８　補助における訪問販売による消費者被害の保護
　　　ウ　代理権
　　(2)　補助事務の範囲
　５　任意後見人の権限と事務の範囲
　　(1)　任意後見人の権限・代理権
　　　ア　代理権授与の概要
　　　イ　委任と代理権授与
　　(2)　任意後見事務の範囲
　　　ア　代理権（委任事項）目録の記載事項
　　　イ　その他の事務
　　(3)　任意後見事務の範囲の変更
　　　ア　代理権行使による事務
　　　　範囲の拡張
　　　　範囲の縮減
　　　イ　代理権行使によらない事務
第３　後見人の職務遂行に伴う諸義務
　１　概　要
　２　善管注意義務
　　(1)　意義・内容
　　(2)　適用範囲
　３　本人の意思の尊重義務
　　(1)　意思の尊重の意義・内容
　　　ア　意思の尊重の意義
　　　イ　尊重すべき本人の意思
　　　補説９　推定意思の確認の参考例
　　　ウ　本人の意思の把握
　　(2)　本人の意思の尊重義務と他の諸義務との調整
　　　補説10　身上配慮義務との調整
　　(3)　本人の意思の尊重義務の適用範囲
　４　身上配慮義務
　　(1)　身上配慮義務の意義・内容
　　　ア　身上配慮義務の法的性質
　　　イ　身上配慮義務の内容
　　(2)　身上の把握義務
　　　ア　本人との面談・面接
　　　補説11　本人との意思疎通が困難な事例
　　　イ　生活支援者等からの情報入手
　　(3)　適切な対応義務
　　　ア　多種多様な選択肢
　　　イ　適切な対応義務の内容
　　　ウ　適切な対応と専門業務
　　　　医　療
　　　　介　護
　　　補説12　介護行為と介護サービス計画の説明と同意
　　　エ　適切な対応措置としての面談・寄り添い
　５　安全配慮義務
　　(1)　安全配慮義務の意義・内容
　　　補説13　安全配慮義務の性質による整理
　　(2)　介護，医療と安全配慮義務
　　　補説14　介護事務等における安全配慮義務違反の裁判例

第4章　介護事務と後見人の職務 ［森山　彰］
第１　はじめに
　１　介護事務と事実行為
　２　介護サービスの全体像と利用上の同意
　３　身体拘束
　４　介護事務の整理
第２　介護サービスの利用
　１　介護サービスの概要
　　(1)　介護の意義と介護保険制度
　　(2)　多様な種類の介護サービス
　　　補説１　多様なニーズに応える介護保険サービスの種類及び内容
　　(3)　地域包括ケアシステムの構築
　　　補説２　今後における介護保険制度の見直しの方向について
　　(4)　要介護度認定
　２　居宅介護支援（ケアマネジメント）制度
　　(1)　ケアマネジメント
　　　ア　概　要
　　　イ　介護支援専門員
　　(2)　ケアマネジメントの手続
　　　補説３　ケアマネジメントにおける要点について
　　(3)　各種の介護サービス
　　(4)　施設サービス
　３　介護サービス利用契約
　　(1)　法的性質
　　　ア　凖委任契約性
　　　イ　手段債務性
　　(2)　その他の特質
　　　ア　介護保険法関連法令の規制
　　　イ　介護サービス利用契約における消費者保護
　　　ウ　安全配慮義務
　　(3)　契約締結者
第３　介護サービス提供上の説明義務と利用者の同意
　１　概　要
　２　重要事項説明
　　(1)　居宅介護支援事業者の選択
　　　補説４　各事業所における運営規程について
　　(2)　介護サービス提供事業者の選択と利用
　　　補説５　介護サービス提供事業者と重要事項説明
　　(3)　重要事項説明に対する後見人等の同意
　３　介護サービス計画の説明と同意
　　(1)　居宅サービス計画原案の説明と同意
　　(2)　施設サービス計画原案の説明と同意
　　(3)　各種の介護サービス計画の説明と同意
　４　介護サービス計画の後見人への説明と同意
　　(1)　後見人の同意肯定説
　　(2)　介護上の同意と身上配慮義務
第４　身体の拘束
　１　身体の拘束の禁止
　２　身体拘束の要件
　３　身体拘束についての同意
第５　介護に関する事務
　１　事務の範囲
　２　介護に関する具体的事務

第5章　医療に関する事務の問題点と後見人の職務［森山　彰］　
第１　はじめに
　１　医療契約と医療上の同意
　２　終末期医療と尊厳死
　　(1)　終末期医療
　　(2)　尊厳死
　３　医療事務の範囲等
　　(1)　居所選定と医療保護入院
　　(2)　医療事務の範囲
第２　医療契約と診療債務
　１　医療の意義
　２　医療契約
　　(1)　医療契約の法的性質
　　(2)　契約当事者
　　(3)　診療債務の手段債務性
　　　補説１　結果債務と手段債務の区分等の有用性
第３　医師の説明と医療上の同意
　１　医師の説明義務
　　(1)　説明義務の根拠
　　(2)　説明事項及び説明の程度
　　　補説２　説明義務における説明事項とその程度
　２　説明に対する同意
　　(1)　患者本人の同意
　　　補説３　家族ではなく，患者本人の承諾が必要とされた事例
　　(2)　同意（承諾）能力
　　(3)　家族の承諾
　　　ア　家族の関与
　　　イ　患者本人に対する説明が相当でない事情がある場合の家族の同意
　　　補説４　医療上の同意における家族の範囲とその根拠
　　　補説５　医師の職業倫理指針における医療上の同意
　３　成年後見人と医療上の同意
　　(1)　否定説
　　(2)　肯定説
　　　補説６　民法858条を基礎とした医療同意肯定説について
　　(3)　事実行為包含説と医療上の同意
　　　補説７　任意後見人による医療上の同意
　４　医療上の同意と身上配慮義務
　　(1)　生活上の通常の検査や疾病
　　(2)　重度の傷病
　　　補説８　医療上の同意における家族等の近親者に対する優先的配慮
　　(3)　重大な医的侵襲
第４　終末期医療と尊厳死
　１　終末期医療
　　(1)　終末期医療の意義
　　(2)　終末期医療の決定者
　　(3)　決定基準・手順等
　　　ア　本人の意思が確認できる場合
　　　イ　本人の意思が確認できない場合
　２　尊厳死の意思表明
　　(1)　尊厳死の意義
　　(2)　尊厳死と安楽死
　　　ア　両者の相違点
　　　イ　東京高裁平成19年２月28日第９刑事部判決（判タ1237号153頁）
　　(3)　尊厳死の意思表示方式
　　　ア　任意後見契約に織り込む方式
　　　イ　公証人による公正証書・認証
　　　ウ　尊厳死宣言書（リビング・ウィル）
　　　エ　尊厳死に関する意思表示書等
　３　終末期医療における後見人の役割
　　(1)　後見人の決定，同意
　　(2)　尊厳死の意思の伝達
　　(3)　本人の意思が推定できない場合の役割
第５　居所選定と医療保護入院
　１　居所選定
　　(1)　本人の意思の尊重
　　　補説９　居所選定と本人の意思の尊重義務及び安全配慮義務の調整
　　(2)　本人の意思が不明のとき
　２　医療保護入院
　　(1)　医療保護入院の要件
　　　ア　家族等の同意
　　　イ　市区町村長の同意
　　(2)　保護入院者の退院等
　　(3)　医療提供のための指針の策定
第６　医療に関する事務
　１　事務の範囲
　２　医療に関する具体的事務

第6章　市民後見人と権利擁護 ［柿本　誠］　
第１　21世紀市民後見人の意義と役割
　１　市民後見人の定義
　２　市民後見人の意義と役割
第２　市民後見人の育成理念
　１　成年後見制度と行政の育成責任
　２　市民後見人と新しい公共
　３　市民後見人と共助社会
第３　市民後見人と権利擁護
　１　権利擁護の定義
　　(1)　学　会
　　(2)　平田厚氏
　　(3)　河野正輝氏
　　(4)　日本社会福祉実践理論学会編『社会福祉実践基本用語辞典』
　　⑸　柿本誠
　２　権利擁護の実際
　　(1)　判断能力が低下した者と権利擁護制度
　　(2)　苦情解決制度
　　　ア　苦情解決の背景
　　　イ　苦情解決制度の現状
　　(3)　成年後見制度利用援助事業
第４　市民後見人の権利擁護支援力
　１　市民後見人の倫理と価値
　２　市民後見人の権利擁護支援力
　　(1)　センター方式（認知症のケアマネジメント）
　　(2)　認知症支援（生活支援）
　　(3)　市民後見人の社会資源の活用・創設
第５　市民後見人と権利擁護の法人機関
　１　行政による市民後見人の養成・育成・活用
　２　公益法人と法人成年後見（市民後見人）
　　(1)　法人成年後見センターの設置主体の比較検討
　　(2)　法人後見センターの設置主体となる法人の定款の例示
　　　ア　社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（横浜生活あんしんセンター）
　　　イ　一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
　　　ウ　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
　　　エ　NPO法人高齢者・障害者安心サポートネット
　３　法人成年後見センターと財源問題
　　(1)　自治体財源（NPO法人への公的支援）
　　(2)　自主財源（民間の一口後見プロジェクト）
　　(3)　公費財源（安心生活基盤構築事業）
　　(4)　地方交付税の活用（持続可能な公的財源保障）

第7章　権利擁護サービスと社会保障法 ［石橋　敏郎］　
第１　はじめに
第２　社会保障法体系と権利擁護サービス事業
第３　障害者権利条約と権利擁護サービス
　１　障害者権利条約と成年後見制度
　２　自由権・社会権二分説に対する反省，医学モデルから社会モデルへ
第４　成年後見法と社会保障法の接点
　１　身上配慮義務
　２　障害者関係法，虐待防止法
　　(1)　障害者基本法，障害者総合支援法
　　(2)　精神保健福祉法
　　(3)　高齢者虐待防止法，障害者虐待防止法
　３　成年後見制度の利用支援
第５　地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
　１　福祉サービス利用援助事業
　２　実施体制
　３　対象者，契約締結能力
　４　援助の内容
　５　成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の関係
　６　地域福祉権利擁護事業の課題
第６　権利擁護サービスの社会保障法体系化論
第７　おわりに

第8章　地域福祉と市民後見人 ［柿本　誠］　
第１　地域福祉と権利擁護
第２　認知症高齢者と権利擁護（市民後見人）
　１　判断能力の低下に伴う経済的損失
　２　認知症高齢者の現状
　３　厚生労働省のオレンジプラン
第３　21世紀の市民後見人への期待（成年後見人）
　１　今からでもすぐできる事柄
　　(1)　履行補助者の活用
　　(2)　意思決定支援
　２　１年程度でできる事柄
　　(1)　地域の支援組織の設置
　　(2)　市民後見人の活動支援
　３　予算やシステムが必要な事柄
　　(1)　成年後見に関する政策を統括する官庁の必要性
　　(2)　将来の「後見爆発」に備えて，地域の権利擁護を担う「市民後見人法」の制定

第9章　市民後見養成の歩み ［宮内　康二］　
第１　介護における後見の意味合い
第２　市民後見なるものとの出会い
第３　市民後見人養成研修の変遷・在り方・課題
　１　シニアルネサンス財団及び高齢社会NGO連携協議会による研修
　２　大学による研修
　３　自治体による研修
第４　市民後見バックアップについて
第５　今後について

【コラム目次】
コラム　「新しい公共」の役割が首相施政方針の演説に登場
コラム　「市民後見NPOをつくろう！」
コラム　「地域後見」と厚生労働省の「市民後見推進事業」とは理念が共通する！
コラム　後見マインドとは何か？
コラム　第三者専門職後見人との競い合い・刺激し合いの関係の構築
コラム　マニュアル作成の重要性
コラム　民法858条に関する通説的見解の見直し
コラム　代理権，同意権・取消権の付与及びその行使における留意点
コラム　任意後見契約の弾力性・柔軟性の活用
コラム　健康志向による「生活保持型管理」への転換
コラム　面談・寄り添いと信頼関係の醸成
コラム　介護サービス提供債務と医師の診療債務との対比
コラム　各種運営基準と後見人の同意
コラム　今後の医療上の同意を取り巻く諸情勢と法制化
コラム　延命治療と尊厳死の意思表明
コラム　終末期医療の不開始（尊厳死）についての希望意見