弁護士が答える民事信託Q&A100

本体 ¥ 4,000
¥ 4,400 税込

著者:大阪弁護士会司法委員会信託法部会/編
判型:A5判
ページ数:416頁
発刊年月:2019年11月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4596-2
商品コード:40785
略号:民信Q

商品情報




民事信託に携わる実務家の頼れる1冊!

民事信託の基本的な部分をわかりやすく解説し、参考となる具体例やスキーム等も収録。

目次

第1章 信託の設定
Q1 民事信託
Q2 信託の特徴・機能
Q3 信託の構成要素
Q4 信託の種類
Q5 信託と類似の制度─財産管理
Q6 信託と類似の制度─財産承継
Q7 信託行為(1)信託契約
Q8 信託行為(2)遺言
Q9 信託行為(3)自己信託(信託宣言)
Q10 黙示の信託
Q11 信託目的
Q12 詐害信託
Q13 脱法信託の禁止
Q14 信託の相談における留意点
Q15 信託に関する契約書作成における留意点
Q16 民事信託と専門家(弁護士等)
Q17 民法(債権法)改正
Q18 民法(相続法)改正
第2章 信託財産
Q19 信託することができる財産
Q20 不動産の信託
Q21 預貯金の信託
Q22 信託口口座の開設
Q23 株式の信託
Q24 知的財産権の信託
Q25 信託財産責任負担債務(1)
Q26 信託財産責任負担債務(2)委託者による借入債務の引受け
Q27 信託財産責任負担債務(3)受託者による借入れ
Q28 信託財産の範囲
Q29 信託財産の差押え
Q30 倒産隔離機能
Q31 信託財産と相殺(1)
Q32 信託財産と相殺(2)
第3章 受託者
Q33 受託者の選任についての一般的な注意点
Q34 信託業法との関係
Q35 一般社団法人を受託者とする場合の注意点
Q36 個人(親族・知人)が受託者となる場合の注意点
Q37 信託と任意後見の併用とその際の注意点・問題点
Q38 善管注意義務・忠実義務
Q39 受託者の善管注意義務における注意義務軽減
Q40 分別管理義務
Q41 受託者の報告及び帳簿等作成義務
Q42 受託者等の責任(1)
Q43 受託者等の責任(2)
Q44 受託者の権限
Q45 受託者の任務終了
Q46 受託者死亡の信託への影響
Q47 後継受託者選任の必要性
Q48 受託者の倒産と信託
Q49 受託者の報酬
Q50 受託者の費用償還請求
第4章 受益者・受益権
Q51 受益者の権利義務
Q52 受益者指定権・変更権
Q53 遺言代用信託
Q54 後継ぎ遺贈型受益者連続信託
Q55 信託と遺留分
Q56 目的信託
Q57 受益者に後見が開始された場合
Q58 受益者の破産
Q59 受益者の死亡
Q60 受益権等の差押え
Q61 受益権の放棄
Q62 受益者複数の場合の権限行使
第5章 受益者代理制度
Q63 受益者代理制度の異同
Q64 信託監督人等の報酬
Q65 辞任・解任
Q66 権限の定め
Q67 信託監督人と受益者代理人の適用場面
第6章 委託者
Q68 委託者の権限
Q69 委託者の地位の移転
Q70 委託者の地位の相続
Q71 委託者の破産
Q72 委託者に後見が開始された場合
第7章 信託の変更
Q73 信託の変更の要件と手続
Q74 委託者又は受益者に後見が開始された場合の信託の変更
Q75 信託の変更についての「別段の定め」
Q76 信託の変更と第三者
第8章 信託の終了と清算
Q77 信託の終了事由
Q78 委託者又は受益者に後見が開始された場合の信託の終了
Q79 信託終了に関する信託行為の定め
Q80 信託の清算手続
Q81 継続的な契約関係の信託の清算
Q82 残余財産の帰属
第9章 その他
Q83 ペット信託(目的信託)
Q84 追加信託
第10章 具体例
Q85 親亡き後問題
Q86 後継ぎ遺贈型受益者連続信託
Q87 事業承継
Q88 離婚給付
Q89 不動産活用のための信託
Q90 自己信託の活用
Q91 遺言による信託
Q92 空き家発生防止信託
Q93 エスクロー信託(不動産売買等の決済における活用)
第11章 税務
Q94 信託設定時の課税関係
Q95 信託期間中の課税関係
Q96 信託終了時の課税関係
Q97 税務署長に提出しなければならない書類
Q98 特定委託者(みなし受益者)に対する課税
Q99 複層化信託が組成された場合の受益権の評価
Q100 受益者連続型信託に係る特例

PAGE TOP