弁護士が答える民事信託Ｑ＆Ａ１００

第１章 信託の設定
Ｑ１ 民事信託
Ｑ２ 信託の特徴・機能
Ｑ３ 信託の構成要素
Ｑ４ 信託の種類
Ｑ５ 信託と類似の制度─財産管理
Ｑ６ 信託と類似の制度─財産承継
Ｑ７ 信託行為(1)信託契約
Ｑ８ 信託行為(2)遺言
Ｑ９ 信託行為(3)自己信託（信託宣言）
Ｑ10 黙示の信託
Ｑ11 信託目的
Ｑ12 詐害信託
Ｑ13 脱法信託の禁止
Ｑ14 信託の相談における留意点
Ｑ15 信託に関する契約書作成における留意点
Ｑ16 民事信託と専門家（弁護士等）
Ｑ17 民法（債権法）改正
Ｑ18 民法（相続法）改正
第２章 信託財産
Ｑ19 信託することができる財産
Ｑ20 不動産の信託
Ｑ21 預貯金の信託
Ｑ22 信託口口座の開設
Ｑ23 株式の信託
Ｑ24 知的財産権の信託
Ｑ25 信託財産責任負担債務(1)
Ｑ26 信託財産責任負担債務(2)委託者による借入債務の引受け
Ｑ27 信託財産責任負担債務(3)受託者による借入れ
Ｑ28 信託財産の範囲
Ｑ29 信託財産の差押え
Ｑ30 倒産隔離機能
Ｑ31 信託財産と相殺(1)
Ｑ32 信託財産と相殺(2)
第３章 受託者
Ｑ33 受託者の選任についての一般的な注意点
Ｑ34 信託業法との関係
Ｑ35 一般社団法人を受託者とする場合の注意点
Ｑ36 個人(親族・知人)が受託者となる場合の注意点
Ｑ37 信託と任意後見の併用とその際の注意点・問題点
Ｑ38 善管注意義務・忠実義務
Ｑ39 受託者の善管注意義務における注意義務軽減
Ｑ40 分別管理義務
Ｑ41 受託者の報告及び帳簿等作成義務
Ｑ42 受託者等の責任(1)
Ｑ43 受託者等の責任(2)
Ｑ44 受託者の権限
Ｑ45 受託者の任務終了
Ｑ46 受託者死亡の信託への影響
Ｑ47 後継受託者選任の必要性
Ｑ48 受託者の倒産と信託
Ｑ49 受託者の報酬
Ｑ50 受託者の費用償還請求
第４章 受益者・受益権
Ｑ51 受益者の権利義務
Ｑ52 受益者指定権・変更権
Ｑ53 遺言代用信託
Ｑ54 後継ぎ遺贈型受益者連続信託
Ｑ55 信託と遺留分
Ｑ56 目的信託
Ｑ57 受益者に後見が開始された場合
Ｑ58 受益者の破産
Ｑ59 受益者の死亡
Ｑ60 受益権等の差押え
Ｑ61 受益権の放棄
Ｑ62 受益者複数の場合の権限行使
第５章 受益者代理制度
Ｑ63 受益者代理制度の異同
Ｑ64 信託監督人等の報酬
Ｑ65 辞任・解任
Ｑ66 権限の定め
Ｑ67 信託監督人と受益者代理人の適用場面
第６章 委託者
Ｑ68 委託者の権限
Ｑ69 委託者の地位の移転
Ｑ70 委託者の地位の相続
Ｑ71 委託者の破産
Ｑ72 委託者に後見が開始された場合
第７章 信託の変更
Ｑ73 信託の変更の要件と手続
Ｑ74 委託者又は受益者に後見が開始された場合の信託の変更
Ｑ75 信託の変更についての「別段の定め」
Ｑ76 信託の変更と第三者
第８章 信託の終了と清算
Ｑ77 信託の終了事由
Ｑ78 委託者又は受益者に後見が開始された場合の信託の終了
Ｑ79 信託終了に関する信託行為の定め
Ｑ80 信託の清算手続
Ｑ81 継続的な契約関係の信託の清算
Ｑ82 残余財産の帰属
第９章 その他
Ｑ83 ペット信託（目的信託）
Ｑ84 追加信託
第10章 具体例
Ｑ85 親亡き後問題
Ｑ86 後継ぎ遺贈型受益者連続信託
Ｑ87 事業承継
Ｑ88 離婚給付
Ｑ89 不動産活用のための信託
Ｑ90 自己信託の活用
Ｑ91 遺言による信託
Ｑ92 空き家発生防止信託
Ｑ93 エスクロー信託（不動産売買等の決済における活用）
第11章 税務
Ｑ94 信託設定時の課税関係
Ｑ95 信託期間中の課税関係
Ｑ96 信託終了時の課税関係
Ｑ97 税務署長に提出しなければならない書類
Ｑ98 特定委託者（みなし受益者）に対する課税
Ｑ99 複層化信託が組成された場合の受益権の評価
Ｑ100 受益者連続型信託に係る特例