要保護児童養子斡旋の国際比較

本体 ¥ 3,500
¥ 3,850 税込

著者:湯沢 雍彦/編著
判型:A5判
ページ数:344頁
発刊年月:2007年9月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-1337-4
商品コード:40347
略号:養旋

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商品情報

●各国の養子斡旋制度及び実態を比較し,日本の養子制度について,児童保護の観点から問題提起を目的とした書籍。
●イギリス,フランス,ドイツ,イタリア,アメリカ,韓国,フィリピンの養子斡旋制度の実態を取り上げ,各国の充実した養子制度と対比し,各国の充実した養子制度と対比し,日本の養子斡旋制度の不備を明らかに!
●話題の「赤ちゃんポスト」についても言及し,児童福祉の観点からも積極的に評価。

目次

第一部 総説 (湯沢 雍彦)
  1節 本書がめざすもの
  2節 研究のいきさつ
   1.きっかけ
   2.協力者と進行
   付. 助産師の関与について
  3節 諸外国の概要
   1.イギリス
   2.フランス
   3.ドイツ
   4.イタリア
   5.アメリカ
   6.韓国
   7.フィリピン
  4節 赤ちゃんポスト問題の意義
   1.赤ちゃんポストの動き
   2.ドイツのベビークラッペ
   3.私の意見
   4.開設後の動き

第二部 日本の制度と現状
 1章 日本の養子縁組斡旋制度の概要 (中川 良延)
   1.特別養子制度の創設と養子縁組斡旋問題
   2.届出制度の採用と制度の概要
 2章 民間の養子縁組斡旋事業に関する調査結果と考察
  1節 組織と実務体制 (菊池  緑)
   1.調査対象
   2.組織形態
   3.事業届を出さない理由
   4.斡旋実務のタイプ
   5.斡旋活動の主な目的や動機
   6.事業所の設置形態
   7.スタッフ――有給職員の有無
   8.対象となる子ども
   9.最近の年間斡旋件数
   10.活動開始年と子の斡旋先
   11.養子斡旋団体と児童相談所との関係
   12.民間における斡旋事業者と協力者との関係
  2節 養子斡旋プロセス (菊池  緑)
   1.養子となる子どもの相談経路
   2.実親へのカウンセリング
   3.相談を受ける時期
   4.養子縁組の同意
   5.養子縁組の同意撤回
   6.養子縁組を前提とする子どもの保護
   7.広報
   8.事業者が決める養親の条件
   9.団体別にみる斡旋のプロセス
    A)斡旋件数の4~5件以上の団体
    B)斡旋件数が年間3件以下の事業者の斡旋プロセス
  3節 国際養子縁組斡旋の現状と課題 (菊池  緑)
   1.国内の斡旋と海外への斡旋
   2.なぜ海外に斡旋するのか
   3.ホームスタディとはなにか
   4.ビザ申請に必要な生みの母に関する書類
   5.海外養子斡旋と児童相談所との関係
   6.海外養子斡旋件数
  4節 縁組費用徴収の実態と問題 (湯沢 雍彦)
   1.経費の内訳
   2.事業者別の内容
   3.経費についての外国の事情
  5節 養子縁組斡旋事業の今後の課題 (菊池  緑)
   1.組織と事業体制の課題
   2.認可された団体が行うべき業務
  6節 国際養子縁組斡旋の今後の課題 (菊池  緑)
   1.ハーグ条約への批准の奨励
   2.国際養子縁組に関して責任を負う国の機関と民間団体
   3.国際養子縁組の代替性
   4.法律的要件の確証(4-5)
   5.外国機関への国際養子縁組の申請
   6.国際養子縁組のすべての手続の監視
   7.養子縁組の不調
   8.養子縁組書類と記録の保管(出自の調査)
 3章 監督機関に対する調査の結果 (中川 良延)
   1.自治体の指導・監督の実態
   2.制度についての担当者の意見等
   3.問題点の整理

第三部 外国の養子縁組斡旋の制度と実態
 1章 イギリスにおける養子縁組の制度と実態 (津崎 哲雄)
   序 イギリスにおける養子縁組の史的背景
  1節 養子縁組組織(教育技能省―地方自治体児童サービス部/民間養子縁組・支援機関)
   1.養子縁組関連法規
   2.養子縁組機関/養子縁組支援機関(自治体機関/民間機関/教育技能省ケースワーク・チーム)
  2節 養子縁組機関/養子縁組支援機関の任務
   1.基本的任務
   2.養子縁組機関と他機関との関係
   3.養子縁組機関を通さない養子縁組の有無
   4.養子縁組委託(ソーシャルワーク業務)に自治体が支払う代金
  3節 養子候補児
   1.養子候補児
   2.養子候補児の選別と決定を行う主体と方法
   3.公私養子縁組機関の間の連携
   4.実親による養子縁組同意の撤回あるいは自治体への対抗措置
  4節 養親候補者
   1.養子縁組候補者認定制度
   2.養親候補者の募集や研修
   3.申込者用件(年齢・国籍など)
  5節 Intercountry Adoption(2国間養子縁組)
   1.国際・国内法規
   2.国際養子縁組を行うことが許される組織・団体
   3.関連多機関連携
  6節 国際養子縁組後のアフターケア
   1.記録開示
   2.実親との接触支援
   3.国際養子縁組候補者への研修
  7節 経理の透明性と書類保管
   1.養子縁組機関を規制する監督(監査)機関
   2.養子縁組に関わる実費徴収
   3.養子縁組機関への寄付に関する規制
   4.記録保管
  8節 ポスト・アドプション・センターについて
  9節 過去数年間の統計
   1.国内養子縁組
   2.Intercountry Adoption
   むすび:養子縁組休暇・賃金保障と隣国
   参考文献
 2章 フランスの養子縁組斡旋制度とその実態 (菊池  緑)
   はじめに
   1.国内の要保護児童の養子縁組――国家被後見子の養子縁組
   2.養子縁組のための資格 l'agrement pour l'adoption
   3.養子縁組認可団体 les organisms autorises
   4.国際養子縁組の資格のある認可団体 les organisms autorises et habilites pour l'adoption
   5.認可団体への養子縁組希望者の申込み
   6.養子縁組認可団体の任務――養子縁組の託置前に行うべき手続
   7.認可団体の任務 一括書類の作成→外国機関への申請→子の託置
   8.国内及び国際的実務に共通する規定
   9.国際養子縁組
   10.経理の透明性
   まとめ
 3章 ドイツの養子縁組斡旋制度―現実の問題に追いつこうとする法の努力― (髙橋由紀子)
   はじめに―ドイツの養子縁組事情外観―
  1節 養子縁組斡旋のための根拠法の沿革と枠組み
   1.20世紀初頭からハーグ国際養子縁組条約批准までの経過
   2.ハーグ国際養子縁組条約批准とそれに伴う国内法整備
  2節 国内養子縁組の斡旋機関
   1.公的斡旋機関
   2.民間の養子縁組斡旋機関
   3.禁止規定の例外
  3節 国内養子縁組斡旋のプロセス
   1.養子縁組斡旋の準備
   2.関係者の同意
   3.実親の同意補充
   4.少年局の官庁後見の開始から養子縁組成立まで
   5.養子縁組成立後のアフターケア
  4節 斡旋困難児への特別の配慮
   1.中央養子縁組機関への報告義務
   2.養子縁組関係機関相互の連携
   3.施設監督機関
  5節 国際養子縁組に関する条約・法律
   1.ハーグ条約
   2.ハーグ国際養子縁組条約施行法
   3.養子縁組効果法
   4.養子縁組斡旋法の国際養子縁組に関する規定
  6節 国際養子縁組の斡旋のプロセス
   1.国際養子縁組斡旋を許可される機関
   2.機関相互の連携
   3.国際的斡旋の流れ
  7節 禁止行為
  8節 費用と料金
   1.2005年養子縁組斡旋手続で支払われる費用に関する規則
   2.民間斡旋機関で実際にかかる費用
   終わりに
 4章 イタリアにおける養子縁組の斡旋制度と実態 (松浦 千誉)
  はじめに
  1節 養子縁組を斡旋する組織
   1.主な根拠となる法律・規則
   2.職員の構成
   3.斡旋団体の数
  2節 斡旋団体の任務と費用
   1.基本的任務
   2.他機関との関係
   3.斡旋機関と関係がない未成年者養子縁組の存否
  3節 養子候補者
   1.候補者をどういう方法で誰が決定しているのか
   2.公的機関と民間団体との連係
   3.実親に同意撤回の可能性はあるか
  4節 養親候補者
   1.養親候補者を認定する制度はあるのか(機関,要件等)
   2.養親の募集や研修の方法
   3.申込者の要件(年齢,国籍等)
  5節 国際間の養子
   1.国際養子に関する法律,条約等の存在
   2.国際養子斡旋を認許される条件
   3.他機関との連係の仕方
  6節 縁組後のアフターケア
   1.記録の開示は可能か,その機関はどこか
   2.実親との面接希望の援助
   3.研修等があるか
  7節 経理の透明性と書類保管
   1.監督機関
   2.実費の徴収についての規定
   3.寄付の受け方についての規定
   4.書類保管の期限と責任機関
  8節 数年間の統計 -(図表4-2~4-10,本章末参照)
   おわりに
 5章 アメリカの制度と実態:国際養子縁組に焦点をあてて (桐野由美子)
  はじめに
  1節 アメリカの養子縁組の全貌
   1.アメリカのタイプ別養子縁組
   2.アメリカ人の養子縁組に関する考え方と行動
   3.アメリカの児童保護システムにおける養子縁組の位置づけ
   4.アメリカ養子縁組全般の実態
   5.養子縁組の崩壊
   6.アメリカにおける国内養子縁組と国際養子縁組の比較
  2節 アメリカの国際養子縁組
   1.国際養子縁組の根拠となる法律と規則の概要
   2.国際養子縁組プロセス
   3.国際養子縁組相手国
   4.相手国としての日本
   5.養子縁組にかかる費用
   おわりに
   参考文献
 6章 韓国の養子斡旋事業の制度と実態 (平田美智子)
  1節 はじめに
  2節 養子縁組をめぐる動向
  3節 養子縁組法
  4節 養子縁組機関の実践について
   1.養子縁組機関の組織
   2.養子縁組機関の任務
   3.養子候補児の選別
   4.養親候補者の認定
   5.国際間の養親縁組(海外養子縁組)
   6.養子縁組後のアフターケア
   7.経理の透明性と費用徴収
  5節 養子縁組機関への訪問調査報告
   1.ソーシャル・ウェルフェア・ソサエティー(Social Welfare Society, Inc. SWSと呼ぶ)(ソウル市)
   2.ホルト・チルドレンズ・サービス(Holt Children's Services, Inc.ホルトと呼ぶ)(ソウル市)
   3.グローバル養子縁組情報・事後管理サービス(Global Adoption Information & Post Service Center, GAIPSと略す)
   4.韓国養親推進協会(the Mission to Promote Adoption in Korea, MPACと略す)
   5.訪問調査の印象
  6節 おわりに
 7章 フィリピン共和国の養子縁組斡旋制度 (大森 邦子)
  1節 子どもの権利・保護に関する条約
  2節 フィリピン国内養子縁組
   1. フィリピン国内養子縁組法
   2. 国内養子縁組に関する中央当局
   3. 養子として可能な子ども
   4. 養子縁組前のサービス
   5. 養親候補者資格
  3節 フィリピン国際養子縁組
   1.国際養子縁組の法体系
   2.国際養子縁組委員会(Inter-country Adoption Board [ICAB])
   3.養親候補者の条件
   4.必要書類
   5.養子縁組の形態
   6.養子縁組の費用
   7.罰則規定
   8.Global Consultation
   9.2002年度フィリピン共和国の国際養子縁組の実態
   参考資料

第四部 まとめと提言 (湯沢 雍彦)
 1章 総合的な考察
 2章 提言

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