当事者及び子に対する離婚時の情報提供

本体 ¥ 4,600
¥ 5,060 税込

著者:新・アジア家族法三国会議/編
判型:A5判
ページ数:172頁
発刊年月:2025年9月刊
ISBN/ISSN:9784817850218
商品番号:41008
略号:三国24

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商品情報

日本、韓国、台湾の研究者・実務家による報告と比較検討により、
三国の家族法制度に関する研究、教育、実務に貢献する
―― 新・アジア家族法三国会議 ――

● 「新・アジア家族法三国会議」とは
日本・韓国・台湾の三国間で、家族法における重要なテーマを選定し、各国の学会・実務界
から最前線の研究・実務を手がける報告者に個別報告をいただき、議論を行う国際会議。
●第13回のテーマ「当事者及び子に対する離婚時の情報提供」
離婚後の親権、監護法制を支える離婚時の情報提供の在り方、具体的には親教育・親ガイダンス、養育計画書の作成、離婚時の相談支援体制について、比較研究を行うことで、今後の法整備・運用・支援の在り方を考察する

目次

企画の趣旨 
 小川富之(広島大学法科大学院客員教授)

第1章 韓国における当事者及び子に対する離婚時の情報提供
第1節 韓国離婚法制の変遷と最近の動向  
 文興安(建國大学校法学専門大学院名誉教授)
第2節 韓国における親権と養育(監護)
 李垠廷(慶北大学校法学専門大学院教授)
第3節 離婚における裁判所の後見的機能と役割
 姜所伶(弁護士)

第2章 台湾における当事者及び子に対する離婚時の情報提供
第1節 台湾における離婚制度及び子の養育計画に関する現状
 黄浄愉(国立台北大学法律学系准教授)
第2節 台湾の裁判所における離婚事件の親教育及び親権に関する相談・支援制度 -台北地方法院を例として
 李莉苓(台北地方法院部総括判事)

第3章 日本における当事者及び子に対する離婚時の情報提供
第1節 日本における離婚法制の概要と改革動向
 棚村政行(早稲田大学名誉教授)
第2節 日本における離婚後養育講座の実情と課題 
 福丸由佳(白梅学園大学教授)/直原康光(大阪大学大学院講師)
第3節 日本におけるモデル養育計画書の現状と課題
 棚村政行

総括
 棚村政行

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