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離婚相談

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¥ 3,630 税込

著者:秋武憲一/著
判型:A5判
ページ数:256頁
発刊年月:2026年7月刊
ISBN/ISSN:9784817850737
商品番号:41032
略号:離婚相

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商品情報

● 令和6年改正民法をふまえた、「離婚の相談対応実務」がわかる1 冊。
● 『離婚調停』の著者が、いちばんやさしく解説!
● 協議離婚の相談に自信を持って応えられる、常備しておきたい必携の書。

「令和6年民法改正」を基本から解説
「共同親権(選択的共同親権)」の導入や、離婚後の監護の分掌、親の責務に関する明文化、新設された「法定養育費」制度のしくみなど、最新の法改正のポイントを実務に落とし込んでわかりやすく解説。Q&Aや用語解説で理解が深まる。

実務ですぐに使える!図表や記載例を収録
 ・ 令和8 年4 月1 日からの離婚届や戸籍の記載例
 ・ 離婚のしくみが一目でわかるフローチャート
 ・ 養育費・婚姻費用の算定方法      etc……

Q&A形式でわかりやすい!
具体的な質問から、傾聴の心構えまで、元家庭裁判所長だからこそ伝えられる実践的な知見とノウハウを凝縮。相談対応者のリアルな悩みをQ&A形式で解きほどく。

注目Q&A
 Q. 離婚の相談窓口で、「離婚したら行政から生活費が支給されるのですか」と聞かれましたが、どのように対応したらよいでしょうか。
 Q. 法定養育費はいつまで請求できるのですか。
 Q. 親権者がきまらないまま協議離婚した場合、親権者がきまるまでの子どもの監護養育は父母のどちらが行うのですか。
 Q. 協議離婚して共同親権にしましたが、私が子どもの監護者になり、子どもと同居しています。子どもの名字(氏)を私と同じにしたいのですが、どのようにしたらよいのでしょうか。
 Q. 離婚した際、子どもについて共同親権としましたが、再婚することになったので、共同親権の子どもと再婚相手とを養子縁組したいと思います。どのような手続きをしたらよいでしょうか。
 Q. 協議離婚をする際、2人で親権者について協議できなかったので、親権者の指定をもとめる家事審判の申立てをして離婚届を提出したいのですが、どのようにしたらよいのですか。

目次

序 はじめに
1 離婚について悩んでいる人の傾向
(1) 離婚だけを考える人
Q1 離婚の相談窓口に来た人が、「すでに離婚届を作成してあるが、早く受理してもらうにはどうすべきか」といっていますが、DV被害者の兆候が見られます。どうすべきですか。
(2) 離婚後の生活に悩む人
Q2 離婚の相談窓口で、「離婚したら行政から生活費が支給されるのですか」と聞かれましたが、どのように対応したらよいでしょうか。
(3) 子どもと別れたくない人
Q3 離婚したら一方の親だけが親権者となり、他方は子どもと別れなくてはならないのですか。
(4) 子どもとの交流に不安のある人(親子交流)
Q4 離婚して親権者となれなかったら、子どもと会えなくなるのですか。
2 離婚したいという相談を受けた場合─離婚したい理由の確認
(1) 離婚理由にはいろいろある
(2) 人はだれでも自分の考えを表現できるとはかぎらない
(3) 離婚相談に来る人はすべてを素直に話すとはかぎらない
自分に関心をもってほしいので離婚調停の申立てをするケース
(4) 離婚相談の担当者は経験よりもプロ意識をもつことが重要
(5) 離婚についての法的知識や離婚に関する支援制度等の研さんが必要
家庭裁判所における家事手続案内
3 協議離婚の相談の注意点
(1) 相談者がなにをしたいのかを確認する
(2) 当事者への傾聴と雰囲気づくり
【具体的ケース ~不貞をした場合~】
人の気持ちは確定しているとはかぎらない
Q5 離婚することは双方合意しましたが、その後なにをすればよいのでしょうか?
保護命令・接近禁止命令・退去命令
4 離婚にともなって生じる問題
(1) 問題の所在
(2) 生活場所や今後の生活資金をどうするか
(3) 協議の重要性
(4) 離婚届の提出と協議
離婚のしくみ(フローチャート図)

第1章 離婚のしくみと法制度─民法改正対応
1 離婚という制度
(1) 民法上の婚姻と離婚
離婚と婚姻無効
(2) 協議離婚
(3) 協議離婚の成立要件
(4) 裁判離婚
(5) 協議離婚と裁判離婚の違い
和解離婚・調停離婚・認諾離婚・審判離婚
Q6 離婚訴訟で離婚するという和解がされた場合はどのような手続になるのですか。
2 離婚することにより生じる問題
(1) 同居生活の解消等
(2) 離婚後の問題の法的処理について
3 民法が改正された─なにが変わったのか
(1) 民法の改正
Q7 「令和6年法律第33号民法等の一部を改正する法律」という名称は、どのような意味ですか。
(2) なぜ改正されたのか─改正の理由
(3) 改正民法が見直したのはどの点か─改正点
Q8 改正民法は、いつから効力が生じるのですか。
Q9 改正前にすでに行われていたことについても、改正法が適用されるのですか。
(4) 「親の責務等」に関する規定がもうけられた
Q10 親の「責務」とはどういうことをいいますか。
(5) 親権に関する規定の改正のうち、主要な点は共同親権制の導入である─共同親権
Q11 改正前に離婚がされ、協議の結果、親権者を母とすることにしました。民法改正によりこの協議の効力はどうなるのですか。
Q12 親権者がきまらないまま協議離婚ができる場合、親権者がきまるまでの子どもの監護養育は父母のどちらが行うのですか。
(6) なぜ共同親権制が導入されたのか
(7) 親は監護者の指定だけでなく「監護の分掌」の協議ができる
Q13 親権者は子どもの監護養育を行う権利と義務があるのに、親権者とならなかった親を監護者に指定することができるのはなぜですか。
(8) 共同親権者は子どもの監護養育について協議しなければならない
(9) 共同親権者が単独で親権を行使できる場合
保全処分
(10) 共同親権者がかならず協議をしなければならない事項
(11) 養育費に関する改正─子どもの生活費の確保
Q14 監護費用債権(養育費債権)の先取特権の実行手続の「ワンストップ化」ということがいわれていますが、どういうことですか。
(12) 親子交流に関する改正
Q15 家庭裁判所の行う「事実の調査」とはなんですか。
(13) 養子縁組に関する改正
(14) 財産分与に関する改正
Q16 民法改正される前に離婚がされ、財産分与についての協議(審判)もされています。この協議(審判)の効力はどうなるのですか。
(15) その他─離婚事由の削除

第2章 離婚手続と戸籍─氏の変更の基本
1 離婚手続と戸籍
2 戸籍とはなにか
3 戸籍の記載事項と本籍
(1) 戸籍の記載事項
(2) 本 籍
戸籍の歴史
戸籍と住所
4 婚姻・離婚により新しい戸籍がつくられる─新戸籍の編製
(1) 婚姻による新戸籍の編製
人婚姻による新戸籍の編製の例外
(2) 戸籍の編製
(3) 婚姻と戸籍
Q17 婚姻と離婚は、戸籍にどのように記載されるのですか。
5 子どもの戸籍
Q18 婚姻した夫婦に子どもが生まれた場合、戸籍の記載はどのようになりますか。
Q19 事実婚の2人に子どもが生まれた場合、戸籍の記載はどのようになりますか。
6 離婚後の子どもの戸籍
(1) 離婚しても子どもの戸籍は変わらない
Q20 子どものいる夫婦が協議離婚する場合には、それに先だって子どもの親権者をさだめなければならないのですか。
(2) 離婚と子どもの氏
Q21 婚姻した夫婦に子どもが生まれた後に離婚した場合、戸籍の記載はどのようになりますか。
(3) 子どもの氏の変更手続
Q22 離婚して子どもの単独親権者になりましたが、子どもの氏が私の氏と異なっています。この場合、具体的には、どのようにしたらよいですか。
Q23 協議離婚して共同親権にしましたが、私が子どもの監護者になり、子どもと同居しています。子どもの名字(氏)を私と同じにしたいのですが、どのようにしたらよいのでしょうか。
7 離婚と戸籍の実務
(1) 協議離婚の場合
(2) 裁判離婚の場合
除籍簿
(3) 離婚による新戸籍の編製
(4) 離婚による戸籍の記載内容等
(5) 離婚の届出

第3章 婚姻費用
1 婚姻費用とはなにか─基本的な考え方
(1) 婚姻費用は夫婦家族の共同生活費用
(2) 夫婦の資産は別々─夫婦別産制
(3) 夫婦の協力・助け合う義務─同居協力扶助義務
(4) 夫婦の婚姻費用の分担義務─婚姻費用分担義務
(5) 夫婦の扶養義務と親の扶養義務
Q24 夫が、自分が働いてもらった給料で家族が生活できるのだから、家庭のことはすべて自分がきめるといっています。
Q25 夫婦親子が同程度の生活をしなければならないということがよくわかりません。食事内容や服装も旅行等も同じようにするという事はそもそも無理なことと思います。
2 夫婦の一方に収入がない場合(専業主婦)
(1) 専業主婦の家事労働
(2) 専業主婦の婚姻費用分担請求
Q26 専業主婦が別居した場合に婚姻費用として夫に請求できるのはどんな費用ですか。
(3) 婚姻費用の分担の争い─迅速解決の要請
Q27 夫が、働いて給料をもらっているのは自分だからといって、給料の大半を自分で取り、残りを家族の生活費にするようにいいます。
3 婚姻費用の分担
(1) 婚姻費用の分担義務
(2) 別居後の婚姻費用分担義務
(3) 婚姻費用分担審判
Q28 別居した妻が夫に対して生活費の支払を求めたら、夫は、「妻は勝手に家をでたから」とか、「家事をやらないから支払義務はない」などといって支払に応じません。
4 婚姻費用の分担の程度
(1) 具体的な婚姻費用
(2) 別居した妻のアパート代等
(3) 分担義務者の負担する範囲
Q29 妻が子どもを連れて家をでた後、夫である私は仕事を辞め、これまでの預金と退職手当で生活していますが、それでも、婚姻費用の分担をしなくてはいけないのですか。また、このような場合、いくら支払うべきですか。
Q30 妻が子どもを連れて家をでたので、婚姻費用について協議をして額について合意しましたが、その後、仕事を変えたため、収入が大幅に減りました。それでも、協議した婚姻費用を支払わなくてはいけないのですか。婚姻費用の分担の審判や調停がされた場合はどうでしょうか。
夫婦は収入に関係なく平等でなければならない
5 婚姻費用の分担額の算定
6 婚姻費用の分担と公的扶助
(1) 私有財産制と契約自由の原則
(2) 婚姻の自由
(3) 公的扶助と私的扶助
(4) 婚姻費用の分担と公的扶助
夫婦が協議できなければ、家庭裁判所が審判する
Q31 婚姻費用の分担調停は、どのように行われるのですか。
7 家庭裁判所で利用している婚姻費用・養育費の算定方法
(1) 改定標準算定方式・算定表
(2) 改定標準算定方式・算定表による算定方法
Q32 婚姻費用・養育費は、基礎収入を算定の基礎としていますが、そうであれば、必要経費(公租公課・職業費・特別経費等)についても、当事者が実際に負担している数値とするのが正確ではないですか。
標準的な経費、公租公課、職業費、特別経費
(3) 算定表の具体的な利用方法
Q33 専業主婦であった妻が10歳の子どもを連れて夫と別居しました。夫に婚姻費用の分担請求をしたいと思います。算定表によると、夫(給与所得者)の年収が500万円(400万円)の場合、婚姻費用はいくらになりますか。
8 夫または妻の同居協力義務違反
(1) 同居協力扶助義務違反者
(2) 婚姻費用分担をしなくてもよい別居原因
(3) 同居協力義務違反者に対する養育費
Q34 妻が不貞行為をし、発覚したら、突然、子どもを連れて家をでて、婚姻費用の分担の審判申立てをされました。支払に応じなければなりませんか。
9 婚姻費用の支払時期等
(1) 婚姻費用支払義務の始期
(2) 婚姻費用の支払単位と支払時期
Q35 婚姻費用分担調停が成立した場合、その条項はどのようになるのですか。
(3) 婚姻費用の支払義務の終期
10 過去の婚姻費用の請求
Q36 過去の婚姻費用の請求は、どのくらいまでさかのぼることができますか。
潜在的稼働能力
11 婚姻費用の調停成立または審判後に収入等が大幅に変更された場合
(1) 事情変更の原則
(2) 「事情変更の原則」の要件
(3) 「事情変更の原則」の具体例
(4) 「事情変更の原則」の効果
12 支払義務者の自己破産
13 強制執行
14 履行勧告

第4章 養育費
1 養育費についての基本的な考え方
(1) 養育費・監護費用
Q37 子どもが成人になりましたが、心身に障害があるため、仕事につくことができません。この場合、親の扶養義務はどうなるのですか。
(2) 親の養育費分担義務
(3) 法定養育費
Q38 法定養育費の制度ができたのはなぜですか。
Q39 法定養育費はいつまで請求できるのですか。
2 養育費の分担義務の発生と内容
(1) 養育費の分担義務の発生
(2) 養育費分担義務と生活保持義務
Q40 子どもが親に対して扶養請求をすることはできますか。
3 養育費についての民法等の規定のまとめ
4 婚姻中に親が別居した場合の養育費分担審判
5 養育費分担の審判または調停
Q41 養育費分担調停が成立した場合、その条項はどのようになるのですか。
6 養育費の具体的な額
(1) 養育費と生活保持義務
(2) 養育費の具体的な分担額
7 養育費の支払時期等
(1) 養育費の支払始期
(2) 養育費の支払終期
Q42 子どもが成人になりましたが、大学に通っているので、収入がありません。この場合に養育費を請求できますか。
(3) 過去の養育費請求
(4) 養育費の支払単位と支払時期
8 養育費の具体的な分担額の算定
Q43 国から児童手当が支給されています。養育費は請求できないですか。
9 改定標準算定方式・算定表による算定方法
Q44 専業主婦であった妻が10歳の子どもを連れて夫と別居し、実家にいます。妻は、10歳の子どもの養育費だけは請求したいと思っています。算定表によると、夫(給与所得者)の年収が500万円(400万円)の場合、子どもの養育費はいくらになりますか。
10 協議・調停・審判後の事情変更
11 子どもの進学塾やクラブ活動等の費用
12 子どもの医療費
13 権利者と義務者が子どもを分けて養育している場合
14 義務者の事実婚・内縁
15 養育費と親子交流との関係
Q45 親子交流をさせてくれないから、養育費は払わないと相手方にいわれましたが、どうすればよいですか。
16 事情変更の原則
Q46 養育費の分担義務者が、離婚後、再婚したため、協議(調停・審判等)できめた養育費を支払うことが大変になったので、養育費の減額の申入れをしましたが、応じてもらえません。どうしたらよいでしょうか。
17 義務者が破産した場合
(1) 破産手続と強制執行
(2) 破産手続における養育費と先取特権
(3) 養育費の調停成立後の分担義務者の破産
(4) 分担義務者の破産と給与所得
18 強制執行
19 先取特権の執行
20 履行勧告
Q47 養育費分担調停が成立したのに、義務者(元夫)が死亡してしまいました。どうなるのですか。
Q48 養育費分担調停が成立したのに、義務者が行方不明になってしまいました。どうしたらよいですか。

第5章 親子交流(面会交流)
1 親子交流
(1) 親子交流の意義
(2) 親子交流における子どもの利益
(3) 親子交流における具体的な検討課題
(4) 親子交流と親の責務・情愛
(5) 親同士の対立と親子交流
(6) 親子交流と子どもの気持ち
(7) 家庭裁判所における親子交流事件の行い方
Q49 子どもが別居親に会いたくないといっていますが、それでも親子交流をしなくてはいけないのでしょうか。
親子交流・面会交流・面接交渉
2 親子交流についての民法の規定
(1) 親子交流と家庭裁判所
(2) 家庭裁判所の実務と民法規定
人改正民法
3 親子交流の行い方
Q50 親子交流をすることにしたいのですが、子どもがまだ小さいから心配です。親も一緒に親子交流の場に同席することにしたいのですが、そのような取り決めをすることができますか。
4 親子交流の権利
(1) 親子交流請求権
(2) 家庭裁判所が親子交流について考慮している事項
Q51 子どもの体調不良で調停できめた親子交流の日程を延期したいと申し出たのですが、相手方が納得しません。どのように説得したらよいでしょうか。
Q52 別居親が取り決めをした養育費の支払を怠っています。それなのに、子どもとの親子交流を要求してきます。あまりに勝手すぎるので、無視しようかと思います。
親子交流事件の実務は調停前置
5 親族との親子交流
(1) これまでの家庭裁判所の実務
(2) 改正民法における親族との親子交流
Q53 離婚したら、元妻が子どもを連れて遠くに転居しました。しかし、私の母(子どもの祖母)からなんとか孫と会いたいという相談がありました。どのようにするのがよいでしょうか。
6 親子交流の実務
(1) 親子交流の合意
Q54 親子交流についての協議をする場合、相手方とどんなことを取り決めしておくのがよいですか。
(2) 親子交流の調停
Q55 親子交流の調停はどのように行われるのですか
Q56 調停に家庭裁判所調査官が立ち会っていました。なんのためですか。
Q57 親子交流についての調停条項はどのようなものになりますか。
(3) 親子交流の審判
親子交流事件の長期化
(4) 履行勧告
(5) 損害賠償請求
8 親子交流のトラブル
Q58 親子交流中に、子どもにアレルギーがある食品を食べさせられ、入院することになりました。もう親子交流はしなくてよいですよね。
Q59 あらかじめ○時までときめていたのに、相手方が約束を守らないのですが、約束どおりに履行させる方法はありますか。
9 親子交流支援団体の活用
Q60 親子交流について支援団体に援助してもらいたいと思いますが、どのような支援をしてくれるのですか。費用はどのくらいなのでしょうか。

第6章 離婚と親権(共同親権、監護の分掌等)
1 離婚と親権
(1) 協議離婚と親権者
(2) 親権者と戸籍
2 親権者の協議ができない場合の協議離婚と親権者指定
(1) 改正前民法における親権者指定と協議離婚との関係
(2) 改正民法における親権者指定と離婚との関係
Q61 協議離婚をする際、2人で親権者について協議できなかったので、親権者の指定をもとめる家事審判の申立てをして離婚届を提出したいのですが、どのようにしたらよいのですか。
Q62 親権者がきまらないまま離婚できるというのでは、子どもの利益が害されることになりませんか。この場合には、子どもの監護養育はだれがするのですか。
Q63 離婚の協議はできたが、親権者の協議ができないために、親権者指定の審判または調停の申立てをして、協議離婚した場合に、家庭裁判所が親権者指定の審判または調停の取下げを許可するのはどのような場合ですか。
3 改正民法における親権の性質
(1) 親の責務(明文化)
(2) 親の子どもに対する生活保持義務(明文化)
(3) 法定養育費制度(創設)
(4) 親の相互の人格尊重・協力義務を明文化
民法の規定と家族生活
4 親権の具体的な内容
(1) 監護養育権・財産管理権・法定代理権
(2) 監護養育権・財産管理権・法定代理権の具体的内容
意思能力
Q64 民法は18歳を成人年齢としていますが、18歳に達していなければ、法律行為をすることはできないのですか。
(3) 親権は義務である
「親権」という言葉の意味
(4) 親権は子どものためにある
裁判所が親権者をきめるときはどのようにするのか
Q65 離婚調停において、子どもの親権をめぐって争いになり、家庭裁判所調査官が自宅に来て子どもの状況を調査することになりました。家庭裁判所調査官とはどういう人たちですか。
(5) 子どもには人格権がある
親権喪失・親権停止・管理権喪失
(6) 単独親権と共同親権との違い
Q66 原則的共同親権と選択的共同親権にはどのような違いがあるのですか。
Q67 離婚するのは、通常は、婚姻が破綻し、夫婦の対立が決定的となったからと思います。こうした夫婦が共同親権者となれば、子どものことについても意見が対立することが十分に予想されます。したがって、離婚後の親権者については単独親権を原則とすべきではないでしょうか。
5 共同親権
(1) 子どもの父母は離婚したら単独親権か共同親権のいずれかとなる
(2) 共同親権者は親権行使について協議しなければならない
(3) 共同親権者は2人で監護養育の責務を負わなければならない
(4) 共同親権者は子どもの日常生活についても監護養育しなければならない
(5) 共同親権者が親権を単独行使できる場合がある
Q68 「監護および教育に関する日常の行為」というのは、どういうことですか。
Q69 監護および教育に関する日常の行為というのは、どういうことですか。
(6) 共同親権と監護の分掌(分担)との関係
Q70 監護の分掌(分担)というのは具体的にはどういうことですか。
(7) 共同親権者が協議しなければならない事項がある
Q71 離婚した際、子どもについて共同親権としましたが、再婚することになったので、共同親権の子どもと再婚相手とを養子縁組したいと思います。どのような手続きをしたらよいでしょうか。
共同養育計画
6 共同親権者の意見が合致しない場合
(1) 共同親権者の意見が対立した場合
(2) 共同親権者の意見対立の解消方法
Q72 改正民法等の法律においては、共同親権者の意見が対立した場合の解決方法としてどのようなことを規定しているのですか。
7 子どもの監護教育
(1) 単独親権の場合の子どもの監護養育
(2) 共同親権の場合の子どもの養育監護
Q73 離婚して共同親権としましたが、私が子どもと同居しています。私の転居にともなって、子どもを転校させたいのですが、共同親権者である元配偶者の承諾がないと転居や転校をすることができないのでしょうか。
(3) 単独親権および共同親権と子どもの監護養育
コラム 共同親権制における子どもの具体的な監護養育

第7章 財産分与
1 財産分与制度
(1) 財産分与と夫婦の財産
Q74 財産分与制度とはどのようなものですか。
(2) 財産分与の扶養的機能
(3) 財産分与請求権
人財産分与の審判申立てには期間がある
(4) 財産分与請求権行使の効果
(5) 財産分与の審判
(6) 財産分与の審判の長期化
財産分与の審判・調停の申立て
(7) 家庭裁判所における財産分与の審理方法
「2分の1ルール」の明文化
Q75 夫婦の収入が明らかに異なるのに、財産分与において、対象財産を2分の1ずつにするのはなぜですか。
Q76 妻が離婚後も子どもと現在住んでいるマンションに住むことになり、財産分与で夫名義のマンションを取得することにしました。手続はどのようになりますか。
Q77 離婚することに合意しましたが、財産分与の対象となるものがよくわかりません。
2 財産分与という法律制度の説明
(1) 民法の夫婦別産制
Q78 財産分与における夫婦の実質的共有ということはどういうことですか。民法が規定している共有とは違うのですか。
Q79 婚姻後、ペアローンでマンションを購入しました。財産分与の対象となりそうな財産はこれだけです。どうしたらよいでしょうか。
(2) 財産分与と離婚後の扶養
(3) 財産分与と離婚慰謝料
(4) 財産分与と未払い婚姻費用の清算
財産分与にはいろいろな要素がある
(5) 財産分与と裁判離婚
(6) 財産分与と協議

第8章 年金分割
1 年金制度とはどのようなものか
(1) 年金と社会保障
(2) 年金と公的扶助
(3) 年金と社会福祉
2 日本の年金制度
(1) 国民年金
(2) 厚生年金
3 離婚時年金分割制度
(1) 離婚時年金分割制度
Q80 離婚時年金分割制度の対象となる人はどのような人ですか。
(2) 分割の効果
Q81 年金分割のしくみがよくわかりません。
(3) 年金支給の時期
(4) 分割請求
4 離婚時年金分割の種類
(1) 標準報酬額の改定
Q82 相手が離婚時年金分割に合意してくれない場合、どうしたらいいでしょうか。
(2) 合意不要の年金分割
5 離婚時年金分割(合意分割)の具体的方法
年金の相談窓口
Q83 離婚時年金分割は、どのような割合で分割できるのですか。

第9章 離婚に関するその他の問題
1 離婚にともなう転居をめぐるトラブル
2 子どもの転校等
3 外国人の離婚相談
外国人の離婚調停
4 共同親権に関する相談
(1) 行政手続について
(2) 幼稚園・保育所・認定こども園について
(3) 住民票について
(4) パスポートについて
(5) 就学援助制度について
Q84 高等学校等就学支援金は、共同親権の場合、父母双方の収入が関係するのですか。
Q85 高校生等奨学給付金の申請において、離婚後共同親権をえらびましたが、収入認定はどのようにされますか。
(6) 生活保護について

第10章 離婚をめぐる紛争の解決機関と利用方法
1 家庭裁判所
(1) 家庭裁判所
(2) 離婚訴訟の手数料(2026年4月現在)
(3) 離婚調停の手数料
2 離婚をめぐる紛争の相談機関
(1) 法テラス(日本司法支援センター)
(2) 弁護士会の相談センター
(3) 配偶者暴力相談支援センター
(4) 家庭裁判所の家事手続案内
(5) ADR機関
(6) 公益法人・NPO法人
(7) 専門支援機関

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