予約商品 Ｑ＆Ａ 改正家族法と弁護士実務 事例で考える親権・監護・養育費・親子交流等 画像拡大 予約商品です。お届け時期は目安です。前後する場合がございます。予約商品は配達日を指定できません。 ¥ 6,600 税込 著者：日本弁護士連合会家事法制委員会／編 判型：A5判 ページ数：476頁 発刊年月：2026年3月刊 ISBN/ISSN：9784817850515 商品番号：41023 略号：家族弁 予約受付期間 2026/02/02 17:00 〜 2026/03/27 23:59 お気に入りに追加 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 商品情報 離婚後の家族に関する新ルールを完全把握弁護士実務の指針となる必携書 ●改正法に基づく親権・監護権・養育費・親子交流等の新たな実務を、Q＆A 形式で体系的・具体的に解説。 ●改正前から維持される実務と、改正により変更・新設される実務を整理し、実務対応の指針を提示。 目次 第１章 改正の経緯 Ｑ１ 改正の経緯と要点 第２章 親権・監護権等 Ｑ２ 子の意見表明権 Ｑ３ 子どもの手続代理人 Ｑ４ 父母相互の人格尊重・協力義務 Ｑ５ 親権の概念 Ｑ６ 子の利益 Ｑ７ 親権の行使方法 Ｑ８ 監護権の概念 Ｑ９ 監護者の権利義務 Ｑ10 監護の分掌 Ｑ11 急迫の事情 Ｑ12 子を連れた別居⑴――DV・虐待等の事情があるケース Ｑ13 子を連れた別居⑵――子の居所の決定に関する手続選択 Ｑ14 子を連れた別居⑶―─DV・虐待等の事情がないケース Ｑ15 日常行為の意義と例 Ｑ16 別居中の転居・進学 Ｑ17 共同行使すべき事項について単独行使した場合 Ｑ18 父母それぞれが矛盾する単独行使をする場合 Ｑ19 特定事項の親権行使者指定 Ｑ20 監護の分掌と親子交流 Ｑ21 離婚後の選択的共同親権制度導入の趣旨 Ｑ22 離婚後共同親権 Ｑ23 協議で離婚後の子の養育について定める場合――養育計画 Ｑ24 離婚後共同親権と監護権 Ｑ25 親権と監護権の選択肢 Ｑ26 親権と監護権─―共同親権に合意しているが子の居所について争いがある場合 Ｑ27 離婚後の共同親権・単独親権の判断⑴─―DV・虐待等の事情があるケース Ｑ28 離婚後の共同親権・単独親権の判断⑵─―DV・虐待等の事情がないケース Ｑ29 離婚後共同親権下における親権・監護権の行使 Ｑ30 親権者変更（共同→単独） Ｑ31 親権者変更（単独→共同） Ｑ32 協議離婚の届出と親権者指定 Ｑ33 嫡出でない子（認知）の場合 第３章 子の監護の費用（養育費） Ｑ34 養育費の支払と生活保持義務 Ｑ35 法定養育費（総論） Ｑ36 養育費の不請求合意と債務者の資力が乏しい場合の対応策 Ｑ37 一般先取特権（総論） Ｑ38 担保権実行の手続 Ｑ39 婚姻費用、養育費、扶養料に関する情報開示命令 Ｑ40 執行手続における債権者の負担軽減（ワンストップ化） 第４章 親子交流等 Ｑ41 婚姻している父母の別居中の親子交流の規定の趣旨、内容 Ｑ42 父母以外の親族との交流の規定の趣旨、内容 Ｑ43 父母以外の親族が子との交流を求める場合 Ｑ44 親子交流の試行的実施の規定の趣旨、背景 Ｑ45 親子交流の試行的実施の要件、効果 第５章 普通養子縁組制度 Ｑ46 養子と親権者 Ｑ47 離縁後の親権者の定め Ｑ48 15歳未満の子の縁組の代諾⑴─―共同親権・単独親権の違い Ｑ49 15歳未満の子の縁組の代諾⑵─―再婚と養子縁組① Ｑ50 15歳未満の子の縁組の代諾⑶─―再婚と養子縁組② 第６章 財産分与 Ｑ51 改正の趣旨／考慮要素の明確化 Ｑ52 財産分与における情報開示命令 Ｑ53 請求期間の伸長 第７章 改正により削除された規定 Ｑ54 削除された規定─―夫婦間契約の取消権、離婚原因 第８章 施行 Ｑ55 施行日及び経過措置 Ｑ56 施行に向けた整備、課題 Ｑ57 施行に伴って整備すべき事項 全57 問収録！
