・先取特権って何？
・具体的な回収手続は？
・法定養育費が定められた？
・ワンストップ執行手続とは？
新しい養育費実務の全てをこの一冊で網羅！
【著者紹介】
●今津 綾子（いまづ・あやこ）〈序章・第１章・第２章担当〉
東北大学大学院法学研究科教授
養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会 委員（2024年12月～2025年12月）
法制審議会 家族法制部会 幹事（2021年３月～2024 年１月）
令和６年度法務省委託調査研究事業「養育費請求のための民事執行手続に関する調査研究」協力研究者
●安部 将規（あべ・まさき）〈第３章担当〉
弁護士（大阪弁護士会）
日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員、司法制度調査会委員
大阪弁護士会家事法制委員会委員、司法委員会委員
令和６年度法務省委託調査研究事業「養育費請求のための民事執行手続に関する調査研究」協力研究者
【本書のポイント】
「先取特権」って何？ 制度の全容を平易に解説
他の債権者に優先して回収できる強力な権利「先取特権」。
なじみの薄い制度の概要を基礎から丁寧に解説。担保物権としての性質や優先順位など、実務の前提となる知識をゼロから学べる。
改正法により新設！「養育費の先取特権」
金額、支払期間など養育費の基本ルールをおさえたうえで、新制度の要点を完全網羅。
債務名義なしで回収できる「子１人当たり月額８万円」の優先枠について、子が複数の場合、婚姻費用として取り決めた場合、一括払いとして取り決めた場合などの実務上の考え方を詳解。いざという時に困らない、取決めの際の留意点も把握できる。
回収に向けた具体的な手続
強制執行と、新制度・先取特権の実行について、手続や実務上のメリットを比較。
さらに、1回の申立てで財産開示手続から給与差押えまで連続して進む画期的な新制度・ワンストップ執行手続について、3つの手続パターン別に具体的な手順を詳解。新制度を現場でスムーズに活用するための手順がわかる。
組み合わせ１：財産開示手続 → 給与債権の差押え
組み合わせ２：財産開示手続 → 情報提供命令 → 給与債権の差押え
組み合わせ３：第三者からの情報取得手続 → 給与債権の差押え
現場の疑問を解決！ 実践Q&A
実際の活用場面で直面する疑問に、Q&Aで回答。
Q．新制度で「公正証書」は不要に？ 月額８万円を超えるケースでは？（Q5）
Q．債務者が破産してしまった！ 養育費の回収はどうなる？（Q7）
Q．口頭の約束やメールのやり取りだけでも「合意の証拠」になる？（Q11）
Q．何度も裁判所に行く必要なし？ 「ワンストップ執行手続」とは？（Q20）
Q．相手が副業などを行っており、複数の勤務先から給与を得ていたら？（Q24）
Q．法定養育費の支払を求められたが、払うと自分の生活が成り立たない。それでも給料を差し押さえられてしまう？（Q27）
