新版 弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続

本体 ¥ 3,200
¥ 3,520 税込

著者:横田寛/著
判型:A5判
ページ数:364頁
発刊年月:2017年9月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4429-3
商品コード:40502
略号:破産管財

商品情報



苦手意識を克服しメリットに変える!
「税務申告の円滑化」「破産財団の増殖」をさらに追及!
【待望の改訂版!】

事務職員の方にも理解しやすいよう、できるだけ具体的に解説!
税務署との折衝や税理士への依頼スキルを向上させるために役立つ一冊!

●「破産財団の増殖のために税務申告をどう活用するか」「できるだけ手間をかけずに税務申告を行うにはどうしたらよいか」を念頭に、著者の管財税務業務遂行上の経験、管財人である弁護士との会話、事務職員からの質問等を基にした「管財人が気になる論点」を解説。
●税法・タックスアンサーなど根拠を明確にした信頼できる内容を展開。
 申告書の書き方とポイントがわかる記載例も多数収録。
●新版では、社会保険業務に関する論点を紹介した新章「社会保険関係について社労士に聞いてみよう」やコラム「破産申立代理人の視点」を追加。

<著者紹介>
税理士 横田寛(近畿税理士会所属)
京都大学法学部卒。一般事業会社・会計事務所を経て、大阪西天満にて開業中。 法律事務所を顧問先に複数かかえ、破産法人の税務申告経験を重ねている。破産管財業務に係わる税務や弁護士・法律事務所にまつわる税務会計について解説するウェブページ「破産管財税務Labo.(http://www.yokotax.com/)」を展開中。

目次

第1章 破産管財の税務の基本
第1 基本的な考え方
第2 破産手続開始から終結まで( 申告全般の流れ)

第2章 法人破産における税務の事例
第1 破産手続開始決定
第2 破産手続中
第3 換価完了

第3章 破産管財の税務にまつわるQ&A
Q1 破産管財人による税務申告の必要性
Q2 破産申立以前の税務申告がない・内容が分からない場合
Q3 無申告の際の罰則規定・税務調査の可能性
Q4 青色申告の取消
Q5 申告対象期間の区切り方
Q6 事業年度・課税期間の規定
Q7 粉飾決算のときの税還付の可能性
Q8 繰越欠損金の損金算入
Q9 期限切れ欠損金の損金算入
Q10 欠損金の繰戻還付
Q11 更正の請求(国税通則法・仮装経理)
Q12 中間納付額・予定納付額の還付
Q13 利子・配当の源泉所得税の還付
Q14 外国税額控除
Q15 中間申告・予定申告の必要性
Q16 消費税のみの申告の可否
Q17 消費税の課税売上
Q18 管財人報酬は経費扱い
Q19 消費税の還付が期待されるとき
Q20 消費税の申告義務の判断
Q21 競売したときの消費税の取扱
Q22 延滞税の免除
Q23 貸倒の規定
Q24 地方税の申告および種類
Q25 管財人報酬からの源泉の要否
Q26 源泉所得税の納付・納付書作成・支払調書の作成
Q27 履行補助者への給与・報酬の源泉
Q28 元従業員に未払の給与・退職金を支払ったとき
Q29 元従業員から源泉徴収票の発行を依頼されたとき
Q30 住民税の特別徴収から普通徴収への切替方法
Q31 税理士への申告依頼費用
Q32 決算をどう組むか
Q33 法人税・消費税・地方税の申告書の内容・見方
Q34 個人の破産
Q35 固定資産税(償却資産税)の減免
Q36 交付要求の手配

第4章 社会保険関係について社労士に聞いてみよう
・倒産した会社の手続(全般)
・従業員に関する手続
・立替払制度
・破産法人(事業主)に関する手続
・労働保険の確定申告
・従前の総務担当者との接点を持つことが有益
・実務で悩むケースあれこれ
・雇用保険の作業
・破産法人の元従業員にアナウンスすべきこと
・その他の着眼点
・管財事件受任時に,申立代理人から引継を受ける事項

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