国家賠償法実務ハンドブック

本体 ¥ 3,100
¥ 3,410 税込

著者:安達敏男・吉川樹士・須田啓介・安重洋介/著 
判型:A5判
ページ数:348頁
発刊年月:2019年3月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4543-6
商品コード:40753
略号:賠ハン

商品情報

「その事件、国賠も絡んできませんか?!」
様々な場面で関係してくる国家賠償請求の基礎と実務のポイントをコンパクトに解説

● 市区町村等の公共団体に対する国家賠償請求事例について、350 件超に及ぶ豊富な裁判例を整理した、弁護士・地方公共団体法務担当者の必読書。
● 「公権力の行使性」「公務員性」「公の営造物性」など、論点ごとのQ&Aで、その理論と判例動向を精緻に分析。
● 「学校事故」「道路・河川の瑕疵」「行政指導」「規制権限の不行使」など、事件類型ごとに実務のポイントを整理。

目次

第1章 法1条―総論―
 Q1 国家賠償法の条文の構造
 Q2 国家賠償法の果たす機能
 Q3 公権力の行使に当たる公務員の個人責任の有無
 Q4 国家賠償法1条の要件・性質及び民法715条との違い
 Q5 国家賠償法1条1項の「公権力の行使」の意義
 Q6 国家賠償法1条1項の「公務員」の意義及び加害公務員の特定の要否
 Q7 国家賠償法1条1項の賠償責任の主体
 Q8 国家賠償法1条1項の「職務を行うについて」(職務関連性)の意義
 Q9 国家賠償法1条1項の「故意又は過失」の意義等
 Q10 国家賠償法1条1項の「違法性」の意義等
 Q11 国家賠償法1条1項の「損害」と「因果関係」について
 Q12 規制権限の不行使の違法
 Q13 抗告訴訟と国家賠償法の関係

第2章 法1条―類型別検討―
 Q14 類型別検討1 国会・地方議会関係
 Q15 類型別検討2 裁判官、書記官、執行官関係
 Q16 類型別検討3 検察官、警察官関係
 Q17 類型別検討4 矯正関係
 Q18 類型別検討5 不動産登記・公証人関係
 Q19 類型別検討6 戸籍関係
 Q20 類型別検討7 学校事故関係
 Q21 行政指導(新聞発表等を含む。)の違法性と国家賠償請求の関係
 Q22 最近の都道府県及び市区町村に関する国家賠償法1条1項の裁判例の紹介

第3章 法2条
 Q23 国家賠償法2条の意義
 Q24 国家賠償法2条1項の「公の営造物」の意義
 Q25 国家賠償法2条1項の「設置と管理の瑕疵」の意義
 Q26 類型別検討1 道路の瑕疵関係
 Q27 類型別検討2 河川の瑕疵関係
 Q28 類型別検討3 学校施設の瑕疵関係

第4章 法3条~6条
 Q29 国家賠償法3条の「費用負担者」と「内部求償権」の意義
 Q30 国家賠償法4条及び5条の意義――過失相殺、消滅時効等
 Q31 国家賠償法6条の相互保証主義
 Q32 国家賠償制度と損失補償請求権、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権との関係

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