自治体が原告となる訴訟の手引き 公営住宅編

本体 ¥ 6,900
¥ 7,590 税込

著者:東京弁護士会自治体等法務研究部公営住宅班/著
判型:A5判
ページ数:648頁
発刊年月:2021年7月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4743-0
商品コード:40852
略号:自原住

商品情報

滞納使用料(家賃)の請求、建物明渡請求などの
「訴状作成の要点」「具体的な要件事実」がわかる!
【実務に即した実践的な手引き】

●滞納使用料(家賃)の請求、建物明渡請求など、公営住宅をめぐって自治体担当者も頭を悩ます問題について、解決のための裁判手続きを詳細に解説。
●譲渡・転貸や無断増改築、ペット飼育、不正入居者、暴力団関係、建替事業、借上公営住宅制度など、様々な問題について具体的事例を設定。それぞれに訴状案を付して解説。
●第2章「滞納使用料等の金銭の支払を求める訴訟」、第3章「建物の明渡しを求める訴訟」では、全ての事例に「設例」「解説」「訴状作成の要点」のほか、「訴状案」と「Q&A」も収録。
●「訴状作成の要点」では、「請求の趣旨」と併せて、「請求の原因」として、訴訟物ごとの要件事実を詳細に解説。
●第4章「公営住宅以外の公的賃貸住宅における法的問題」では、公営住宅以外の公的賃貸住宅(特優賃、改良住宅など)についても解説。
●第5章「訴訟提起後の手続き」では、強制執行などの訴訟後の手続も解説。財産開示請求、第三者からの情報取得手続きなど、2020年4月より施行されている改正民事執行法についてもカバーするとともに、豊富な文例も収録。
●民法(債権関係)改正が公営住宅実務に与える影響も解説。現在も旧法下の実務が多く残ることを踏まえて、改正前後の法律実務を解説。

目次

第1章 総論
第1 公営住宅法の概要
 1 公営住宅とは
 2 公住法の目的
 3 公営住宅に入居できる者(入居者資格)
 4 入居者の選考
 5 家賃(使用料)の決定
 6 家賃(使用料)の徴収
 7 収入超過者と高額所得者
 8 同居承認
 9 使用承継
第2 公営住宅訴訟の基礎となる法的問題点の検討
 1 公営住宅の使用関係の法的性質
 2 使用許可・使用許可取消しの法的性質
 3 公営住宅に係る賃貸借契約の特色
 4 公営住宅の移管の法的性質
 5 使用料の法的性質
第3 訴訟提起に関する基礎知識
 1 訴訟提起に関する自治法の規定
 2 訴状作成に関する一般事項
 3 訴額
 4 管轄
 5 訴訟物
 6 要件事実と立証責任・主張責任
第4 公営住宅と民法の改正
 1 民法の改正について
 2 改正民法の概要
 3 改正民法が公営住宅の使用関係に及ぼす影響

第2章 滞納使用料等の金銭の支払を求める訴訟
第1 使用者に対する滞納使用料等請求訴訟
 (1)設例1
 (2)解説
  1 使用料・共益費の請求
  2 条件付使用許可取消
  3 使用損害金の請求
  4 遅延損害金の請求
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 滞納使用料・共益費の請求
   II 使用損害金の請求
   III 滞納使用料等に係る遅延損害金の請求
  【訴状案1】
 (4)Q&A
  Q1 納期限が休日である場合の納期限の取扱い
  Q2 使用料等の私人への徴収又は収納の委託
  Q3 使用料の決定と借地借家法32条との関係
  Q4 使用許可取消通知書の郵送方法
  Q5 使用料・共益費の消滅時効期間と起算点
  Q6 時効援用の要否
  Q7 使用損害金の消滅時効期間
  Q8 遅延損害金の消滅時効期間
  Q9 遅延損害金支払債務の履行遅滞責任
  Q10 督促による時効中断
  Q11 督促等による時効中断の及ぶ範囲
  Q12 時効障害事由に係る民法の改正内容
  Q13 債務不履行と改正民法
  Q14 自治会による駐車場料金徴収の可否
第2 保証人に対する使用料等(補修費用を含む)請求訴訟
 (1)設例2
 (2)解説
  1 保証債務
  2 敷金(保証金)について
  3 補修費用の請求
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 使用者に対する滞納使用料・共益費の請求
   II 使用者に対する補修費用の請求
   III 使用者に対する使用損害金の請求
   IV 滞納使用料等に係る遅延損害金の請求
   V 連帯保証人に対する請求
  【訴状案2】
 (4)Q&A
  Q1 併合訴訟の定義
  Q2 連帯保証人の要件等
  Q3 請書を亡失した場合
  Q4 事業主体間で移管がなされた場合の保証人に対する滞納使用料請求
  Q5 保証否認
  Q6 保証人に対する長期間にわたる滞納使用料の請求の可否
  Q7 連帯保証債務の相続
  Q8 入居者の死亡と連帯保証人の責任
  Q9 保証人が欠けた場合の対応
  Q10 破産免責の効力の及ぶ債務の保証人とその債権の消滅時効の援用
第3 配偶者に対する滞納使用料等請求訴訟
 (1)設例3
 (2)解説
  1 同居者たる配偶者の地位
  2 日常家事債務
  3 公営住宅の使用料等の日常家事債務性
  4 無断退去者に対する措置
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 使用者に対する滞納使用料・共益費の請求
   II 使用者に対する滞納使用料等に係る遅延損害金の請求
   III 配偶者に対する滞納使用料・共益費、遅延損害金の請求
  【訴状案3】
 (4)Q&A
  Q1 同居人に対する請求
  Q2 内縁の配偶者への請求
  Q3 夫婦の別居と日常家事債務
  Q4 入居後に婚姻した場合
第4 不正入居者に対する滞納使用料等請求訴訟
 (1)設例4
 (2)解説
  1 不正入居者に対する支払請求
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 差額使用料の請求
   II 期限後利息の請求
   III 使用損害金の請求
   IV 遅延損害金の請求
  【訴状案4】
 (4)Q&A
  Q1 差額使用料請求権の消滅時効
  Q2 使用損害金支払請求権の消滅時効
  Q3 信頼関係の法理の適用の有無

第3章 建物の明渡しを求める訴訟
第1 使用料滞納を理由とする建物明渡請求訴訟
 (1)設例5
 (2)解説
  1 建物明渡請求の訴訟物
  2 改正前民法541条の適用の有無(催告及び解除の意思表示の要否)
  3 信頼関係の法理の適用の有無
  4 附帯請求の訴訟物
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 建物明渡しの請求
   II 滞納使用料等の請求
   III 使用損害金の請求
   IV 滞納使用料等に係る遅延損害金の請求
  【訴状案5】
 (4)Q&A
  Q1 公住法32条1項2号の「三月以上」の意味
  Q2 催告で定める「相当な期間」とは
  Q3 使用許可取消後の支払い
  Q4 同居人に対する明渡訴訟
  Q5 再使用許可の可否
第2 高額所得者に対する建物明渡請求訴訟
 (1)設例6
 (2)解説
  1 高額所得者に対する明渡請求
  2 高額所得者に対する使用損害金の請求
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 建物明渡の請求
   II 使用損害金の請求
  【訴状案6】
 (4)Q&A
  Q1 収入超過者の収入未申告への対処
  Q2 収入状況の報告請求と個人情報保護法
第3 譲渡、転貸を理由とする建物明渡請求訴訟
 (1)設例7
 (2)解説
  1 賃借権の譲渡、転貸
  2 譲渡ないし転貸の効果
  3 譲渡・転貸を理由とする使用者に対する建物明渡請求
  4 譲受人又は転借人に対する建物明渡請求
  5 使用者に対する使用損害金の請求
  6 譲受人又は転借人に対する使用損害金の請求
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 使用者に対する建物明渡請求
   II 転借人に対する建物明渡請求
   III 使用者に対する使用損害金の請求
   IV 転借人に対する使用損害金の請求
  【訴状案7】
 (4)Q&A
  Q1 解除通知の要否
  Q2 解除通知後、明渡請求や滞納使用料の請求は誰に対してするべきか
  Q3 使用許可名義人への滞納使用料請求と占有者への使用料相当損害金の請求は両立する関係にあるか
  Q4 無断譲渡、無断転貸の事実の立証方法
  Q5 不真正連帯債務
第4 無断増築を理由とする建物明渡請求訴訟
 (1)設例8
 (2)解説
  1 無断増改築による建物明渡請求
  2 増築部分の撤去(収去)と損害金請求
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 建物明渡しの請求及び工作物の撤去(収去)
   II 使用損害金の請求
  【訴状案8】
 (4)Q&A
  Q1 畳の交換と無断増改築
  Q2 和室から洋室への改装と無断増改築
  Q3 焼却炉の設置と無断増改築
  Q4 増築許可の条件相違
  Q5 無断増築の中断
第5 用法違反を理由とする建物明渡請求訴訟
 (1)設例9
 (2)解説
  1 用法遵守義務
  2 動物飼育について
  3 身体障害者補助犬法
  4 公営住宅における信頼関係の法理と維持管理義務違反
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 建物明渡しの請求
   II 使用損害金の請求
  【訴状案9】
 (4)Q&A
  Q1 維持管理義務違反放置による他の入居者に対する責任
  Q2 ペットの飼育によって信頼関係破壊を肯定した判例
  Q3 飼育禁止書面の行政処分性
第6 公営住宅建替事業による建物明渡請求訴訟
 (1)設例10
 (2)解説
  1 公営住宅建替事業(法定建替)とは
  2 法定建替制度の立法経緯及びその内容
  3 法定建替に基づく明渡請求権の法的性格(解約告知)
  4 明渡請求と借地借家法との関係
  5 公営住宅建替による建物明渡請求訴訟における特殊性
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 建物明渡の請求
   II 使用損害金の請求
  【訴状案10】
 (4)Q&A
  Q1 仮住居の提供・移転料の支払い・再入居の保証などの記載の要否
  Q2 移転料
  Q3 移転料の支払いと建物明渡しとの先後関係
第7 自己所有建物を有する者に対する建物明渡請求訴訟
 (1)設例11
 (2)解説
  1 入居時の住宅困窮要件は入居継続要件でもあるか
  2 条例に「住宅取得」が明渡事由として規定されている場合
  3 公営住宅条例に「住宅取得」が明渡事由として規定されていない場合
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 建物明渡しの請求
   II 使用損害金の請求
  【訴状案11】
 (4)Q&A
  Q1 住宅取得を調査する方法
  Q2 事業用建物の取得と明渡請求の可否
  Q3 持分を取得した場合、住宅を取得したときと言えるか
第8 暴力団員に対する建物明渡請求訴訟
 (1)設例12
 (2)解説
  1 公営住宅における暴力団排除
  2 条例に「暴力団員であること」を明渡事由として規定されている場合
  3 条例に「暴力団員であること」を明渡事由として規定されていない場合
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 建物明渡の請求
   II 使用損害金の請求
  【訴状案12】
 (4)Q&A
  Q1 暴力団員との明渡交渉
  Q2 同居人が暴力団員である場合の明渡請求
  Q3 暴力団を脱退したことの疎明資料
第9 借上公営住宅に係る借上期間満了を理由とする建物明渡請求訴訟
 (1)設例13
 (2)解説
  1 借上公営住宅制度
  2 借上公営住宅の法律関係
  3 借上公営住宅に係る公住法等の定め
  4 借上公営住宅の明渡しをめぐる法律上の問題点
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 建物明渡の請求
   II 使用損害金の請求
  【訴状案13】
 (4)Q&A
  Q1 定期建物賃貸借契約の利用
  Q2 入居者の移転先の確保
  Q3 入居者の不退去と損害賠償
  Q4 反対運動を行う不退去者への明渡請求
第10 無承認同居者等が居住する場合の建物明渡請求訴訟
 (1)設例14
 (2)解説
  1 無承認同居者が存する場合の明渡請求
  2 使用者が死亡又は退去した場合の明渡請求
  3 相続人に対する使用損害金の請求
  4 無承認同居者に対する使用損害金の請求
 (3)訴状作成の要点
  【請求の趣旨】
  【請求の原因】
   I 建物明渡しの請求
   II 使用損害金の請求
  【訴状案14】
 (4)Q&A
  Q1 同居承認・許可の法的性格
  Q2 占有権の効力
  Q3 使用承継の法的性格
  Q4 使用承継前後の事業主体と同居承認を得ている同居者との法律関係
  Q5 使用承継と履行延期特約
  Q6 不可分債務

第4章 公営住宅以外の公的賃貸住宅における法的問題
第1 各種の公的賃貸住宅
 1 中堅所得者向け公的賃貸住宅
 2 高齢者向け公的賃貸住宅
 3 地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく公的賃貸住宅
 4 各種整備事業に基づく公的賃貸住宅
 5 改良住宅
第2 中堅所得者向けの公的賃貸住宅
 1 特優賃法について
 2 市民住宅の設置・管理
第3 改良住宅
 1 住宅地区改良法について
 2 改良住宅の設置・管理
第4 市民住宅・改良住宅に係る特有の法律問題
 1 市民住宅・改良住宅に係る賃借権の相続の可否
 2 借上型市民住宅における借上期間満了と借地借家法28条の適用の可否
 3 借上型市民住宅における建物所有者に対する家賃減額請求の可否
 【調停申立書(例)】

第5章 訴訟提起後の手続き
第1 訴状提出後の訴訟手続き
 1 訴状の提出及びジ受理
 【文例1】証拠説明書
 2 第1回口頭弁論期日の指定と訴状の送達
 【文例2】期日請書
 【文例3】就業場所送達の上申書
 【文例4】送達先変更の上申書
 【文例5】付郵便の上申書
 【文例6】調査報告書――居住実態がある場合
 【文例7】公示送達申立書
 【文例8】調査報告書――居住実態がない場合
 3 第1回口頭弁論期日
 【文例9】履行延期の特約による合意書
 4 その後の手続き
 5 判 決
 6 上 訴
 【文例10】控訴状
 7 訴訟上の和解に関する留意事項
 【文例11】金銭請求のみの場合の和解条項――使用許可取消後に任意退去した事例
 【文例12】継続使用を認める和解条項――使用許可取消後も使用を継続していた事例
 【文例13】明渡猶予を認める和解条項
 【文例14】更正決定申立書
第2 強制執行総論
 1 強制執行の種類
 2 債務名義
 3 執行文の付与
 【文例15】執行文
 【文例16】送達証明申請書――判決の場合
 【文例17】送達証明申請書――調書判決の場合
 【文例18】判決確定証明申請書
 【文例19】送達証明書――和解期日における和解調書の場合
 【文例20】送達証明書――弁論準備手続期日における和解調書の場合
 【文例21】受書
 【文例22】執行文付与申請書
 【文例23】条件成就による執行文付与申請書
 【文例24】執行文及び証明書謄本送達申請書
 【文例25】執行文及び証明書謄本送達証明申請書
 【文例26】承継執行文付与申請書
 4 執行機関と不服申立て
第3 金銭債権の強制執行
 1 金銭債権の強制執行についての基本的な考え方
 2 金銭債権の強制執行手続を採る前にしなければならないこと
 3 不動産執行(強制競売)
 【文例27】不動産競売申立書
 4 動産執行
 【文例28】強制執行申立書――動産執行の場合
 5 債権執行
 【文例29】債権差押命令申立書
 6 その他の財産に対する執行
 7 債務者の財産状況の調査
 【文例30】財産開示手続申立書
 【文例31】債務名義等還付申請書兼請書
 【文例32】第三者からの情報取得手続申立書
第4 明渡しの強制執行
 1 強制執行の手続きを採る前にしなければならないこと
 2 本手続きの流れ
 【文例33】強制執行申立書――建物明渡しの場合(要:執行立会)

巻末資料
(参考資料)
 【資料1】X市営住宅条例
 【資料2】X市営住宅条例施行規則
 【資料3】X市請け書
 【資料4】X市住宅使用許可書
 【資料5】X市住宅返還届
 【資料6】答弁書
 【資料7】財産開示手続 財産目録
 【資料8】執行業者見積書例
(参考書式)
 【書式1】当事者目録
 【書式2】物件目録
 【書式3】代理人指定書
 【書式4】議決証明書
 【書式5】専決処分書
 【書式6】訴訟価額計算書
 【書式7】条件付使用許可取消通知書
 【書式8】近傍同種の住宅の家賃及び入居者負担基準額の算出
 【書式9】強制執行 当事者目録
 【書式10】強制執行 請求債権目録
 【書式11】強制執行 物件目録
 【書式12】強制執行 差押債権目録(預金債権(既発生利息も差し押さえる場合))
 【書式13】財産調査結果報告書

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