QA 自治体の下水道に関する法律実務

関係法律、公共下水道事業・整備、工事請負契約、近隣対応
本体 ¥ 3,200
¥ 3,520 税込

著者:本多教義/著
判型:A5判
ページ数:280頁
発刊年月:2021年7月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4741-6
商品コード:40879
略号:Q下水

商品情報

東京都下水道局訟務員を務める弁護士が実務を踏まえて解説!
事業の全体像の理解や直面する問題の解決に繋がる全211問!

<著者紹介>
本多 教義(ほんだ みちよし)
弁護士(銀座プライム法律事務所)
 1985年  早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
      東京都入都
 2003年  司法修習生
 2009年  東京都退職、弁護士登録
 2011年~ 東京都下水道局訟務員
主要著書
「(加除式図書)自治体法務サポート 行政訴訟の実務」(共著、第一法規)
「(加除式図書)自治体職員のための事例解説 債権管理・回収の手引き」(共著、第一法規)
「自治体が原告となる訴訟の手引き 財産管理・契約編」(共著、日本加除出版、2020)

<本書のポイント>
● 公共下水道事業を中心とした下水道事業について、法的観点から、Q&Aでその内容を解説するとともに、実務上生ずる問題点を説明。
● 下水道の成り立ち、関係法律、契約から管理問題、近隣対応など幅広く収録。
● 関係する裁判例も随所に掲載。訴訟リスクの検討にも有用。

<Q&A抜粋>
Q:下水道法における「下水」とは何か。
Q:下水道からの放流水に関する規制基準にはどのようなものがあるか。
Q:下水道受益者負担金を滞納した場合の徴収手続はどのようなものか。
Q:公共下水道が供用開始された場合、排水設備の設置の他にどのような対応を求められるか。
Q:公共下水道に排出される汚水については、どのような目的からどのような規制がなされているか。
Q:水道料金と下水道料金は、一般に併せて徴収されているが、具体的にはどのような手続、根拠に基づいて徴収されているのか。
Q:給水停止期間中であっても、下水道料金を徴収できるか。
Q:「浸水被害対策区域」の指定とはどのようなものか。
Q:ゲリラ豪雨でマンホールがあふれ、付近の店舗、住宅が浸水し、被害を被った。公共下水道管理者は、損害を被った者に対し、損損害害賠償責任を負うか。
Q:排水設備の隙間へ街路樹の根が侵入し、排水設備が壊れた場合、排水設備の設置者は、街路樹の管理者に損害賠償を請求できるか。
Q:受託業者が工事の途中で破産手続開始決定となったとの連絡がきた。どのように対応したらよいか。
Q:建物建築により湧水が継続的に出るようになった。この湧水は汚水か。
Q:歩道上の人孔(マンホール)の蓋に歩行者がつまずいて負傷した場合、どのような責任が生じるか。
Q:下水道管が埋設された地方公共団体の土地の上部を第三者に使用させる場合にどのような手続によりなされているか。
Q:売却した土地に土壌汚染やガラがあった場合、責任が生じるか。

目次

第1章 下水道の概要
 第1 水道・下水道の成り立ち
 第2 下水道の役割
 第3 公共下水道等
 第4 下水道と似て非なるもの

第2章 下水道法に関係する法律
 第1 環境基本法
 第2 都市計画法

第3章 公共下水道事業
 第1 制度
 第2 会計
 第3 出納
 第4 利用関係
 第5 排水の規制
 第6 料金
 第7 公共下水道の使用者の義務
 第8 条例で規定する事項

第4章 公共下水道の整備
 第1 流域別下水道整備総合計画
 第2 事業計画
 第3 公共下水道の整備
 第4 ゲリラ豪雨対策
 第5 公共下水道管と排水設備の管理責任

第5章 工事請負契約
 第1 工事請負契約の締結手続
 第2 工事請負契約の内容
 第3 契約上生じやすい問題

第6章 下水道工事に伴う近隣への対応
 第1 影響
 第2 法的責任

第7章 下水道施設の管理に伴う問題
 第1 下水
 第2 排水設備
 第3 下水道施設の損傷
 第4 第三者に対する損害
 第5 下水道施設の敷地上部の管理
 第6 敷地の境界
 第7 購入した土地の土壌汚染
 第8 普通財産の貸し付け、売却

参考資料、裁判例一覧、事項索引

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