東京都下水道局訟務員を務める弁護士が実務を踏まえて解説！
事業の全体像の理解や直面する問題の解決に繋がる全２１１問！
＜著者紹介＞
本多 教義（ほんだ みちよし）
弁護士（銀座プライム法律事務所）
1985年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
東京都入都
2003年 司法修習生
2009年 東京都退職、弁護士登録
2011年～ 東京都下水道局訟務員
主要著書
「（加除式図書）自治体法務サポート 行政訴訟の実務」（共著、第一法規）
「（加除式図書）自治体職員のための事例解説 債権管理・回収の手引き」（共著、第一法規）
「自治体が原告となる訴訟の手引き 財産管理・契約編」（共著、日本加除出版、2020）
＜本書のポイント＞
● 公共下水道事業を中心とした下水道事業について、法的観点から、Ｑ＆Ａでその内容を解説するとともに、実務上生ずる問題点を説明。
● 下水道の成り立ち、関係法律、契約から管理問題、近隣対応など幅広く収録。
● 関係する裁判例も随所に掲載。訴訟リスクの検討にも有用。
＜Ｑ＆Ａ抜粋＞
Ｑ：下水道法における「下水」とは何か。
Ｑ：下水道からの放流水に関する規制基準にはどのようなものがあるか。
Ｑ：下水道受益者負担金を滞納した場合の徴収手続はどのようなものか。
Ｑ：公共下水道が供用開始された場合、排水設備の設置の他にどのような対応を求められるか。
Ｑ：公共下水道に排出される汚水については、どのような目的からどのような規制がなされているか。
Ｑ：水道料金と下水道料金は、一般に併せて徴収されているが、具体的にはどのような手続、根拠に基づいて徴収されているのか。
Ｑ：給水停止期間中であっても、下水道料金を徴収できるか。
Ｑ：「浸水被害対策区域」の指定とはどのようなものか。
Ｑ：ゲリラ豪雨でマンホールがあふれ、付近の店舗、住宅が浸水し、被害を被った。公共下水道管理者は、損害を被った者に対し、損損害害賠償責任を負うか。
Ｑ：排水設備の隙間へ街路樹の根が侵入し、排水設備が壊れた場合、排水設備の設置者は、街路樹の管理者に損害賠償を請求できるか。
Ｑ：受託業者が工事の途中で破産手続開始決定となったとの連絡がきた。どのように対応したらよいか。
Ｑ：建物建築により湧水が継続的に出るようになった。この湧水は汚水か。
Ｑ：歩道上の人孔（マンホール）の蓋に歩行者がつまずいて負傷した場合、どのような責任が生じるか。
Ｑ：下水道管が埋設された地方公共団体の土地の上部を第三者に使用させる場合にどのような手続によりなされているか。
Ｑ：売却した土地に土壌汚染やガラがあった場合、責任が生じるか。
