基礎から実務へ 民事執行・保全

本体 ¥ 3,800
¥ 4,180 税込

著者:京野哲也・今井隆一/著
判型:A5判
ページ数:440頁
発刊年月:2013年4月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4078-3
商品コード:40504
略号:執行保全

商品情報

民事執行と民事保全の「実務と理論」が
この一冊で理解できる


●司法研修所の民事弁護教官の経験もある弁護士が、民事保全について、「知識だけでなく弁護士として何を考え、行うべきか」を解説。
●裁判所書記官としての経験を15年積んだ弁護士が、民事執行について、「実務の手続きも含めた全体像が把握できるよう」網羅的・客観的に解説。

「保全―執行」「強制執行―担保権実行」間を相互に参照可能!
実務における理論上の関連がわかる!


【著者紹介】
弁護士 京野哲也(きょうの てつや)
昭和32年生まれ
昭和56年 東京大学法学部卒業
     大手金融機関勤務時に司法試験合格
平成3年  弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成20年~平成22年 最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)を兼務
現在、東京フィールド法律事務所
著作等
『クロスレファレンス 民事実務講義』(ぎょうせい、2011)
『金融商品販売法のしくみと56のポイント』(金融ブックス社、2000)など

弁護士 今井隆一(いまい りゅういち)
昭和39年生まれ
昭和62年 千葉大学法経学部法学科卒業。裁判所事務官
平成元年 裁判所書記官。民事執行(7年)、司法行政等を担当
平成16年 裁判所退職
平成20年 早稲田大学法科大学院卒業
平成21年 新司法試験合格
平成22年 弁護士登録(東京弁護士会)
現在、中村法律事務所 所属
著作等
『書式 不動産執行の実務』新訂版~新訂5版(民事法研究会)
『書式 債権・その他財産権・動産等執行の実務』全訂版~全訂7版(民事法研究会)など

目次

第1編 民事訴訟と民事保全・民事執行
第1 始めに
第2 自力救済・自力執行禁止との関連
1 自力救済禁止の原則 
2 弁護士倫理との関連(建物明渡しに関して) 
第2編 民事保全手続
第1 「民事保全」の位置付けとその概要
1 民事保全と特殊保全処分 
2 民事保全の種類の概要 
3 民事保全手続のあらまし 
第2 仮差押え
1 仮差押え(概説) 
2 不動産仮差押え 
3 債権等の仮差押え 
4 動産の仮差押え 
5 船舶・航空機・自動車・建設機械等に対する仮差押え 
第3 仮処分の手続
1 仮処分の種類 
2 係争物に関する仮処分
3 仮の地位を定める仮処分 
第4 民事保全における不服制度
1 概 観 
2 保全命令の申立却下に対する債権者の即時抗告 
3 保全異議と保全取消し 
4 保全抗告=債権者又は債務 者のための不服手段 
第5 担保の取消し・取戻し
1 担保の帰趨─結局担保はどうなるのか 
2 担保の取消決定─債権者側で行う手続 
3 担保の簡易取戻し─債権者側で行う手続 
4 還付請求権の行使─債務者側で行う手続 
第6 民事保全の重要性と弁護士にとっての留意事項
1 民事保全の重要性 
2 弁護士自身の責任 
第3編 民事執行
第1 民事執行の種類
1 総 論 
2 強制執行 
3 担保権実行 
4 形式的競売 
5 財産開示手続 
第2 民事執行総論
1 民事執行の機関等 
2 民事訴訟法の準用と例外 
第3 強制執行総論
1 総 論 
2 強制執行の要件 
3 強制執行の当事者 
4 債務名義 
5 執行文 
6 強制執行の開始要件 
7 強制執行の費用 
第4 不動産強制競売
1 総 論 
2 申立て 
3 審理,発令 
4 差押えの効力 
5 二重開始決定 
6 不動産強制競売進行の可否 
7 配当要求,配当要求の終期,債権届出の催告及び交付要求 
8 売却準備 
9 売却手続 
10 代金納付と所有権移転 
11 配当等 
12 配当等以外の手続の終了 
13 手続の終了に伴う手続 
14 その他の付随的手続 
第5 強制管理
1 総 論 
2 申立て 
3 審理,発令 
4 差押えの効力
5 管理人 
6 二重開始決定 
7 手続進行の可否 
8 配当要求,配当要求の終期及び債権届出の催告 
9 配当等 
10 配当等以外の手続の終了,手続終了に伴う手続 
11 その他の付随的手続 
第6 準不動産執行
1 船舶執行 
2 航空機執行 
3 自動車執行 
4 建設機械執行 
5 小型船舶執行 
第7 動産執行
1 総 論 
2 申立て 
3 差押えとその効力 
4 二重差押えの禁止及び事件の併合 
5 配当要求,交付要求 
6 手続進行の可否 
7 評価 
8 無剰余又は超過のときの措置 
9 売却手続 
10 配当等 
11 配当等以外の手続の終了 
12 手続終了に伴う手続 
13 その他の付随的手続 
第8 債権執行
1 総 論 
2 申立て 
3 第三債務者に対する陳述催告 
4 審理,発令 
5 差押えの効力 
6 差押えの競合 
7 配当要求と交付要求 
8 手続進行の可否 
9 取立てと取立訴訟 
10 転付命令 
11 譲渡,売却,管理,その他の換価命令 
12 第三債務者の供託と事情届 
13 配当等 
14 船舶又は航空機の引渡請求権に対する強制執行 
15 動産の引渡請求権に対する強制執行 
16 配当等以外の手続の終了 
17 手続終了に伴う手続 
18 その他の付随的手続 
第9 少額訴訟債権執行
1 総 論 
2 申立て 
3 審理,差押処分 
4 配当要求 
5 事件の移行 
6 差押範囲の変更 
第10 振替社債等執行,電子記録債権執行,その他財産権執行
1 振替社債等執行 
2 電子記録債権執行 
3 その他財産権執行 
第11 物の引渡し執行
1 総 論 
2 不動産引渡し等の強制執行 
3 動産引渡しの強制執行 
第12 代替執行
1 総 論 
2 申立て 
3 審理,発令 
4 決定の効力 
第13 間接強制
1 総 論 
2 申立て 
3 審理,発令 
4 決定の効力 
第14 意思表示義務の強制執行
1 総 論 
2 原 則 
3 執行文付与が必要な場合 
4 執行文付与に先立って催告が必要な場合 
第15 強制執行の取消しと停止
1 総 論 
2 強制執行の取消し 
3 強制執行の停止 
第16 不当強制執行に対する不服申立て
1 総 論 
2 執行文付与等に関する異議 
3 執行文付与に対する異議の訴え 
4 請求異議の訴え 
5 第三者異議の訴え 
6 執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起に係
る執行停止等の裁判 
第17 財産開示手続
1 総 論 
2 申立て 
3 実施決定 
4 財産開示期日の指定とその実施 
5 陳述義務の一部免除 
6 財産開示手続の終了 
7 記録の閲覧謄写等 
第18 担保権実行総論
1 総 論 
2 担保権実行の要件 
3 担保権実行の当事者 
4 担保権 
5 担保権実行の開始要件 
6 担保権実行の費用 
第19 担保不動産競売
1 総 論 
2 申立て 
3 審理,発令 
4 差押えの効力 
5 二重開始決定 
6 担保権実行進行の可否
7 配当要求,配当要求の終期,債権届出の催告及び交付要求 
8 売却準備 
9 売却手続 
10 代金納付と所有権移転 
11 配当等 
12 配当等以外の手続の終了 
13 手続の終了に伴う手続 
14 その他の付随的手続 
第20 担保不動産収益執行
第21 準不動産競売
1 船舶競売 
2 航空機競売 
3 自動車競売 
4 建設機械競売 
5 小型船舶競売 
第22 動産競売
1 総 論 
2 申立て 
3 差押えとその効力 
4 二重差押えの禁止及び事件の併合 
5 配当要求,交付要求 
6 手続進行の可否 
7 評 価 
8 無剰余又は超過のときの措置 
9 売却手続 
10 配当等 
11 配当等以外の手続の終了 
12 手続終了に伴う手続
13 その他の付随的手続 
第23 債権担保権実行
1 総 論 
2 申立て 
3 第三債務者に対する陳述催告 
4 審理,発令 
5 差押えの効力 
6 差押えの競合 
7 配当要求と交付要求 
8 手続進行の可否 
9 取立てと取立訴訟 
10 転付命令 
11 売却,譲渡,管理,その他の換価命令 
12 第三債務者の供託と事情届 
13 配当等 
14 配当等以外の手続の終了 
15 手続終了に伴う手続 
16 その他の付随的手続 
第24 振替社債等担保権実行,電子記録債権担保権実行,その
他財産権担保権実行
1 振替社債等担保権実行 
2 電子記録債権担保権実行 
3 その他財産権担保権実行 
第25 担保権実行の取消しと停止
1 総 論 
2 担保権実行の取消し 
3 担保権実行の停止 
第26 不当担保権実行に対する不服申立て
1 総 論 
2 第三者異議の訴え 
第27 形式的競売
1 総 論 
2 消除主義と引受主義 
3 形式的競売となるものとその手続 
第28 違法民事執行に対する不服申立て
1 総 論 
2 執行抗告 
3 執行異議 
4 裁判所書記官の処分に対する異議 

PAGE TOP