自治体が原告となる訴訟の手引き 財産管理・契約編

公有財産の管理と契約の実務
本体 ¥ 3,600
¥ 3,960 税込

著者:東京弁護士会自治体等法務研究部財産管理・契約班/著 
判型:A5判
ページ数:352頁
発刊年月:2020年2月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4628-0
商品コード:40803
略号:自原契

商品情報

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊
簡潔な193のQ&Aと具体的な13のケーススタディ、29の書式例を収録!

<本書のポイント>
●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。
●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてQ&Aで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。

<シリーズのコンセプト>
1)回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない
   ↓
2)訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない
   ↓
3) 判例が少ないから文献が少ない
   ↓
4) 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない
   ↓
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このような悪循環を断ち切るためのシリーズ!

目次

第1 章 財 産
第1 公有財産
 1 公有財産とは
 2 公有財産の取得
 3 公有財産の分類及び管理
 4 公有財産管理の具体的事案
第2 物品
第3 債権
第4 公有財産等に関する訴訟
 1 訴訟手続総論
 2 訴訟進行中
 3 訴訟終了時
第5 各事案ごとの訴訟手続について
 1 土地(建物)明渡等請求訴訟
ケース1 公園予定地の不法占拠者に対する明渡請求
 2 賃借料の未払いによる明渡訴訟
ケース2 市営マリーナの船舶係留許可に係る使用料不払いへの対応
 3 無断駐車車両の撤去等を求める訴訟
ケース3 市役所の駐車場における無断駐車車両への対応
 4 境界確定訴訟
 5 所有権確認訴訟
 6 公の施設に係る訴訟等
ケース4 指定管理者の管理する市立体育館における工作物責任
ケース5 市立文化会館のホールの使用料の不払いへの対応
 7 物品に関する訴訟
ケース6 交通事故に遭った救急車にかかる損害賠償請求
 8 庁舎管理等とクレーマー対策
ケース7 執拗なクレーマー住民への対応
 9 筆界特定・ADR
第6 行政代執行
第7 空き家対策
 1 空き家問題とは
 2 空き家法制定前の状況
 3 空き家法の制定
 4 空き家法の概要

<書式例目次>
1 建物収去土地明渡等請求事件の訴状
2 不動産仮処分命令申立書
3 マリーナ係留船舶収去係留区画明渡請求事件の訴状
4 車両撤去土地明渡等請求事件の訴状(所有権に基づく明渡請求の場合)
5 車両撤去土地明渡等請求事件の訴状(賃貸借契約に基づく明渡請求の場合)
6 自動車強制競売申立書
7 境界確定請求事件の訴状
8 所有権確認訴訟の訴状
9 求償金請求訴訟の訴状
10 支払督促申立書
11 損害賠償請求事件の訴状
12 建物立入等禁止の仮処分命令申立書
13 筆界特定申請書
14 弁明通知書
15 聴聞通知書
16 除却命令通知書
17 戒告書
18 代執行令書
19 代執行終了通知書
20 動産の引取り等に関する通知書
21 行政代執行費用納付命令書
22 A市の物品売買契約書(議会の議決が必要とならない場合)
23 B市の工事請負契約書(議会の議決が必要とされる場合)
24 効力発生の意思表示の通知書
25 産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件の訴状
26 産業廃棄物最終処分場検査妨害禁止請求事件の訴状
27 間接強制申立書
28 損害賠償請求事件の訴状
29 差止請求事件の訴状(商標権侵害及び不正競争防止法に基づく差止の場合

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