事件類型別 不動産訴訟における証拠収集・資料調査の実務

本体 ¥ 5,000
¥ 5,500 税込

著者:中島俊輔/著
判型:A5判
ページ数:452頁
発刊年月:2023年6月刊
ISBN/ISSN:9784817848871
商品番号:40953
略号:不証

商品情報

不動産訴訟において、証拠が裁判でどう評価・判断されるのか
事件類型別×各種書証別で詳細に分析!

内容
● 不動産訴訟における証拠に着目し、事件類型別に裁判で問題となる書証の読み方を解説。
● 事件ごとに主要な要証事実を設定し、その事実の立証に使われる各種資料について、裁判でどう評価・判断されるかを分析。
● 地積測量図・公図・建築図面(基礎伏図・矩計図)・都市計画図・土質柱状図・登記事項証明書・固定資産課税台帳・名寄帳・不動産鑑定評価書・所有不動産記録証明書 など、書証ごとに項目分けし、「資料調査」の実務に特化。

本書のポイント
◇ 事件類型別に書証一覧を掲載。要証事実・名称・取得場所・根拠法令を一目で見渡せるよう整理!
◇ 事件類型×各種書証の組み合わせで裁判での評価を分析!
◇ イメージをつかみやすくするため、巻末に資料見本を多数掲載!

訴訟実務における不動産の経済価値の判定方法を解説した前著もおすすめ! 『不動産鑑定と訴訟実務』 2021年5月刊 定価6,820円

目次

第1章 不動産訴訟と不動産調査
 第1節 はじめに
 第2節 不動産訴訟における資料の役割
 1 不動産訴訟の特徴
  (1)可視的であること/(2)公共性が強いこと/(3)専門性が高いこと
 2 不動産関連資料の多様性
  (1)保有者の多様性/(2)機能的多様性
 3 攻撃防御方法との関係 (1)総説/(2)不動産訴訟特有の主張立証方法/(3)訴訟上の行為の制約/(4)専門家の関与
 第3節 不動産調査の類型
 1 特定のための調査
  (1)意義/(2)登記事項証明書/(3)旧土地台帳附属地図・公図/(4)住宅地図・ブルーマップ
 2 価格(賃料)調査
  (1)意義/(2)不動産鑑定評価書/(3)地価公示・都道府県地価調査/(4)路線価図・評価倍率表/(5)固定資産評価証明書
 3物理的調査
  (1)意義/(2)エンジニアリング・レポート(3)各種調査報告書
 4法令調査
  (1)意義/(2)建築計画概要書/(3)重要事項説明書
 第4節 資料収集について
 1 資料の作成目的
 2 資料の作成主体
  (1)意義/(2)不動産鑑定士/(3)土地家屋調査士/(4)建築士/(5)税理士/(6)公認会計士
 3 資料の作成時期
  (1)意義/(2)法制度の改正/(3)技術的発展
 4 資料の作成方法
   (1)意義/(2)イニシアチブ/(3)資料作成の裁量判断

第2章 民事関係訴訟
 第1節 所有権関係
 1 総説
 2 登記事項証明書・農地台帳・林地台帳・森林簿
   (1)意義/(2)登記の効力/(3)登記事項の事実上の推定力/(4)反証/(5)登記名義のその余の効果
 3 固定資産課税台帳・名寄帳
  (1)意義/(2)所有者の認定
 4 所有不動産記録証明書
   (1)意義/(2)証明書の交付
 第2節 共有物分割
  1 総説
  2 登記事項証明書
  (1)意義/(2)事実認定
 3 建築図面・地積測量図
  (1)意義/(2)建物の現物分割/(3)土地の現物分割
 第3節 境界確定
 1 総説
 2 不動産登記法14条1項に規定する地図(登記所備え付け地図)
   (1)意義/(2)14条1項地図と境界確定
 3 公図(旧土地台帳附属地図)
  (1)意義/(2)公図と境界確定/(3)筆界特定制度
 4 地積測量図
  (1)意義/(2)地積測量図の役割/(3)地積測量図と境界立ち会い
 5 建物図面・各階平面図
 第4節 登記関係
 1 総説
 2 登記事項証明書
  (1)権利部(乙区)/(2)担保価値の関係/(3)共同担保目録/(4)休眠担保権
 3 地役権図面
   (1)意義/(2)通行地役権/(3)囲繞地通行権

第3章家事関係訴訟
 第1節 遺産分割
 1 総説
 2 先代の遺産分割協議書
  (1)意義/(2)遺産の確定/(3)代償金による調整
 3 登記事項証明書・固定資産課税台帳・名寄帳
  (1)登記と名義財産/(2)固定資産課税台帳の機能
 4相続税申告書・贈与税申告書
  (1)相続人の意思/(2)遺産の網羅性/(3)評価額の性質/(4)特別受益と贈与税申告書
 5 固定資産評価証明書・相続税路線価図
  (1)公的評価の性格/(2)固定資産税評価額と路線価/(3)路線価と借地権割合
 第2節 遺言・遺留分
 1 総説
 2 登記事項証明書
  (1)登記で確認できること/(2)特別受益
 3 不動産鑑定評価書
  (1)意義/(2)限定価格/(3)権利の鑑定(4)特別受益の評価時点
 4 相続税申告書
 第3節 財産分与
 1 総説
 2 登記事項証明書
  (1)登記名義人と出損者/(2)特有財産/(3)特有財産の評価方法/(4)特有財産の清算方法/(5)特有財産に対する寄与度
 3 不動産鑑定評価書・不動産査定書
  (1)意義/(2)不動産鑑定評価書・査定書の必要性
 4 住宅ローン(返済予定)明細書
   (1)意義/(2)オーバーローンの扱い/(3)財産分与の可否/(4)利息の考慮

第4章 取引関係訴訟
 第1節 売買・競売
 1 総説
 2 買付証明書・売渡承諾書
  (1)意義/(2)法的効力
 3 重要事項説明書・告知書
   (1)意義/(2)ベースラインとしての重要事項説明書(3)売主の説明義務/(4)宅建業者の説明義務
 4 3点セット(現況調査報告書・物件明細書・評価書)
(1)意義/(2)現況調査報告書/(3)物件明細書/(4)評価書
 第2節 不動産M&A
 1 総説
 2 貸借対照表(B/S)
  (1)意義/(2)実在性・網羅性・主観性/(3)B/Sと時価評価
 3 損益計算書(P/L)
  (1)意義/(2)会計処理と法性決定(3)減価償却費/(4)企業価値
 4 キャッシュフロー計算書(C/F)
  (1)意義/(2)C/Fと企業の状態
 5 個別注記表
  (1)意義/(2)投資家へのアナウンス
 第3節 賃料増減
 1 総説
 2 不動産鑑定評価書
  (1)意義/(2)賃料を求める鑑定手法
 3 価格指数・賃料指数
   (1)意義/(2)価格指数/(3)賃料指数
 4 関連団体による実証資料
  (1)意義/(2)継続地代の調査分析(東京都不動産鑑定士協会)/(3)継続地代の実態調べ(日税不動産鑑定士会)
 第4節 詐害行為取消
 1 総説
 2 登記事項証明書
  (1)乙区欄/(2)担保権と詐害行為
 3 貸借対照表
  (1)意義/(2)資産の部/(3)負債の部/(4)詐害の意思

第5章 税務関係訴訟
 第1節 固定資産税
 1 総説
 2 登記事項証明書
  (1)登記事項と課税台帳記載事項との関係/(2)建築基準法との関係/(3)地目の認定
 3 固定資産課税台帳登録事項証明書
  (1)意義/(2)実地調査と現況主義
 4 不動産鑑定評価書
  (1)地目の変換等に類する特別の事情/(2)「所要の補正」について/(3)評価基準では価格を適切に算定することができない特別の事情
 第2節 相続税・贈与税
 1 総説
 2 登記事項証明書
 3 相続税申告書
  (1)意義/(2)遺産分割との関係/(3)税務評価と鑑定評価/(4)課税の公平性
 4 贈与税申告書
  (1)意義/(2)贈与契約の認定
 第3節 法人税・所得税
 1 総説
 2 法人税申告書
  (1)意義/(2)利益と所得/(3)減価償却費とタックス・シールド
 3 所得税申告書
   (1)意義/(2)収入と所得/(3)計算体系
 4 譲渡所得の内訳書
   (1)意義/(2)譲渡所得と不動産所得/(3)全面的価格賠償と譲渡所得
 第4節 消費税
 1 総説
 2 適格請求書
  (1)意義/(2)消費税の負担者
 3 消費税申告書
   (1)意義/(2)非課税取引・不課税取引/(3)課税標準/(4)仕入税額控除

第6章 行政関係訴訟
 第1節 都市計画
 1 総説
  (1)土地区画整理事業(A事業)/(2)市街地再開発事業(B事業)
 2 総括図・計画図・計画書
   (1)意義/(2)地域地区/(3)防火地域
 3 開発許可書・検査済証・開発登録簿
  (1)意義/(2)建築確認制度との関連
 4 宅地開発指導要綱
   (1)意義/(2)開発許可との関係
 5 換地確定図・仮換地指定通知書
  (1)意義/(2)施行地区内の宅地所有者の法的地位/(3)仮換地の指定/(4)賦課金・清算金
 第2節 建築規制
 1 総説
 2 登記事項証明書
 3 建築確認申請書・建築指導要綱
  (1)意義/(2)申請書があることの意味
 4 確認済証
   (1)意義/(2)開発許可と建築確認/(3)建築確認と審査事項
 5 検査済証
  (1)意義/(2)建築基準関係規定の適合性
 6 建築計画概要書・建築確認等台帳記載事項証明書
  (1)意義
 第3節 道路
 1 総説
 2 登記事項証明書・閉鎖事項証明書
  (1)私道と公道/(2)道路の対抗問題
 3 道路台帳・指定道路調書
  (1)意義/(2)幅員の効果
 4 道路位置指定通知書・道路位置指定図
   (1)意義/(2)法律上の効果
 第4節 土地収用
 1 総説
 2 事業認定書・収用裁決書
  (1)意義/(2)事業認定/(3)収用裁決
 3 土地調書・物件調書
  (1)意義/(2)土地調書等の有する推定力

第7章 建築関係訴訟
 第1節 建築工事請負
 1 総説
 2 建設業許可(証明書)証・施工体制台帳・施工体系図
  (1)意義/(2)業法違反と私法上の効力
 3 見積書
  (1)意義/(2)契約内容の認定
 4 設計図書・仕様書
  (1)意義/(2)契約内容の認定/(3)設計図書と約定違反
 5 住宅性能評価書
  (1)意義/(2)性能の担保/(3)性能評価書の取得と契約上の義務
 第2節 建築瑕疵
 1 総説
   (1)法令違反型(1型)/(2)約定違反型(2型)/(3)施工精度型(4型)
 2 設計図書・施工図・竣工図
  (1)設計図書の暫定性/(2)施工図による落とし込み/(3)竣工図による現状確認
 3 建築確認申請書
  (1)意義/(2)建築関係法令適合性の推定
 4 確認済証・中間検査合格証・検査済証
   (1)確認済証の暫定性/(2)中間検査合格証/(3)検査済証
 5 構造計算書
  (1)意義/(2)構造計算の多様性
 第3節 リフォーム
 1 総説
 2 注文書・請書
  (1)意義/(2)請負と売買/(3)契約内容
 3 見積書・建築図面
  (1)見積書/(2)建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵
 4 インスペクション報告書
  (1)意義/(2)建物の現況把握
 5 リフォーム瑕疵保険証券
  (1)意義/(2)施工の適切性
 第4節 マンション
 1 総説
 2 登記事項証明書
  (1)共用部分と専有部分/(2)敷地利用権
 3 管理規約・使用細則・議事録
  (1)意義/(2)管理規約で確認する事項
 4 建築図面
  (1)建築物の構造と専有部分該当性/(2)事実認定
 5 建築計画概要書
  (1)一敷地一建物の原則/(2)敷地の二重使用
 6 定期調査・検査報告書
  (1)意義/(2)不具合の有無の発見と立証

第8章 環境関係訴訟
 第1節 土壌汚染・アスベスト
 1 総説
 2 土地台帳・閉鎖事項全部証明書
 3 土壌汚染状況調査報告書
  (1)意義/(2)ボーリング調査・表層土壌調査
 4 指定区域台帳・解除台帳
   (1)意義/(2)説明義務との関連/(3)指定の効果/(4)契約不適合責任との関係
 5 計画書・措置完了報告書
  (1)意義/(2)土壌汚染とその損害
 6 アスベスト調査報告書
  (1)意義/(2)調査方法と証拠価値/(3)アスベスト含有についての留保/(4)アスベストと土地工作物責任
 第2節 地中埋設物
 1 総説
 2 土地台帳・閉鎖登記事項証明書
 3 基礎伏図・杭配置図
  (1)意義/(2)地中杭と契約不適合責任/(3)契約上の手当
 4 埋蔵文化財包蔵地(遺跡)分布図
  (1)意義/(2)発掘費用/(3)説明義務
 第3節 地盤・基礎
 1 総説
 2 基礎伏図・矩計図
  (1)意義/(2)基礎構造と不同沈下
 3 地盤調査報告書
  (1)意義/(2)調査結果
 4 ハザードマップ
  (1)意義/(2)正確性
 5 日本建築学会指針
  (1)意義/(2)液状化判定/(3)液状化対策/(4)民事責任の根拠
 第4節 災害関連
 1 総説
 2 確認済証・検査済証・耐震基準適合証明書
  (1)災害と建物/(2)原因競合
 3 ハザードマップ
  (1)意義/(2)予見可能性/(3)対策の実現可能性/(4)権限の不行使
 4 罹災証明書
  (1)意義/(2)「罹災の原因」と不可抗力

巻末資料
〈資料1〉登記事項証明書
〈資料2〉公図(旧土地台帳附属地図)
〈資料3〉不動産鑑定評価書
〈資料4〉地価公示
〈資料5〉路線価図
〈資料6〉固定資産課税台帳登録事項証明書
〈資料7〉名寄帳
〈資料8〉地積測量図
〈資料9〉建物図面・各階平面図
〈資料1〉地役権図面
〈資料11〉都市計画図
〈資料12〉計画図(地区計画)
〈資料13〉開発登録簿
〈資料14〉確認済証
〈資料15〉検査済証
〈資料16〉建築確認等台帳記載事項証明書
〈資料17〉指定道路調書
〈資料18〉道路台帳平面図
〈資料19〉道路位置指定申請図
〈資料2〉建設住宅性能評価書
〈資料21〉形質変更時要届出区域台帳
〈資料22〉埋蔵文化財包蔵地(遺跡)分布図
〈資料23〉矩計図・1階床伏図・基礎伏図
〈資料24〉土質柱状図
〈資料25〉ハザードマップ(水害)
〈資料26〉ハザードマップ(土砂)
〈資料27〉罹災証明書

事項索引・判例索引
著者略歴

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