スキルアップ法律事務 裁判所提出書類の作り方・集め方

民事訴訟/保全/執行
本体 ¥ 2,800
¥ 3,080 税込

著者:矢野公一/著
判型:A5判
ページ数:368頁
発刊年月:2013年9月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4114-8
商品コード:40528
略号:法裁

商品情報



「正しく」「素早く」
申立ての準備をするための必携書!

●現場をよく知り、研修会講師として活躍中のベテラン事務職員が、 事務の流れに沿ってわかりやすく執筆。
●事務の流れに沿って、事務手続き上の疑問点や問題点を細かく、深く解説。
●各種申立てごとに解説しているので、必要な時にすぐに参照できる。
●80パターン以上の書式、図解、イラスト、コラムで実務がつかめる。
●法律事務を基礎から学びたい新人弁護士・司法書士にも役立つ一冊。

□必要な書類をもれなく集めて、確実に提出したい
□弁護士がスムーズに仕事ができるように準備したい
□新人職員にも早く一人前になってほしい
様々なニーズに応える一冊!

目次

第1章 法律事務所の仕事
1 法律事務所での事務職員の仕事
2 事件の受任
3 弁護士からの指示
⑴ 着手金,費用等の受領,領収書の発行
⑵ 資料の収集
⑶ 資料の整理

第2章 民事訴訟と提出書類
1 提訴のための事前の資料収集
⑴ 当事者関係
1)住民票の写し,戸籍記載事項証明書 
2)法人の資格を証する書面 
3)委任状 
⑵ 客体関係(訴訟の対象となるもの)
1)不動産
2)金銭債権
3)交通事故
2 管轄を調べる
1)専属管轄か否か 
2)事物管轄─地方裁判所か簡易裁判所か 
3)土地管轄─被告の普通裁判籍はどこか 
4)土地管轄─被告の普通裁判籍以外の規定の適用はないか 
5)合意管轄─当事者間に「管轄の合意」はないか 
3 手数料を計算する(訴訟物の価額の算定)
⑴ 訴額認定をする者
⑵ 訴額認定の標準時
⑶ 「財産権上の請求」と「財産権上の請求でない請求」
⑷ 附帯請求不算入の原則(民訴9条2項)
⑸ 併合請求の訴額合算の原則(民訴9条1項)
4 訴えの提起(訴状を提出する)
5 初回期日の指定
⑴ 期日指定
⑵ 期日の変更
6 送  達
⑴ (訴訟手続において)送達すべき書類
⑵ 送達の方法
1)交付送達
2)交付送達─休日送達
3)交付送達─就業場所送達 
4)執行官送達
5)書留郵便に付する送達
6)公示送達
⑶ 事例の検討
1)事例6
2)事例7・事例8
7 答弁書・準備書面
⑴ 準備書面
⑵ 被告代理人の立場─答弁書の提出
⑶ 提出要領
8 証拠(書証・人証)
⑴ 証 拠
⑵ 書 証
1)書証の作り方
2)書証の提出方法 
⑶ 人 証
1)証拠の申出(証人尋問・当事者尋問の申出)
2)証人の出廷
3)証人尋問後の事務手続─証人尋問調書の謄写手続
9 複数の請求(訴えの客観的併合)
⑴ 訴えの客観的併合
⑵ 訴えの客観的併合の場合の「訴訟物の価額」
1)(原則)各請求額を合算する─併合請求の訴額合算の原則(民訴9条1項)
2)(例外1)附帯請求不算入の原則(民訴9条2項)
3)(例外2)吸収関係(民訴費4条3項)
⑶ 訴えの客観的併合の場合の「管轄裁判所」
10 当事者が複数の訴訟(訴えの主観的併合)
⑴ 訴えの主観的併合
⑵ 訴えの主観的併合の場合の「訴訟物の価額」
⑶ 訴えの主観的併合の場合の「管轄裁判所」
11 訴訟係属後に当事者が複数となる場合(訴訟参加・訴訟告知)
⑴ 参 加
1)参加する訴訟の係属裁判所,係属部を調べる
2)依頼者から委任状をもらう
3)次回期日の調整 
4)訴訟記録の謄写
⑵ 訴訟告知
12 当事者の意思に従う訴訟の終了(取下げ,請求の放棄,請求の認諾,和解)
⑴ 訴えの取下げ
1)取下げの手続 
2)手数料の還付手続
⑵ 訴訟上の和解・請求の放棄・請求の認諾
13 当事者の意思によらない訴訟の終了(判決)
⑴ 判決の種類
⑵ 判決の言渡し
⑶ 判決正本,口頭弁論調書(調書判決)の受領・送達,上訴期間の管理
1)第一審で原告代理人となり,全面勝訴の判決の場合 
2)第一審で原告代理人となり,一部勝訴または全部敗訴の判決の場合 
⑷ 判決の確定
14 上訴(控訴・上告)
⑴ 控 訴
1)控訴裁判所 
2)控訴期間,当事者の呼称 
3)控訴状,添付書類 
4)控訴の手数料 
5)控訴状の提出 
6)附帯控訴
7)控訴の取下げ
⑵ 上 告
1)上告裁判所 
2)上告と上告受理申立て
3)上告状・上告受理申立書の申立期間・提出先・費用など
4)上告理由書,上告受理申立理由書 
5)上告提起通知書,上告受理申立通知書の送達先 

第3章 民事保全と提出書類
1 民事保全手続とは
2 民事保全の種類
⑴ 仮差押え(民保20条)
⑵ 係争物に関する仮処分(民保23条1項)
1)処分禁止の仮処分
2)占有移転禁止の仮処分
⑶ 仮の地位を定める仮処分(民保23条2項)
3 民事保全手続の管轄裁判所
⑴ 本案訴訟の管轄裁判所
⑵ 仮に差し押さえるべき物の所在地,係争物の所在地を管轄する地方4 4 裁判所
4 不動産仮差押えの申立て
⑴ 仮差押えの対象となる不動産の調査
1)債務者の所有する不動産 
2)対象不動産の探し方 
⑵ 添付資料の収集
1)当事者(債務者)の関係で必要なもの 
2)当事者(債権者)の関係で必要なもの 
3)対象不動産の関係で必要なもの
4)その他必要なもの
⑶ 提出準備
⑷ 申立て・補正・裁判官面接・担保額決定
⑸ 担保提供
⑹ 供 託
1)担保提供者 
2)供託書の記載方法
⑺ 支払保証委託契約の締結の方法による担保提供
1)「支払保証委託契約の締結の方法」を取り扱う機関を探す
2)支払保証委託契約の締結の方法による立担保許可の申立て 
3)許可書謄本の交付 
4)銀行等との間での「支払保証委託契約」の締結,裁判所への証明書の提出
⑻ 担保提供後の手続
1)供託により担保提供をした場合
2)支払保証委託契約の方法により担保提供をした場合
⑼ 不動産仮差押えの執行
1)仮差押えの登記をする方法による執行
2)強制管理の方法による執行
5 不動産処分禁止の仮処分申立て(登記請求権の保全)
⑴ 対象不動産の調査
⑵ 添付資料の収集
1)当事者の関係で必要なもの
2)対象不動産の関係で必要なもの
3)その他必要なもの
⑶ 提出準備
⑷ 申立て・補正・裁判官面接・担保額決定・担保提供
⑸ 担保提供後の手続
⑹ 不動産仮処分の執行─仮処分の登記をする方法による執行
6 債権仮差押えの申立て
⑴ 仮差押えの対象となる債権
⑵ 添付資料の収集
1)当事者の関係で必要なもの
2)その他必要なもの 
⑶ 提出準備
1)申立書
2)第三債務者に対する陳述催告の申立書 
3)提 出 
⑷ 申立て・補正・裁判官面接・担保額決定・担保提供・命令正本受領
⑸ 債権仮差押えの執行
7 民事保全事件の取下げ
⑴ 不動産仮差押え,不動産処分禁止の仮処分の取下げの必要書類
⑵ 債権仮差押えの取下げの必要書類
8 不服申立て
⑴ 保全申立てを却下する裁判に対する債権者の即時抗告
⑵ 保全異議の申立て
⑶ 保全取消しの申立て
1)本案不提起による保全取消しの申立て 
2)事情変更による保全取消しの申立て
3)特別の事情による仮処分取消しの申立て
⑷ 保全抗告
9 担保取消し
⑴ 担保取消しができるのは誰か(申立権者・申立人)
⑵ 相手方となるのは誰か(被申立人)
⑶ 管轄裁判所
⑷ 担保取消申立てができるのはどのような場合か
⑸ 担保取消申立ての手続(供託原因・支払保証委託契約原因消滅証明書の交付まで)
1)勝訴判決・勝訴的和解・請求の認諾による場合
2)債務者の同意による場合 
3)権利行使催告による場合 

第4章 民事執行と提出書類
1 民事執行手続とは
2 強制執行の種類
⑴ 目的による分類
⑵ 方法による分類
3 強制執行(強制競売,債権差押えなど)の準備
⑴ 債務名義
⑵ 執行文
1)執行文の種類 
2)執行文の付与申請の方法 
3)上訴審の判決がある場合
⑶ 債務名義の送達・送達証明書
4 不動産競売申立て(強制競売,担保不動産競売)
⑴ 対象となる債務者の財産の調査
⑵ 不動産競売手続の流れ
⑶ 申立前の準備
1)目的不動産の登記事項証明書 
2)目的不動産の公課証明書
3)法人の資格を証する書面 
4)公図,地積測量図,建物図面・各階平面図,現地案内図 
⑷ 申立書の作成
1)強制競売の申立書 
2)担保不動産競売の申立書 
⑸ 申立書の提出
1)強制競売の場合の提出書類 
2)担保不動産競売の場合の提出書類 
3)申立書提出後の手続
⑹ 開始決定後の手続
⑺ 配当手続
⑻ 債務名義還付手続(強制競売のみ)
5 債権差押申立て
⑴ 対象となる債務者の財産の調査─第三債務者を知る
⑵ 差押禁止債権
⑶ 債権差押命令の効果
⑷ 債権差押手続の流れ
⑸ 申立前の準備
⑹ 申立書の作成
1)申立書(表紙)
2)当事者目録 
3)請求債権目録 
4)差押債権目録 
⑺ 第三債務者に対する陳述催告の申立て
1)申立ての方法 
2)第三債務者の陳述の内容 
⑻ 申立書の作成手順
1)Bの給料を差し押さえる場合 
2)Bの銀行預金を差し押さえる場合
⑼ 債権差押命令の発令と送達通知
1)発令と送達
2)申立債権者への送達と送達通知
⑽ 債権差押命令の効力と取立届・取立完了届
1)債権差押えの効力
2)取立届・取立完了届 
⑾ 債権差押命令の効力と取下げ
⑿ 第三債務者の供託
1)権利供託
2)義務供託 
事項索引
参考文献
著者紹介

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