司法書士 簡裁訴訟代理等関係業務の手引

第1章　簡裁訴訟代理等関係業務と業務規律
第1　簡裁訴訟代理等関係業務の概観
1　はじめに
2　簡裁訴訟代理等関係業務ができる司法書士とは
3　簡裁訴訟代理等関係業務の範囲
第2　簡裁訴訟代理等関係業務と業務規律
1　はじめに
2　業務における規律
3　司法書士と依頼者との関係
4　業務規律の具体的内容
5　簡裁訴訟代理等関係業務における裁判所や第三者に対する責任
6　非司法書士との提携禁止
7　業務を行い得ない事件
第3　業務を行い得ない事件　Q&A

第2章　訴額等の算定
第1　総論
第2　訴額算定事例
1　貸金
2　貸金（併合請求）
3　手形金
4　手形金（併合請求）
5　債務不存在確認の訴え
6　損害賠償
7　訴えの変更（請求の拡張）
8　賃料
9　賃料増額確認
10　増額賃料給付
11　敷金返還
12　建物収去土地明渡し
13　建物明渡し
14　所有権移転登記請求
15　抵当権抹消登記
16　抵当権抹消登記（共同抵当）
17　不動産所有権確認の訴え（土地）
18　境界確定
19　共有物分割請求
第3　筆界特定手続における価額の算定

第3章　簡裁訴訟代理権の範囲
第1　簡易裁判所において代理できる事項
1　民事訴訟法関係
（1）管轄・移送関係
（2）裁判官等の除斥等
（3）当事者等の関係
（4）代理権関係・訴訟代理権の範囲
（5）訴訟費用等の関係
（6）訴訟費用の担保等
（7）訴訟上の救助
（8）訴訟の審理等の関係
（9）訴訟記録の閲覧等
（10）専門委員
（11）確定証明書等
（12）期日および期間
（13）送達
（14）裁判等
（15）中断・中止
（16）訴えの提起前における証拠収集の処分等
（17）電子情報処理組織による申立て等
（18）当事者に対する住所，氏名等の秘匿
（19）第一審の訴訟手続
（20）口頭弁論
（21）準備書面等
（22）争点および証拠の整理手続
（23）証拠
（24）証拠保全
（25）判決
（26）裁判によらない訴訟の完結
（27）簡易裁判所の特則
（28）控訴・上告等
（29）再審
（30）手形訴訟
（31）小切手訴訟
（32）少額訴訟
（33）法定審理期間訴訟手続の判決によらない訴訟の終結
（34）督促手続
（35）民事訴訟法上の執行停止
（36）民事訴訟費用等に関する法律
2　民事保全法関係
（1）総則
（2）保全命令
（3）保全異議
（4）保全取消し
（5）保全抗告
（6）保全執行
（7）仮差押えの執行
（8）仮処分の執行
（9）仮処分の効力
3　民事調停法関係
（1）民事調停関係
（2）特定調停
4　民事執行法関係
（1）強制執行総則・債権執行関係
（2）少額訴訟債権執行
5　非訟事件手続法（平成23年法律第51号）・借地借家法その他
（1）公示催告事件
（2）借地条件の変更等の裁判手続・借地非訟事件手続規則
第2　司法書士の簡裁代理権　Q&A
1　代理権の範囲
2　訴えの提起
3　訴えの提起前における証拠収集の処分等
4　反訴関係
5　訴えの変更
6　相殺の抗弁
7　同時履行の抗弁関係
8　和解
9　口頭弁論の併合
10　口頭弁論の分離
11　差戻し
12　民事保全法関係
13　民事調停関係
14　民事執行法関係
15　少額訴訟債権執行関係
16　その他①（借地非訟手続等）
17　その他②（民事訴訟手続等のIT化に関する民事訴訟法等の一部を改正する法律─令和4年法律第48号による改正関係）

第4章　資料
Ⅰ　訴訟委任状
Ⅱ　司法書士委任契約書
Ⅲ　別紙説明書
Ⅳ　司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務についての報酬説明書
Ⅴ　報酬計算書
Ⅵ　裁判手続受任・経過票
Ⅶ　期日請書
Ⅷ　受信票
Ⅸ　法令
　司法書士法
　司法書士法施行令
　司法書士法施行規則
　司法書士行為規範
　司法書士倫理
　司法書士会会則基準
　民事訴訟費用等に関する法律（別表）
Ⅹ　訴え･控訴･上告の提起，支払督促･借地非訟･調停申立等の手数料
　訴え･控訴･上告の提起，調停申立等の手数料額早見表
　民事事件記録符号規程一覧表