実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き

第１部　序説　【法改正の経緯や意義、改正による変更点ついて概観する】
第１章　総論
第１　本書の構成
第１部　序説
第２部　逐条解説
第３部　実務解説
付録
第２　インターネット上の違法・有害情報
　１　インターネットの世界
　　　COLUMN１　検索エンジン、キャッシングと著作権法との関係
　　　COLUMN２　検索エンジンと個人情報保護法との関係
　２　インターネット上に流通する情報の類型・特質
　３　インターネット上の違法・有害情報への対応状況
第３　インターネット上の情報に関する法的責任
　１　発信者の法的責任について
　２　プロバイダ等の法的責任について

第２章　情報流通プラットフォーム対処法の意義
第１　立法経緯
第２　施行後の改正状況等
　１　平成23年の省令改正（SIMカード識別番号等の追加）
　２　平成25年の法律改正（公職の候補者等に係る特例の追加）
　３　平成26年の私事性的画像記録等被害防止法
　４　平成27年の省令改正（ポート番号の追加）
　５　平成28年の省令改正（IPアドレスの定義）
　６　令和２年の省令改正（電話番号の追加）
　７　令和３年の法律改正（新たな裁判手続、ログの早期保全、発信者情報の対象拡大等）
　８　令和４年の法律改正（住所、氏名等の秘匿制度）
　９　令和４年のAV出演被害防止・救済法
　10　令和６年の法律改正（大規模特定電気通信役務提供者の指定・義務等）
第３　情報流通プラットフォーム対処法の機能
　１　プロバイダ等の責任の明確化の機能
　２　発信者情報開示請求権の機能
　３　大規模事業者の対応の迅速化・運用状況の透明化の機能

第３章　情報流通プラットフォーム対処法の基本構造
〈第１章（総則）〉
〈第２章（損害賠償責任の制限）〉
〈第３章（発信者情報の開示請求等）〉
〈第４章（発信者情報開示命令事件に関する裁判手続）〉
〈第５章（大規模特定電気通信役務提供者の義務）〉


第２部　逐条解説　【すべての条項について、判例を豊富に引用しつつ詳細に解説】
第１章　総則
第１　趣旨（１条）
　１　総説
　２　用語の解説
第２　定義（２条）
　１　特定電気通信（１号）
　２　特定電気通信設備（２号）
　３　特定電気通信役務（３号）
　４　特定電気通信役務提供者（４号）
　５　発信者（５号）
　６　侵害情報（６号）
　７　侵害情報等（７号）
　８　侵害情報送信防止措置（８号）
　９　送信防止措置（９号）
　10　発信者情報（10号）
　11　開示関係役務提供者（11号）
　12　発信者情報開示命令（12号）
　13　発信者情報開示命令事件（13号）
　14　大規模特定電気通信役務提供者（14号）

第２章　損害賠償責任の制限
第１　損害賠償責任の制限（３条）
　１　総説
　２　不作為責任の制限（３条１項）
　３　作為責任の制限（３条２項）
第２　公職の候補者等に係る特例（４条）
　１　柱書
　２　同意照会期間の短縮の特例（１号）
　３　電子メールアドレス等が非表示の場合の特例（２号）
第３　私事性的画像記録等被害防止法に係る特例
　１　柱書
　２　各号の要件（１号〜３号）
第４　AV出演被害防止・救済法に係る特例
　１　柱書
　２　各号の要件（１号〜３号）

第３章　発信者情報の開示請求等
第１　発信者情報の開示請求（５条）
　１　特定電気通信役務提供者に対する開示請求権（１項）
　２　関連電気通信役務提供者に対する開示請求（２項）
　３　侵害関連通信（３項）
第２　開示関係役務提供者の義務等（６条）
　１　発信者への意見聴取義務（１項）
　２　開示命令があった場合の発信者に対する通知義務（２項）
　３　提供命令に基づき提供された発信者情報の目的外使用の禁止（３項）
　４　開示関係役務提供者の責任制限（４項）
第３　発信者情報の開示を受けた者の義務（７条）
　１　総説
　２　用語の解説

第４章　発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
第１　発信者情報開示命令（８条）
　１　総説
　２　用語の解説
第２　日本の裁判所の管轄権（９条）
　１　相手方の住所等による管轄原因（１項）
　２　管轄権に関する合意（２項〜５項）
　３　申立ての却下（６項）
　４　管轄の標準時（７項）
第３　管轄（10条）
　１　相手方の所在地等に基づく管轄原因（１項）
　２　１項又は他法令の規定によって国内裁判管轄が定まらない場合（２項）
　３　競合管轄（３項）
　４　合意管轄（４項）
　５　特許権等の侵害を理由とする開示命令の申立て等の専属管轄（５項、６項）
　６　提供命令を利用した場合の専属管轄（７項）
第４　発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等（11条）
　１　申立書の写しの送付（１項）
　２　送付できない場合の非訟事件手続法の準用（２項）
　３　必要的陳述聴取（３項）
第５　発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等（12条）
　１　記録の閲覧請求等（１項）
　２　録音・ビデオテープの複製請求（２項）
　３　支障がある場合における閲覧等の請求の制限（３項）
第６　発信者情報開示命令の申立ての取下げ（13条）
　１　開示命令の申立ての取下げ（１項）
　２　開示命令の申立ての取下げの通知（２項）
　３　同意の擬制（３項）
第７　発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え（14条）
　１　異議の訴え（１項）
　２　異議の訴えの管轄（２項）
　３　異議の訴えに係る判決内容（３項）
　４　異議の訴えに係る判決の効力（４項）
　５　開示命令事件についての終局決定の効力（５項）
　６　開示命令事件の申立てについての決定をした場合の適用読替え（６項）
第８　提供命令（15条）
　１　提供命令（１項）
　２　特定発信者情報に係る提供命令（２項）
　３　提供命令の失効（３項）
　４　提供命令の申立ての取下げ（４項）
　５　提供命令に対する不服申立て（５項）
第９　消去禁止命令（16条）
　１　消去禁止命令（１項）
　２　消去禁止命令の申立ての取下げ（２項）
　３　消去禁止命令に対する即時抗告（３項）
第10　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（17条）
第11　非訟事件手続法の適用除外（18条）
　１　適用が除外される非訟事件手続法の規定
第12　最高裁判所規則（19条）

第５章　大規模特定電気通信役務提供者の義務
第１　大規模特定電気通信役務提供者の指定（20条）
　１　大規模特定電気通信役務提供者の指定（１項）
　２　理由がなくなった場合の指定の解除（２項）
　３　指定の前提となる数値の報告（３項）
　４　数値が把握困難な場合における推計による指定・解除（４項）
第２　大規模特定電気通信役務提供者による届出（21条）
　１　大規模特定電気通信役務提供者による届出（１項）
　２　届出事項の変更（２項）
第３　被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表（22条）
　１　被侵害者からの申出受付方法の策定・公表（１項）
　２　申出受付方法の要件（２項）
第４　侵害情報に係る調査の実施（23条）
　１　総論
　２　用語解説
第５　侵害情報調査専門員（24条）
　１　侵害情報調査専門員の選任（１項）
　２　専門員の人数（２項）
　３　専門員の選任・変更に関する届出（３項）
第６　申出者に対する通知（25条）
　１　申出者に対する通知（１項）
　２　例外事由に該当する場合の遅滞ない通知（２項）
第７　送信防止措置の実施に関する基準等の公表（26条）
　１　送信防止措置の実施に関する基準の策定・公表（１項）
　２　基準の要件（２項）
　３　基準の変更義務（３項）
　４　参考事例集の作成・公表（４項）
第８　発信者に対する通知等の措置（27条）
　１　総論
　２　用語解説
第９　措置の実施状況等の公表（28条）
　１　総論
　２　用語解説
第10　報告の徴収（29条）
　１　総論
　２　用語解説
第11　勧告及び命令（30条）
　１　総論
　２　用語解説
第12　送達すべき書類（31条）
　１　総論
　２　用語解説
第13　送達に関する民事訴訟法の準用（32条）
　１　総論
　２　用語解説
第14　公示送達（33条）
　１　総論
　２　用語解説
第15　電子情報処理組織の使用（34条）

第６章　罰則
第１　措置命令違反（35条）
　１　総論
　２　用語解説
第２　大規模特定電気通信役務提供者における届出・報告義務違反（36条）
　１　総論
　２　用語解説
第３　両罰規定（37条）
　１　総論
　２　用語解説
第４　発信者数の報告義務・専門員の届出義務違反（38条）
　１　総論
　２　用語解説

第７章　渉外的法律関係
第１　概説
第２　不作為責任の制限の準拠法・国際裁判管轄
　１　不作為責任の制限の準拠法
　２　不作為責任の制限の国際裁判管轄
第３　作為責任の制限の準拠法・国際裁判管轄
　１　契約上の責任について
　２　不法行為責任について
第４　発信者情報開示請求権の準拠法・国際裁判管轄
　１　発信者情報開示請求権の準拠法
　２　発信者情報開示請求権の国際裁判管轄

第３部　実務解説　【相談を受けた際の実務の流れをケース別に解説】
第１章　総論
第１　総説
第２　被害者とプロバイダ等の対応場面
　１　情報を削除する場面
　２　情報の発信者を特定する場面
　３　情報の発信者に対して責任追及する場面

第２章　被害者の実務対応
第１　総説
　１　被害者がとり得る対応方法の類型
　２　被害者の対応手続の流れ
　　　COLUMN３　被害者の選択肢
第２　権利侵害情報の削除請求
　１　はじめに
　２　情報が削除されるまでの手続の流れ
　３　ウェブページの保存方法
　４　コンテンツプロバイダ等の特定方法
　　　COLUMN４　ドメイン名とは
　５　裁判外の削除依頼
【書式１】侵害情報の通知兼送信防止措置依頼様式（名誉毀損・プライバシー）
　６　裁判手続を通じた削除請求
【書式２】投稿記事削除仮処分命令申立書
第３　発信者情報開示請求
　１　発信者情報開示請求の概要
　２　発信者情報開示請求の手続の流れ
　３　裁判外の開示請求
【書式３】発信者情報開示請求標準書式
　４　裁判手続を通じた開示請求の類型
　５　開示命令事件の手続
　６　仮処分命令事件の手続
【書式４】発信者情報開示仮処分命令申立書（IPアドレス等）
第４　大規模特定電気通信役務提供者への対応
　１　はじめに
　２　情報の削除請求について
　３　発信者情報開示請求について
第５　発信者への対応
　１　はじめに
　２　民事責任の追及
　３　刑事責任の追及

第３章　プロバイダ等の実務対応
第１　総説
　１　プロバイダ等の対応場面
　２　削除請求の類型
　３　開示請求の類型
　４　プロバイダ等が請求を受ける場面の全体像
第２　削除請求を受けた場合の対応
　１　はじめに
　２　削除請求に係るプロバイダ等の法的責任
　３　約款・利用規約による対応
　４　情報流通プラットフォーム対処法による対応
【書式５】侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会様式（名誉毀損・プライバシー）
【書式６】回答（名誉毀損・プライバシー）
　５　裁判上の請求を受けた場合の対応
第３　発信者情報開示請求への対応
　１　はじめに
　２　発信者情報開示請求に係るプロバイダ等の法的責任
　３　発信者情報の保全要請への対応
【書式７】発信者情報不開示決定通知書
　　　COLUMN５　刑事手続における通信履歴の保全とは
　４　裁判外の開示請求への対応
【書式８】発信者に対する意見照会書
【書式９－１】発信者からの回答書
【書式９－２】発信者（加入者のご家族・同居人）からの回答書
【書式10】発信者情報開示決定通知書
　５　裁判手続を通じた開示請求の類型
　６　発信者情報開示命令事件への対応
　７　仮処分命令の申立てへの対応
第４　大規模特定電気通信役務提供者の対応
　１　大規模特定電気通信役務提供者に対する規律
　２　報告・指定・届出
　３　基準・窓口の整備・公表
　４　削除申出への対応
　５　年次の運用状況等の公表

付録１　関連用語集
付録２　関連法令
　● 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
　● 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則
　様式第１（第９条第１項及び第２項関係）
　様式第２（第11条第１項関係）
　様式第３（第11条第１項第４号並びに第12条第２項第１号及び第２号関係）
　様式第４（第12条関係）
　様式第５（第15条第１項関係）
　● 発信者情報開示命令事件手続規則

事項索引
判例索引