第2版 一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集

サンプル書式ダウンロード特典付き
本体 ¥ 3,500
¥ 3,850 税込

著者:安達敏男・吉川樹士/著
判型:A5判
ページ数:376頁
発刊年月:2017年10月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4435-4
商品コード:40284
略号:契内

商品情報

実務に使える122文例を厳選!
わかりやすい解説とともにコンパクトにまとめた一冊
【平成29年民法(債権関係)改正対応!】

● 公証人、司法研修所教官も努めた弁護士が、基本的なものから専門的な契約書式まで、重要と思われる122文例を厳選した上で、わかりやすく解説。
● 本書掲載の契約書122文例をダウンロードできる購入者特典付。
● 第2版では、民法(債権関係) 改正をはじめとする初版発刊から8年間の法改正に対応したほか、実務の動きを踏まえた収録文例の見直し・追加を実施。

【収録文例(抜粋)】
■契約書等(全61文例)
・定期建物賃貸借契約書
・不動産買戻特約付売買契約書
・土地売買契約書
・コンサルタント業務委託契約書
・株式譲渡契約書
・事業譲渡契約書
・秘密保持契約書
・金銭消費貸借契約書
・労働契約書(就業規則)
・特許権譲渡契約書
・プログラム開発委託契約書
・離婚に伴う給付等の契約書
・内縁関係解消に伴う給付契約
・遺言
・遺産分割協議書
…etc.

■内容証明郵便(全61文例)
・返済期限後の貸金の返還請求
・借主の相続人が相続放棄をした旨の通知
・請負代金の支払請求
・賃料(地代・家賃)の増(減) 額請求
・集合債権譲渡通知
・譲渡制限特約に違反した債権譲渡に対する履行拒絶等の通知
・相殺の通知
・債務免除の通知
・金銭消費貸借における消滅時効の援用の通知
・クーリング・オフ
・消費者契約法による取消しの通知
・遺留分減殺請求書
・取締役解任による損害賠償請求の通知
・第三者の取締役に対する損害賠償請求の通知
・ストーカーをやめさせるための通知
…etc.

目次

第1章 契約書作成の基本的知識
第1 契約書を作成する利点と留意点
1 契約書を作成する主な利点
(1) 契約事項の証明の容易性(後日の紛争の防止)
(2) 当事者の死亡時等における契約履行の円滑化
2 契約書を作成する際の主な留意点
(1) 一定の契約の要式性
(2) 契約事項が強行規定や公序良俗に反しないこと
(3) 契約書中の金額の記載
(4) 相手方当事者に契約締結権限があるかの確認
文例1 契約書作成の委任状(委任者が個人の場合)
文例2 公正証書作成の委任状(委任者が会社の場合)
第2 契約書の仕組み
1 契約書の基本構成
2 契約書の「原本」,「正本」,「謄本」,「副本」の意味と違い
3 印の種類と契約書の押印の種類
(1) 実印と認印
(2) 契約書の押印の種類
第3 公正証書の効用とその手数料
1 公正証書の効用(強制執行認諾条項)
2 公正証書で契約書等を作成する際の手数料
第4 契約書に貼付する収入印紙の額
第5 改正民法(新民法)の概要と本改正が契約書作成に及ぼす主な影響
1 改正の概要
2 新民法が契約作成に及ぼす主な影響

第2章 賃貸借契約
第1 民法上の賃借権と借地借家法上の賃借権
1 民法上の賃借権
2 借地借家法上の賃借権
(1) 借地権
(2) 借家権
3 暴力団排除条項
第2 賃貸借契約書の文例
文例3 土地賃貸借契約書(駐車場の賃貸借契約書)
文例4 宅地賃貸借契約書(普通借地権)
文例5 一般定期借地権設定契約書 
文例6 借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権設定契約のための覚書 
文例7 借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権設定契約のための覚書 
文例8 建物譲渡特約付借地権設定契約書 
文例9の1 定期建物賃貸借契約書(定期借家契約書) 
文例9の2 定期建物賃貸借契約における事前説明書 
文例9の3 定期建物賃貸借契約の終了通知書 
文例10の1 建物一時使用賃貸借契約書 
文例10の2 建物明渡確認及び残存動産所有権放棄書 
文例10の3 鍵の領収証

第3章 売買・贈与・業務委託・債権譲渡・債務引受関係
第1 売買
1 売買契約とは 
2 手付金の交付 
(1) 証約手付 
(2) 解約手付 
(3) 違約手付 
3 暴力団排除条項 
文例11 土地建物売買契約書 
文例12 不動産買戻特約付売買契約書 
文例13 継続的商品売買契約書 
文例14 ペット売買契約書 
第2 業務委託契約
文例15 コンサルタント業務委託契約書 
文例16 演奏活動業務委託契約書 
第3 贈与
1 贈与契約 
(1) 贈与契約とは 
(2) 贈与者の引渡義務 
文例17 贈与契約書 
2 負担付贈与 
文例18 負担付贈与契約書 
3 死因贈与 
(1) 死因贈与とは 
(2) 死因贈与の性質等 
(3) 死因贈与契約の撤回 
文例19 死因贈与契約書 
第4 債権譲渡
1 債権譲渡とは 
2 譲渡制限特約に違反した債権譲渡の効力 
3 将来債権の譲渡性 
4 債権の譲渡通知と債務者の承諾 
(1) 譲渡通知・債務者の承諾と確定日付 
(2) 譲渡通知の効力 
(3) 異議をとどめない承諾による抗弁の切断の制度の廃止 
5 動産・債権譲渡特例法に基づく対抗要件具備の方法 
文例20 債権譲渡契約書 
第5 動産譲渡担保(集合物譲渡担保)設定契約
1 動産譲渡担保(集合物譲渡担保) 
2 集合物譲渡担保の目的物の特定と対抗要件 
3 動産譲渡登記制度 
文例21 金銭消費貸借契約及び集合物譲渡担保設定契約書 
文例22 債務弁済契約及び動産譲渡担保設定契約書(工場機械に設定)
第6 債務引受
1 債務引受とは 
2 併存的債務引受 
3 免責的債務引受 
文例23 併存的債務引受契約書 
文例24 免責的債務引受契約書 
第7 株式譲渡契約
1 株式譲渡契約とは 
2 株式譲渡の要件と株式譲渡制限 
3 保証条項 
4 行政的規制(公正取引委員会への届出) 
文例25 株式譲渡契約書 
第8 事業譲渡契約
1 事業譲渡契約とは 
2 事業譲渡契約の主な条項 
3 競業避止義務 
4 行政的規制(公正取引委員会への届出等) 
文例26 事業譲渡契約書 
第9 秘密保持契約
文例27 秘密保持契約書 

第4章 金銭貸借契約
第1 金銭貸借契約
1 金銭貸借契約の種類 
(1) 消費貸借契約 
(2) 準消費貸借契約 
(3) 債務弁済契約 
2 利息制限法,出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律,貸金業法等の関係の概要 
(1) 利息制限法 
(2) 出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律 
文例28 金銭消費貸借契約書(要物契約としての消費貸借) 
文例29 金銭消費貸借契約書(書面でする諾成的消費貸借) 
文例30 金銭消費貸借契約書(連帯債務) 
文例31 準消費貸借契約書 
文例32 債務弁済契約書 

第5章 内容証明郵便
第1 内容証明郵便の活用・作成方法
1 内容証明郵便とは 
2 内容証明郵便を活用すべきケースと活用すべきでないケース等 
(1) 内容証明郵便を活用すべきケース 
(2) 内容証明郵便を活用すべきでないケース 
(3) 紛争を助長しないような内容証明郵便の書き方 
3 内容証明郵便の作成方法 
(1) 用紙 
(2) 字数・行数の制限 
(3) 使用文字 
(4) 字句の訂正 
(5) 差出人及び受取人の住所・氏名の記載等 
(6) 契印 
4 郵便局での手続 
(1) 郵便の種類 
(2) 提出する通数 
(3) 料金 
(4) 謄本等の閲覧 
5 電子内容証明サービス(e内容証明) 
第2 債権回収のための履行の請求(催告等)
1 債務不履行の種類 
2 催告と内容証明郵便 
文例33 返済期限後の貸金の返還請求 
文例34 返済期限を定めない場合の貸金の返還請求 
文例35 期限の利益の喪失による貸金の一括返還請求 
文例36 借主の相続人に対する貸金の返還請求 
文例37 借主の相続人が相続放棄をした旨の通知 
文例38 貸金債権を相続した者がするその旨の借主への通知 
文例39 売買代金の支払請求 
文例40 請負代金の支払請求 
第3 借地借家に関する通知・催告
1 借地権 
文例41 賃料(地代)の増額請求 
文例42 賃料(地代)の増額請求についての拒絶 
文例43 賃料(地代)の減額請求 
文例44 賃料(地代)不払による催告と賃貸借契約の解除 
文例45 借地権者からの賃貸借契約の更新請求の通知 
文例46 借地権設定者からの更新請求に対する異議の通知 
2 借家権 
文例47 賃料(家賃)の増額請求 
文例48 賃料(家賃)の減額請求 
文例49 賃貸人(家主)からの解約の申入れ通知 
文例50 賃貸人(家主)からの更新拒絶の通知 
文例51 更新拒絶通知に対する借家人の拒否通知 
文例52 借家人の建物継続使用に対する異議の通知 
文例53 一時使用目的の建物賃貸借の明渡請求 
第4 債権譲渡等の通知
文例54 債権譲渡の通知 
文例55 集合債権譲渡通知 
文例56 譲渡制限特約に違反した債権譲渡に対する履行拒絶等の通知(新民法下の文例) 
文例57 債権譲渡の異議をとどめない承諾通知(現行民法下の文例) 
文例58 債権譲渡に対して異議がある場合の通知(現行民法下の文例) 
第5 相殺及び債務の免除
1 相殺 
(1) 相殺とは 
(2) 相殺の要件等 
2 債務の免除 
文例59 相殺の通知(貸金債権と売買代金債権との相殺) 
文例60 消滅時効にかかった債権と借入金との相殺の通知 
文例61 債務免除の通知 
第6 消滅時効の援用
1 消滅時効とは 
2 新民法における「時効の中断・停止」から「時効の更新・完成猶予」への改正 
3 消滅時効の起算点と期間 
(1) 新民法下における消滅時効の起算点と期間(時効制度の単純化・統一化) 
(2) 現行民法下における消滅時効の起算点と期間 
4 消滅時効の完成を防ぐ手段 
文例62 金銭消費貸借における消滅時効の援用の通知(新民法下の文例)
文例63 金銭消費貸借の消滅時効が成立しないとして再請求する通知(新民法下の文例) 
文例64 権利に関する協議合意書(時効の完成猶予事由。新民法下の文例)
第7 クーリング・オフ
1 クーリング・オフとは 
2 クーリング・オフの書面性 
3 通信販売における法定返品権(クーリング・オフの類似制度) 
文例65 クーリング・オフー契約解除の通知書(訪問販売) 
文例66 クーリング・オフー申込みの撤回の通知書(訪問販売(キャッチセールス)) 
文例67 クーリング・オフー契約解除の通知書(継続的役務提供) 
文例68 クーリング・オフー契約解除の通知書(連鎖販売取引(マルチ商法)) 
文例69 クーリング・オフー訪問購入における契約解除の通知書 
文例70 特定商取引法に基づく過量販売契約の解除通知書 
文例71 個別クレジット契約における過量販売の解除通知書 
文例72 クーリング・オフー訪問販売に伴う個別クレジット契約の解除の通知書 
文例73 クレジット会社に対する割賦販売代金の支払拒絶通知書(抗弁の接続) 
文例74 クーリング・オフー宅地建物取引契約の解除の通知書 
第8 消費者契約法,特定商取引法及び割賦販売法による取消し
1 消費者契約法による取消し 
(1) 消費者契約法とは 
(2) 消費者契約法による取消し 
2 特定商取引法による取消し 
3 割賦販売法による取消し 
文例75 消費者契約法による取消しの通知書(不実告知) 
文例76 消費者契約法による取消しの通知書(断定的判断の提供) 
文例77 消費者契約法による取消しの通知書(不利益事実の不告知) 
文例78 消費者契約法による取消しの通知書(不退去) 
文例79 消費者契約法による取消しの通知書(監禁) 
文例80 消費者契約法に基づく過量販売契約の取消し通知書 
文例81 特定商取引法による取消しの通知書(故意による事実不告知) 
文例82 割賦販売法による取消しの通知書(不実告知) 
第9 遺留分減殺請求
文例83 遺留分減殺請求書 
文例84 遺留分権利者に価額弁償を求める通知書 
第10 株株式会社の取締役に関する通知・催告
1 取締役会設置会社 
(1) 員数・任期 
(2) 権限 
(3) 代表取締役の選定 
2 取締役会非設置会社 
(1) 員数・任期 
(2) 権限 
(3) 代表取締役の選定 
3 取締役に関する通知書例 
文例85 取締役からの辞任通知 
文例86 取締役解任による損害賠償請求の通知 
文例87 株主の取締役の行為に対する差止請求の通知 
文例88 第三者の取締役に対する損害賠償請求の通知 
第11 その他トラブルにおける内容証明郵便の記載例
文例89 ストーカーをやめさせるための通知 
文例90 同じマンション住民の騒音解消依頼の通知 
文例91 アパートで動物を飼っている住民への警告通知 
文例92 間違い電話の解消依頼の通知 
文例93 非行を理由とする懲戒解雇の通告 
文例94 水道・ガス施設がない別荘地の購入に関する損害賠償請求の通知

第6章 労務契約関係
第1 労働契約と労働契約法
1 労働契約とは 
2 労働契約法の概要 
(1) 労働契約の締結 
(2) 労働契約の変更 
(3) 労働契約の継続・終了 
(4) 有期労働契約 
3 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法) 
第2 就業規則とは
1 就業規則の作成・届出義務 
2 労働者の意見聴取義務 
3 労働者への周知義務 
第3 労働協約,就業規則,労働契約の関係
第4 労働条件の明示(労働条件通知書)
文例95 就業規則のひな形 
文例96 労働条件通知書(一般労働者用;常用,有期雇用型) 
文例97 労働契約の簡易書式(就業規則を引用したもの) 
第5 労働者の秘密保持等についての誓約
文例98 秘密保持等に関する誓約書(入社時) 
文例99 秘密保持等に関する誓約書(退職時) 

第7章 知的財産権(特許権を中心として)
第1 知的財産権とは
第2 特許権
1 特許権の存続期間,存続期間の延長 
2 実施権(専用実施権と通常実施権) 
(1) 専用実施権 
(2) 通常実施権 
(3) 公正取引委員会の「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」について 
第3 知的財産権に関する契約類型
文例100 特許権譲渡契約書 
文例101 特許権の専用実施権設定契約書 
文例102 特許権の独占的通常実施権設定契約書 
文例103 プログラム開発委託契約書 

第8章 離婚に伴う給付等の契約
第1 離婚に伴う給付契約
1 離婚の方法 
2 離婚に際しての給付内容 
(1) 養育費の支払 
(2) 財産分与請求権 
(3) 慰謝料請求権 
3 財産分与,慰謝料と税金 
(1) 財産分与・慰謝料支払を受ける人の課税の有無 
(2) 財産分与・慰謝料支払をした人の課税の有無 
文例104 離婚に伴う給付等の契約(全般=親権,養育費,慰謝料,財産分与(不動産),面接交渉,離婚時年金分割) 
文例105 離婚に伴う給付等の契約(住宅ローン付き不動産,退職金,株式の財産分与) 
文例106 配偶者の一方と不倫をした第三者との間における慰謝料支払契約
第2 婚姻費用の分担契約
1 夫婦間の別居の合意 
2 別居中の婚姻費用の分担 
文例107 婚姻費用の分担に関する契約 
第3 内縁関係解消に伴う給付契約
1 内縁とは 
2 内縁の解消 
文例108 内縁関係解消に伴う給付契約 

第9章 遺言書・遺産分割書関係
第1 遺言の種類
1 遺言とは 
2 遺言できる事項(遺言事項) 
3 遺言の撤回の自由とその方法 
4 共同遺言の禁止 
第2 遺言の方式と種類
1 遺言の方式 
2 普通方式 
(1) 自筆証書遺言 
(2) 公正証書遺言 
(3) 秘密証書遺言 
3 特別方式 
(1) 危急時遺言 
(2) 隔絶地遺言 
第3 遺言の文例
文例109 遺言(総合) 
文例110 遺言(内縁の妻に対する遺贈) 
文例111 遺言(相続分の指定と特別受益に関する意思表示) 
文例112 遺言(相続分指定の委託) 
文例113 遺言(相続人の廃除) 
文例114 遺言(遺留分減殺の指定) 
文例115 遺言(予備的遺言(補充的遺言)) 
文例116 遺言(財産全部の売却換価金を対象とする遺言(いわゆる清算型の遺言)) 
文例117 遺言(負担付遺贈ー受遺者が遺贈を放棄した場合,受益者が遺贈財産を取得することを禁ずる遺言) 
文例118 遺言(負担付遺贈ー遺留分減殺請求があった場合に受遺者の負担義務を免責する遺言) 
文例119 遺言(子の認知) 
文例120 遺言(未成年後見人・未成年後見監督人の指定) 
第4 遺産分割協議書
1 遺産分割協議とは 
2 遺産分割協議の時期・方法 
3 遺産分割協議の取消し・解除 
文例121 遺産分割協議書 
第5 相続分のないことの証明書
1 相続分のないことの証明書とは 
2 証明書の効力 
文例122 相続分のないことの証明書 

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