令和8年10月1日よりカスハラ対策が義務化！
実務対応の“基準”を築いた決定版が、企業に求められる措置義務【範囲・充足基準】／実務【組織体制・現場対応】を完全網羅し、全面改訂！
【本書ならではの特長】
● 10月1日施行 改正労働施策総合推進法、カスハラ防止指針・通達・Q&Aはもちろん、厚労省「令和8年度改訂版」マニュアルまでを反映。「これからのカスハラ対策・現場対応の確固たる基準」を提示する。
● 第1～2編でカスハラ・措置義務の【定義・範囲・充足基準】を確認、第3～5編で措置義務の具体的な履行【組織体制整備・発生時対応・業界別対応】を詳解する、実務に即した全5編の構成。制度構築から現場対応まで、この一冊で完結。
● すぐに使える各種書式、9つの業界別ケーススタディまで、実務に必要な解法を凝縮。
【内容紹介】
①カスハラ・措置義務の【定義・範囲・充足基準】を明解に提示
正当クレーム・不当クレーム・カスハラの違いを図表で解説。「どこまで行えば義務を果たしたと言えるか（充足基準）」と「ここまでは不要（限界線）」の境界線を明確化。
②厚労省の最新マニュアル・各種指針・通達を完全網羅
「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（令和8年度改訂版）」や所管官庁の資料、自治体条例を総まとめ。放置した場合の企業名公表や損害賠償リスクも裁判例を踏まえて説く。
③社内体制の構築＆マニュアル策定・研修までステップ解説
方針策定、相談窓口の運用、関係部門連携、対象者別研修、被害配慮措置、自社従業員の「加害」防止措置、契約書・約款の見直しまで自社に落とし込める実践的手法。
④発生時の対応フロー＆すぐ使える参考書式例を多数収録
現場での対応手順をフローチャートで可視化。「録音・録画」実務やネット誹謗中傷への対処法のほか、回答書・合意書・仮処分命令申立書（架電禁止・店舗訪問禁止等）の実務書式を収録。
⑤業界別カスハラ対応ケーススタディで自社の業態に即応
小売、食品、介護、不動産、マンション管理、建設、金融、システム開発、冠婚葬祭など、各業界特有のトラブル事例と解決策を具体的に提示。
