契約に伴う目的物（モノ・サービス）提供における契約不適合責任に関する実務

第５章　瑕疵・契約不適合の効果
第１　修補・追完，損害賠償請求　　
１　問題の所在　　
２　履行請求　　
　（１）履行請求と修補・追完請求／（２）追完請求の制約　
３　修補・追完請求　　
　（１）旧民法／（２）現行民法／（３）追完請求　
４　代金減額請求　　
　（１）権利の性質／（２）売買／（３）賃貸借／（４）権利の相互関係　
５　損害賠償請求　　
　（１）規律／（２）不具合と損害との間の因果関係／（３）立証の程度／（４）機序の立証／（５）その他の原因・複数の原因がある場合の因果関係　
第２　契約の解除　　
１　概要　　
　（１）要件／（２）契約目的の不達成　
２　契約目的の不達成　　
　（１）要素たる債務性／（２）付随債務／（３）契約目的の不達成　

３　物的不具合　　
　（１）問題の所在／（２）目的物の使用との関係／（３）修復可能性との関係　
４　心理的不具合　　
５　法律上の不具合　　
６　説明義務違反との関係　　
第３　責任追及要件　　
１　不具合の通知　　
　（１）瑕疵担保責任／（２）商法／（３）契約不適合責任　
２　通知の内容　　
　（１）判例／（２）契約不適合責任　
３　不適合責任の相互関係　　
　（１）規律／（２）判例／（３）学説／（４）請負契約／（５）賃貸借契約　
第４　不適合責任に関連する規律との関係　　
１　債務不履行責任との関係　　
　（１）両者の関係／（２）不具合の内容を異にするとするもの／（３）一般法・特別法の関係にあるとするもの／（４）主張制限　
２　不法行為責任との関係　　
　（１）違法性判断／（２）請求制限／（３）損害／（４）請求の相互関係　
３　製造物責任との関係　　
　（１）欠陥責任／（２）欠陥／（３）指示・警告上の欠陥と説明義務の関係／（４）指示・警告上の欠陥と瑕疵・契約不適合　
４　錯誤との関係　　
　（１）問題の所在／（２）動機錯誤／（３）主張の相互関係　

第６章　損害の範囲と内容
第１　財産的損害　　
１　損害の範囲　　
　（１）規律／（２）特別損害　
２　損害の内容　　
　（１）損害の範囲／（２）信頼利益の拡大／（３）損害賠償の上限／（４）契約不適合責任　
３　修補・追完費用　　
　（１）売買／（２）請負／（３）賃貸借　
４　目的物に関する損害　　
　（１）原状回復費用／（２）減価　
５　心理的不具合に関する損害　　
　（１）指針，ガイドライン／（２）減価／（３）減価期間／（４）減価の場所的範囲　
６　その他の損害　　
　（１）調査・検査費用／（２）弁護士費用　
第２　精神的損害　　
１　問題の所在　　
２　損害　　
３　要件と考慮事情　　
　（１）主観的・精神的価値の存在／（２）不具合の重大性　
４　財産的損害の賠償との関係　　
第３　損害額の算定と賠償の履行　　
１　問題の所在　　
２　損害額の算定
　（１）差額説／（２）補修説／（３）対価制限説　
３　損害評価の基準時　　
４　損害賠償の履行　　
５　代金との相殺　　

第２編　各　論
はじめに
第１ 章　土地の物的不具合と不適合
第１　強度の不具合　　
１　軟弱性　　
Q１　 建物建築目的で購入した土地の地盤が軟弱で，地盤改良が必要な場合，提供者が「造成地のため地盤調査後，地盤改良が必要となる場合があります。」と記載されたパンフレットを交付していれば売主は瑕疵担保責任を免れるか。　
Q２　 造成地の陥没の原因が注文者の提供した土にある場合，造成の請負人は瑕疵・契約不適合責任を免れるか。　
Q３　 目的物の不具合による損害の発生に複数の原因がある場合，瑕疵と損害との間の因果関係が存在するとされるためにどのような立証が求められるか。　
Q４　 借地の擁壁に傾斜・亀裂があることで借地上の建物に倒壊のおそれがあることは借地権の瑕疵に当たるか。　
２　埋設物の存在　　
　（１）埋設物／（２）不具合／（３）不具合による支障・負担　
Q５　 マンション建築用地として取得した土地に埋設物といった土地の利用に支障が生じる不具合があり，買主が売主から土地の使用履歴について説明を受けていた場合に，買主には掘削などの調査が求められるか。　
Q６　 物流ターミナルの予定地として取得した土地に石綿含有スレート片が大量に混入していることは，土地の瑕疵に当たるか。　
Q７　 土地に埋設物があり建物建築に支障が生じる場合，瑕疵が認められるのは建ぺい率により建物建築が可能な範囲に限られるか。　
Q８　瑕疵担保責任の免責合意が有効とされるための要件は何か。　
３　耐震性不足・液状化の不具合　　
　（１）液状化／（２）規律　
Q９　 建物所有を目的として取得された造成地の強度としてどの程度の耐震性が求められるか。　
Q１０　宅地が中地震動により液状化することは瑕疵に当たるか。　
Q１１　 土地が地震マップ上で，地震が発生した際に液状化の危険性が極めて高いと記載されていることは，心理的瑕疵に当たるか。　
第２　汚染の不具合　　
１　土壌汚染の概要　　
２　汚染の不具合の判断基準
　（１）概要／（２）法令／（３）環境基準　
Q１２　 瑕疵担保責任特約で「調査の結果土壌汚染が検出された場合」に責任追及ができるとの定めがある場合，土壌汚染の存否はどのような基準で判断されるか。　
Q１３　 土地の取得が居住を目的としない場合，土壌汚染が規制基準を超えていても瑕疵に当たらないとされる場合があるか。　
Q１４　 土地に土壌汚染があるにもかかわらず契約交渉に際し代価の値引き交渉がなされない場合，土地に土壌汚染対策法が定める基準値を超える汚染が存しないことは予定品質となるか。　
Q１５　 土地の土壌に自然由来の汚染物質が含まれていても，それが環境省の環境基準に違反しなければその不具合は瑕疵に当たらないか。　
３　汚染の不具合　　
　（１）免責合意／（２）作成者不利の原則／（３）取引観念　
Q１６　 目的物の品質について約定がない場合でもそれが特に予定されている場合，その予定品質に適合しない不具合は瑕疵に当たるか。　
Q１７　 目的物の土壌汚染の不具合が瑕疵に当たるためには，契約時に目的物の使用上の支障，処分による減価についての具体的危険が必要とされるか。　
Q１８　 取得した土地の土壌汚染の不具合が瑕疵に当たる場合，買主に求められる瑕疵についての善意・無過失の対象は不具合の存否か，不具合の程度か。　
４　汚染の不具合による損害　　
　（１）有害性／（２）使用上の不具合　
Q１９　 土地の土壌汚染の不具合が瑕疵に当たる場合，汚染土壌の除去費用は瑕疵担保責任に基づき賠償責任が生じる損害に当たるか。　
Q２０　 環境省の環境基準を上回る土壌汚染の処理費用は相手方の負担とする旨の契約がある場合，改訂を申し入れた側は，汚染が専ら自然的原因による場合には相手方が汚染処理費用を負担するとの解釈を主張できるか。　
Q２１　 取得土壌の汚染について瑕疵担保責任を主張できる期間が過ぎた場合，取得者は提供者に対し除染義務違反の債務不履行責任を問えるか。　
Q２２ 　 土地の提供者は取得者に対し，従前の土地の利用方法について説明義務を負うのはどのような場合か。　
第３　利用・負担の不具合　　
１　概要　　
　（１）目的物の不具合／（２）経済的負担／（３）越境／（４）使用の制限／（５）債務不履行／（６）不法行為　
２　利用の不具合　　
　（１）具体的危険／（２）不具合の解消可能性／（３）法令の解釈　
Q２３ 　 買い受けた建物の敷地に建ぺい率や高さについて法令上の制限があることで改築が制限されることは，瑕疵・契約不適合に当たるか。　
Q２４ 　 建売契約の目的とされた土地が都市計画区域内にあり，住居地域に指定され，契約所定の建物の建築が建築基準法上規制されることは瑕疵に当たるか。　
Q２５ 　 購入土地が風致地区条例の定める緑化率を充足していないことからその上の建物の建築が制限されることは瑕疵に当たるか。　
Q２６ 　 取得土地が隣地境界に越境している可能性があることは瑕疵に当たるか。　
３　負担の不具合　　
Q２７　 取得土地の擁壁が隣地に越境している場合，その不具合が瑕疵に当たるとされるためには，隣地所有者の請求が認められる危険性が存在することが必要とされるか。　
Q２８　 取得土地の構築物が隣地に無権限で越境しているものの，瑕疵担保について免責約款がある場合，提供者にどのような責任が問えるか。　
Q２９　 マンション建築を目的として取得した土地の地下に隣接地所有者の建物の基礎の越境があり，それが取得者による建物の建築に支障となる不具合は，土地の瑕疵に当たるか。　

第２章　建物の不具合
第１　概要　　
１　規律　　
２　瑕疵・契約不適合　　
　（１）合意品質／（２）予定品質　
３　不完全履行　　
　（１）概要／（２）付随義務　
第２　強度・損傷・汚染の不具合　　
１　基準　　
　（１）建物／（２）接地／（３）設備　
２　強度の不具合　　
Q３０　 建物の柱について耐震性を強めるために建築基準法の規定より太いものを用いることを特に求めて約定されたものの，それに従った施工がなされなかった場合に，建物に瑕疵，契約不適合があるといえるか。　
Q３１　 建物の設備が，行政の基準を上回る設計用水平震度を採用して設計・施工がされている場合，地震により事故が発生しても，瑕疵はないといえるか。　
Q３２ 　 建物の建築請負で，建物を支える杭が地盤に達していないことは瑕疵に当たるか。　
３　不同沈下　　
　（１）不同沈下／（２）瑕疵担保責任　
Q３３ 　 土地付きの新築住宅を購入したが，土地の地盤が軟弱で変状したために住宅が不同沈下した場合，瑕疵は土地と建物のいずれに存するのか。　
Q３４ 　 居住目的で購入した建物が，地盤の不同沈下で居住が困難となった場合に，買主は契約不適合を理由に契約の解除を求めることができるか。　
Q３５ 　 地盤の不同沈下で建物が傾斜した場合でも，瑕疵・契約不適合責任により売買契約を解除できない場合があるか。　
４　損傷による瑕疵・欠陥の不具合　　
　（１）不具合／（２）経年劣化／（３）現状有姿売買　
Q３６ 　中古建物の不具合は瑕疵に当たるか。　
Q３７　 中古建物の経年による損傷の不具合が瑕疵に当たるとされるためには，不具合の程度が影響するか。
Q３８　 築 年を経過した中古の収益用マンションのエレベーターが，購入後半年足らずで使用できなくなったことが瑕疵に当たるか。　
Q３９　 中古建物の主要部分である躯体に不具合があっても瑕疵に当たらないとされる場合があるか。　
Q４０　 マンションの防火扉の電源スイッチが切られて作動しない状態で引き渡された場合，同マンションには瑕疵があるか。　
Q４１　 中古建物売買の現状有姿条項は，建物の隠れた瑕疵についても売主の瑕疵担保責任を免れさせる趣旨か。　
Q４２ 　 中古建物について現状有姿売買かどうかの判断に際しどのような事情が考慮されるか。　
５　汚染の不具合　　
　（１）概要／（２）規律　
Q４３ 　 ホルムアルデヒドを放散する建材を用いた建物の居住者にシックハウス症候群ないし化学物質過敏症を発症させないとする内容の合意は有効か。　
Q４４ 　 買い受けた建物の室内空気に含有されたホルムアルデヒドが原因でシックハウス症候群に罹患した場合，どのような条件があれば当該建物に瑕疵があると判断されるか。　
Q４５ 　 建物の売主は，シックハウス症候群を発症させるおそれのあるホルムアルデヒドを放散させる建材を使用する場合に，どのような注意が必要とされるか。　
Q４６ 　 居住目的で購入した建物の中に水銀入りの瓶が残置されていることは，瑕疵に当たるか。　
６　責任　　
Q４７　 施工した建物の不具合が，注文者の指示が原因による場合であれば，請負人は瑕疵担保責任を免れるか。　
Q４８　 賃借建物に雨漏りが生じた場合，貸主は常に借主に対して修繕義務を負うか。　
Q４９　 購入したマンションの不具合が重要でないものの，修補費用が過大となる場合に，売主に修補を求めることができるか。　
Q５０　 取得建物の不具合により契約目的を達することができないとされるのはどのような場合か。　
Q５１　 中古建物の売買契約上で瑕疵について修補請求しかできないとする内容の瑕疵担保制限特約が定められた場合でも，買主は損害賠償請求を求めることができるか。　
第３　使用上の不具合　　
１　概要　　
　（１）安全・衛生上の支障／（２）快適性の支障／（３）法的支障　
２　安全・衛生上の不具合　　
Q５２ 　 購入マンションに動物死骸が放置され，悪臭を発していることはマンションの瑕疵といえるか。　
Q５３ 　建物に動物が棲息していることは，建物の瑕疵に当たるか。　
Q５４ 　 家屋に死体が放置されていた場合，それが自然死の場合に建物の瑕疵に当たるか。　
３　快適性の不具合　　
Q５５ 　 マンションの部屋の空気孔の実際の位置がパンフレット上の記載よりも低いことは瑕疵に当たるか。　
Q５６ 　 音楽を録音して編集作業をするために行った防音工事に際して求められる遮音性能はどの程度のものが求められるか。　
Q５７　 目的物の賃借目的が楽器演奏にあったものの，その利用が制約される場合，賃貸人はそれについて説明義務があるか。　
Q５８　 ハイグレードをうたう賃貸マンションの提供する住環境が賃料額に見合わないと判断される場合，賃料の減額を求めることができるか。　
４　法的不具合　　
Q５９　 消防法所定の安全基準を満たさない消防設備を備えた建物には瑕疵があるか。　
Q６０　 駐車場 台付きの賃貸収益物件であるとの広告を見て賃貸用建物を購入したものの，駐車場の 台分が窓先空地規制により賃借人に賃貸できなかった場合，買主は売主に対してどのような請求ができるか。　
Q６１　 ペット飼育不可，あるいは飼育可であることを前提としてマンションを取得した後に，マンション管理組合で規約が変更された場合，買主は売主にどのような責任を問えるか。　
第４　心理的不具合　　
１　概要
　（１）意義／（２）事件・事故等の履歴／（３）人的環境と心理的瑕疵／（４）物的不具合と心理的瑕疵／（５）心理的瑕疵の大きさ／（６）時間経過・不具合の撤去　
Q６２ 　 建物内で殺人事件があったものの，売買時には建物が撤去されていれば，敷地土地には瑕疵がないといえるか。　
Q６３ 　 建物内で居住者の事故履歴がある場合，その建物が撤去された後でも，敷地には心理瑕疵があるか。　
２　事故等の履歴　　
Q６４ 　 建物建築の請負契約で，請負人の従業員が建築途中の建物で自殺した場合，注文者は請負人に対しどのような請求ができるか。　
Q６５ 　 建物内での自殺から長期間経過している場合になお当該建物に瑕疵があるかどうかの判断に影響する事情にどのようなものがあるか。　
Q６６ 　 賃借人は，賃借物内でどのような善管注意義務を負うか。それは建物の敷地に及ぶか。　
Q６７　 賃貸収益用マンションの 室で自殺があった場合，当該不動産の評価損失は，土地・建物の全体に及ぶか。　
３　人的使用履歴　　
Q６８　 取得マンションの居室が長期間にわたり性風俗特殊営業者に賃貸されて利用されていた事実は，居室の瑕疵に当たるか。　
Q６９　 目的物居室マンションが振り込め詐欺の犯罪場所として使用されていた履歴は瑕疵に当たるか。　
４　人的環境　　
　（１）特徴／（２）瑕疵担保／（３）債務不履行　
Q７０　 売買取得建物に暴力団関係者が居住していることは瑕疵に当たるか。　
Q７１　 目的物不動産の近隣に暴力団事務所が所在することは，土地の瑕疵に当たるか。　
Q７２　 マンションの売主は，売れ残り物件を暴力団員に販売することを回避すべき義務があるか。　
Q７３　 賃貸建物に暴力団関係者が居住していることは，賃貸建物の瑕疵に当たるか。

第３章　動産の不具合と不適合
第１　損傷・欠陥　　
１　損傷・欠陥　　
　（１）瑕疵・契約不適合／（２）劣化／（３）債務不履行　
Q７４　 購入した新車に錆があっても，それにより通常の使用に支障がなければ瑕疵に当たらないか。　
Q７５　 インターネットオークションを通じて購入した中古車両に「修理歴なし」との記載がなされていたものの，事故による修理がなされ，走行に支障があることは瑕疵に当たるか。　
Q７６　 中古車専門のインターネットオークションの出品者は，出品車両の状態について出品票に正確に記載する義務を負うか。　
Q７７　中古自動車のエンジンの不具合は瑕疵に当たるか。　
Q７８　 インターネットオークションで販売された中古車にガソリンタンクのガソリン漏れの損傷があることは，瑕疵に当たるか。　
Q７９　 種類物売買について一定の品質を備えることが合意された場合，提供者は，常に約定品質の目的物について履行しなければならないか。　
２　劣化・経年劣化　　
Q８０　 目的物の不具合が瑕疵に当たるかどうかの判断に使用方法が影響するか。　
Q８１　 買い受けた動物が若年性白内障に罹患していることは瑕疵に当たるとして売主に対し瑕疵担保責任を問えるか。　
Q８２　 屋根用塗布材が，耐用年数として表示された期間内にもかかわらず耐久性能が無かったことは，不完全履行の債務不履行に当たるか。　
Q８３　 販売用に製造を委託し，仕入れた化粧水にカビ等が発生したことは，瑕疵に当たるか。　
第２　合意・使用の不具合　　
１　合意内容の不適合　　
Q８４　 製品の原材料に鮮度保持剤を使用しないことが合意されたにもかかわらず，それが使用されたニンニクを用いて製造されたローストガーリックについて，注文者は製造者にどのような責任を追及できるか。　
Q８５　 医療機器のネックレスやブレスレットが，健康器具としてではなく，装飾品として用いることができることを強調した宣伝がされる場合の予定品質はどのようなものか。　
Q８６　 買主が新車購入時にモデルチェンジがないと説明された後にまもなくモデルチェンジがなされた場合，売主に対し契約の取消しを求めることができるか。　
２　使用の不具合　　
　（１）法的不具合／（２）不具合の許容　
Q８７　 美容液に装着されたブラシに付着させることが困難なためにまつげ塗布に支障のある不具合は，当該美容液の瑕疵に当たるか。　
Q８８　 ロール網戸の製造者は，網戸の昇降をするために製品に付属する操作コードが使用者の首に絡まる事故を防止するために，使用者に対しどのような説明義務があるか。　
Q８９　 オドメーターに表示される走行距離が巻き戻された中古車には瑕疵があるか。　
Q９０　 契約の目的物の取得目的が，その物本来の使用にない場合，不具合が目的物の使用価値を損なわないものであっても瑕疵・契約不適合に当たるか。　
Q９１　 買主が売主に対し目的物の荷受け検査と瑕疵の通知義務が定められる場合，買主が主張できる瑕疵は，荷受け検査によって発見され得る物理的瑕疵，修理が予定されるものに限られるか。　
３　法的不具合　　
　（１）使用／（２）保有制限　
Q９２　 伸長して使用しなければ十分な性能を発揮できないアマチュア無線用アンテナについて，伸長利用が建築基準法で制約されることは法律上の瑕疵に当たるか。　

第４章　目的物の物的・人的環境の不適合
１　物的不具合　　
２　物的環境の不具合　　
　（１）特徴／（２）取得者に利便がある場合／（３）取得者に利便がない場合　
Q９３　 購入建物に設置されたカーテンウォールからの騒音は建物の瑕疵に当たるか。　
Q９４　 通常の静けさを享受できる住居として購入したい旨を表示して購入したマンションで，階下ポンプ室から昼夜を問わない騒音があることは，瑕疵に当たるか。　
Q９５　 購入マンションの部屋と屋上の間に設置された臭突管（ディスポーザの排気口）からの悪臭が居住部分にも及ぶ場合に，その不具合は瑕疵に当たるか。　
Q９６　土地建物が高圧電線下にあることは瑕疵に当たるか。　
Q９７　 土地とその上の建物が浸水しやすい状況にあることは瑕疵に当たるか。　
Q９８　 賃借マンションの利用に際し歩行者専用通路の通行が必要とされる場合，取得者が車椅子利用者で駅に至る道路が通行できないものであれば，賃貸人はそれについて説明義務を負うか。　
３　嫌悪施設の存在　　
Q９９　 賃借物件の隣室のレストランからの油煙が賃借人の部屋に侵入した場合，賃
貸人は，隣室の給排気設備の点検又は設置をする債務又は注意義務を負う
か。　
Q１００　周辺環境からの臭気は居住用の不動産の瑕疵に当たるか。　
Q１０１　 別荘地の近隣に産業廃棄物処理場の建設予定があり，売主が買主に対しそ
の事実を説明しなかった場合，買主は売主に対してどのような責任を問え
るか。　
Q１０２　 購入したマンションのベランダが強風のため使用できなかったり，窓のサッ
シから隙間風が侵入して風切り音がうるさかったりするなどの不具合があ
ることは，建物の瑕疵・契約不適合に当たるか。　
４　日照，眺望・景観環境　　
　（１）特徴／（２）瑕疵担保／（３）説明義務違反　
Q１０３　 売主から居室からの眺望がいいと説明されて未完成マンションを購入したものの，隣地ビル屋上のクーリングタワーがあることで眺望が阻害される場合，買主はどのような責任を問えるか。　
Q１０４　 専用庭に設置する温室で園芸活動をするためにマンション住戸を取得したにもかかわらず，契約後に南側隣接地に高い建物が建築され，日照阻害が生じた場合にその建物には瑕疵があるか。　
Q１０５　 マンションの敷地に日影規制が適用されず，それに代わるものとしての行政の要綱による適用区域にも指定されていない場合，売主は買主に対しどのような説明が求められるか。　
１０６　 居室からの眺望（オーシャンビュー）をセールスポイントとしているマンションを購入したものの，電柱及び送電線による眺望の阻害が小さくない場合，それが説明されなかったとして契約の解除を求めることができるか。　
５　近隣トラブル　　
　（１）不具合／（２）瑕疵担保／（３）債務不履行／（４）不法行為　
Q１０７　 住宅の建築に際し，脅迫的な言辞をもって設計変更を要求するような隣家の住人が存在することは，土地の瑕疵に当たるか。　
Q１０８　 取得したマンションの隣室居住者からの継続的な騒音や嫌がらせは瑕疵担保責任における目的物の瑕疵に当たるか。　
Q１０９　 不動産の売主は，販売予定不動産の近隣住民から，買主の居住に支障が生じるような迷惑行為が予想される場合，仲介業者に依頼していることを理由に買主にその事情を説明しなければならないか。　

第５章　一般のサービス方法の不具合
第１　通信・処理インフラ提供サービスの不適合　　
１　概要　　
　（１）規律／（２）サービスの提供　
２　通信プロバイダ　
　（１）契約／（２）サービスの特性／（３）情報提供義務／（４）警告義務／（５）損失拡大を回避させる義務　
第２　データ処理の不具合　　
１　概要　　
２　予定品質　　
　（１）合意品質／（２）予定品質　
Q１１０　 請負契約において，業務処理の精度が約定されている場合，それは下請契約で求められる精度とされるか。　
Q１１１　 ウェブサイト上で各施設の情報を登録する業務において，他のウェブサイトの文章等を，要所要所を切り取るという程度を超えてコピーアンドペーストすることが禁止される場合，コピーアンドペーストがどの程度に至れば瑕疵といえるか。　
第３　介護サービス　　
１　規律　　
２　種別　　
　（１）施設提供型／（２）訪問介護型　
３　介護付き老人ホーム　　
　（１）生活等／（２）介護／（３）食事　
Q１１２　 特別養護老人ホーム入所者が転倒し頭部を負傷した場合，施設に対して安全配慮義務違反の債務不履行責任を問えるか。　
Q１１３　 介護付き老人ホームの入居者に褥瘡がある場合，提供者は入居契約上でどのような褥瘡管理義務が求められるか。　
Q１１４　 老人ホームが入居者の治性逆流性食道炎などの既往歴，嘔吐歴を把握している場合，入居者の誤嚥事故の回避のためにどのような注意義務を負うか。　
４　訪問介護　　
Q１１５　 訪問介護サービスの提供者は，全身を観察して居宅要介護者の身体に褥瘡が発生していないかについて常に検索する義務を負うか。　
第４　旅行・宿泊　　
１　契約　　
　（１）規律／（２）業務　
２　契約の特質　　
　（１）提供主体／（２）種類　
３　募集型　　
　（１）不具合／（２）特性　
４　業務　　
　（１）出国／（２）入国／（３）調整／（４）移動手段／（５）宿泊　
Q１１６　 旅行業者が旅行先のホテルからの景観を宣伝し，旅客がそれを目当てに旅行に参加した場合，旅行業者は旅客に対して宿泊させる義務を負うか。　
Q１１７　 旅行先でのクルーザー利用での移動が主なポイントの一つとされる募集型手配旅行で，クルーザー利用をシープレインの利用に変更することは債務不履行に当たるか。　
Q１１８　 旅行手配業者は顧客に対し，契約解除情報，事前・途中の海外危険情報の有無やレベルの情報について説明義務を負うか。　
Q１１９　 募集型の旅行手配業者は，旅行参加者に対し，入国拒否事由に当たる事柄について説明義務を負うか。　
５　運送・保管　　
　（１）概要／（２）運送／（３）保管　
Q１２０　 海外旅行のため運送人である搭乗先の航空会社に手荷物を預けた場合，運送人が手荷物の到着遅延の損害の賠償を免れる約款の定めは有効か。　
Q１２１　 ホテルの利用客がホテル内に持ち込んだもののフロントに預けなかった物品又は現金，貴重品がホテル側の落ち度により盗難にあった場合，宿泊約款特則で「ホテル側の故意又は過失による場合に損害を賠償する」旨の定めによりホテルは賠償責任を負うか。　
Q１２２ 　 ゴルフ場の利用者がクラブハウスに設置されたロッカーから貴重品を盗難された場合，ゴルフ場は責任を負うか。　
第５　教育サービス　　
１　規律　　
２　教育内容　　
３　種別　　
　（１）知識取得／（２）技能・資格取得　
４　提供場所　　
５　不適合判断の考慮事情　　
　（１）裁量性／（２）裁量の逸脱　
Q１２３ 　 入学案内書や募集要項，募集広告などで表示された事柄は契約内容となるか。　
Q１２４ 　 大学は，教育内容を募集時の説明と異なるものに変更できるか。　
Q１２５ 　 英会話教室が受講者の通学教室を閉鎖し，同教室での授業を提供しないことは債務不履行となるか。　
Q１２６ 　 医学部受験を専門とする予備校では，入学試験に合格できる程度の講義を実施することは債務内容となるか。　
Q１２７　 学校が野球技術の習得を目的とする場合，どのような内容の授業が求められるか。　
Q１２８　 受講者がヘリ免許取得を目的として訓練学校に入学し，海外の提携訓練学校で教習が実施される場合，学校は提携先の訓練校に対し，どのような訓練を実施させる債務があるか。　
第６　不動産仲介　　
１　概要　　
２　説明義務　　
　（１）内容／（２）予定品質との関係　
Q１２９　 宅建業者は顧客に対し，どのような事項について説明義務を負うか。居住者（特に子ども）に対する健康不安などといった心理的嫌悪感を与える事柄も含まれるか。
Q１３０　 建物建築・改築を行うために必要な接道要件を満たしていない土地の提供者は，取得者に対しその旨を説明する義務があるか。　
Q１３１　「 飲食店」を営業するため不動産を借り受けたものの，飲食的営業を規制する建築条例が存在したことから「飲食店営業」ができず，「喫茶店営業」しかできないことは目的物の法的瑕疵に当たるか。　

第６章　専門的サービスの不具合
第１　概要　　
１　概要　　
２　専門性・裁量性　　
　（１）拒絶の許容／（２）調査・協議の必要／（３）調査・助言の限度　
３　技術水準・裁量性の限界　　
第２　建築，設計・管理　　
１　概要　　
　（１）規律／（２）技術水準／（３）専門性／（４）裁量性／（５）損害の特性と評価　
２　内容・技術水準　　
　（１）行為義務／（２）技術水準／（３）裁量　
Q１３２ 　 製品の提供と設置・稼働を委託した際に受託者にパンフレットを交付した場合，その記載が合意内容となるか。　
Q１３３ 　 注文住宅の請負者は，施主の要望を具体化した設計・施工を行うためにどのような義務を負うか。　
３　裁　量　　
Q１３４ 　 設計者が，請負契約において注文者の当初の求めと異なる設計・施工を行った場合，善管注意義務に違反した不完全履行があるとして債務不履行責任を負うか。　
Q１３５ 　 防水工事の工法に関して明示的な合意がされていない場合，施工方法の選択は請負人の裁量の範囲か。　
Q１３６ 　 電気設備工事の請負契約において，施工方法は設計図書に従ったものでなければ瑕疵があるとされるか。　
Q１３７　 家屋解体時に木材を移転先へ運搬する際に，可能な限りの木材取出しを依頼したにもかかわらず，大半の木材等が廃棄された場合，請負契約の瑕疵に当たるか。　
Q１３８　 建物の設計管理に不具合がある場合，建物の修補が可能であっても修補を求めず損害賠償を請求できるか。　
第３　システム・プログラムの不具合　　
１　プログラム　　
　（１）意義／（２）システム開発／（３）プラットフォーム　
２　規律　　
　（１）概要／（２）適用される規律／（３）請負／（４）準委任　
３　予定品質　　
　（１）技術水準／（２）請負／（３）委任／（４）不具合　／（５）不適合　
４　システムの不具合　　
　（１）ネットシステム／（２）インターネットバンキングのシステムの不具合　
５　プラットフォームの不具合　　
　（１）インターネットオークション／（２）不正アクセスとセキュリティ確保／（３）フェールセーフ　
Q１３９　 ウェブサイト上での商品受注，決済システムの設計，保守等の委託契約を締結した場合，受注者に求められるセキュリティ対策はどのようなものか。　

Q１４０　 振込の請求者が正当な権限を有するか否かを機械的，形式的に判定されるサービスにおいて，何者かがインターネットバンキングの不正操作により他人の口座に送金した場合，サービス提供者は損害賠償責任を負うか。　
　バグと予定品質　　
　（１）予定品質の提示／（２）確定期限の提示　
Q１４１　 当事者の表示が合意内容とされるために，どのような要件が必要とされるか。　
Q１４２ 　 コンピュータプログラムにバグがあることは，瑕疵に当たるか。　
Q１４３ 　 情報処理システムの納品後，本番稼働時に生じたシステムの不具合は瑕疵に当たるか。　
Q１４４ 　 システム開発の受託者は，どのような業務処理を行えば善管注意義務を尽くしたといえるか。　
Q１４５ 　 プログラム開発の受託者にはどのようなプロジェクト・マネジメントが求められるか。　
７　システム障害　　
　（１）システム障害／（２）システム障害への対応　
Q１４６ 　 インターネットバンキングサービス契約において，サービス提供者は利用者に対し，定められた利用時間内において， 時間いつでも振り込めるネット振込決済サービスを提供する債務を負うか。　
Q１４７　 金融取引サービスがコンピュータシステムを通じて提供された場合，システムの誤操作やダウンなどの事態を想定し，提供者はフェールセーフの措
置を講じる義務があるか。　
Q１４８　 インターネットバンキングサービスの提供者が利用時の認証方式としてID方式をとる場合，その盗用により預金の不正な払戻しがされた場合，より一層安全な方式に強制移行させることなく補償規定の適用除外とすることは適法か。　
第４　医療　　
１　概要　　
　（１）規律／（２）契約の目的と内容／（３）医療の特性／（４）医療水準／（５）説明義務　
２　回復医療　　
　（１）通常医療／（２）先進医療／（３）未承認治療
Q１４９　 医師は，治療に際し，選択可能な治療方法について説明すべき義務があるか。　
Q１５０　 患者にがんの可能性がある場合，医師は，その可能性がなく良性疾患であると仮定した場合の治療方法について説明義務を負うか。　
Q１５１　 医師が網膜裂孔のある患者にレーシック手術を実施する場合にどのような説明義務を負うか。　
Q１５２ 　 医師が手術の際の麻酔の方法や痛みの程度につき説明すべき義務があるか。　

Q１５３ 　 医師は，未確立の治療を行う場合に患者にどのような説明義務を負うか。　
Q１５４ 　 術式が医学的に一定の効果を有するものであっても医学的に一般に承認されたものとはいえない場合には，医師は患者にどのような説明義務があるか。　
３　予防・改善医療　　
　（１）特性／（２）目的と患者の期待／（３）説明義務／（４）医療水準　
Q１５５ 　 美容整形を行う医師は，患者に対してどのような説明が求められるか。　
Q１５６ 　 美容医療において患者の期待する効果が得られないことは債務不履行となるか。　
第５　法務，税務・会計サービス（準委任）　
　規律　　
　法務　　
　（１）考慮事情／（２）裁量　
Q１５７　 債務整理を受任した弁護士が債務の時効消滅を待つ処理方針を採る場合に，依頼者に対しどのような説明が求められるのか。　
Q１５８　 弁護士が破産手続開始の申立てを委任された場合，債務者の破産財団を構成すべき財産の散逸を防止すべき義務まで負うか。　
　税務・会計　　
　（１）契約／（２）不適合判断の考慮事情／（３）税理士の責務／（４）公認会計士の責務　
Q１５９　 税理士は，税務申告に際し，納付税額を減少させることができる見込みがある場合，その旨の説明義務を負うか。　
Q１６０　 税理士の業務は「相続税修正申告，税務調査の立会，説明及びこれらに付随する税理士業務」と限定列挙されているが，相続税の延納許可申請手続をさせる説明助言義務を負うか。　
Q１６１　 税理士は，税務申告の税額計算に際し，調査義務を尽くしても法令等の内容を確定できない場合に，依頼者に対しどのような義務を負うか。　
Q１６２ 　 税務申告の依頼者が，自らの意思で主体的に脱税を試みる場合，税理士が依頼者に対しその是正を求めたが架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかった場合に，善管注意義務に反するか。

事項索引
判例索引