税理士・弁護士のための税務調査の後の不服申立手続ガイド

本体 ¥ 2,800
¥ 3,080 税込

著者:松井淑子/著
判型:A5判
ページ数:292頁
発刊年月:2014年7月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4175-9
商品コード:40560
略号:税調

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商品情報

「最悪の事態を避けるには?」「間違いやすい不服申立ての理由とは?」
手続の全容とポイントが時系列で理解できる。

【筑波大学名誉教授 品川芳宣氏(元・高松国税局長) 推薦!】

●元・国税不服審判所審判官の弁護士が代理人となる税理士や弁護士に向けて、審判所での経験を踏まえた「陥りやすい不備」や「実務上の留意点」を解説。
●特に重要なポイントである「不服申立ての理由」については、判例や裁決例を多数紹介しながら税法上の論点を整理するとともに、原処分取消しのための注意点を解説。
●依頼者から相談を受けた際に役立つチェックリストも収録。

目次

第1章 前提知識
1 税務調査開始前から、それ以降に関する相談に当たって
2 国税庁等の組織について
3 国税不服審判所の組織について
4 税法等の法律について
5 法令解釈通達等について
6 事務運営指針
7 不服申立手続の構造と用語

第2章 税務調査段階
1 申告納税制度と税務調査
2 「国税の調査」、税務調査とは
3 税務調査の契機
4 税務調査の事前連絡を受けたら
5 税務調査を拒むことはできないのか
6 どのような準備をしたらいいのか
7 税務調査の最中
8 税務調査の終了の段階
9 修正申告の勧奨に応じない場合
10 修正申告の勧奨に応じて、修正申告を行う際の注意点
11 更正・決定の手続

第3章 不服審査─不服申立ての概要と留意点─
1 手続法の世界
2 不服審査としての、?異議申立てと?審査請求に共通する重要ポイント
3 手続を進めるに当たり、実務上、重要な3つのポイント
4 不服申立期間の途過
5 異議審理・審査請求の対象
6 不服申立ての理由
7 その他、不適法を理由に不服申立てが却下される事由

第4章 異議申立て(平成26年改正「再調査の請求」)
1 二段階の手続
2 平成26年改正…直接審査請求が可能
3 異議申立期間
4 異議申立てに要する費用
5 異議申立書
6 総代制度
7 代理人
8 異議申立書の提出先
9 郵送等による異議申立書の提出時期
10 異議申立ての審理
11 口頭意見陳述
12 証拠の提出等
13 国税不服審判所の審査請求手続との違い
14 異議決定
15 異議決定の後
16 不服申立ての期間制限

第5章 審査請求
1 組織
2 審査請求手続の流れ
3 審査請求にかかる期間
4 平成26年度税制改正大綱における不服申立制度の改正事項
5 審査請求手続の特色
6 審査請求書
7 審査請求書を提出してから、国税不服審判所の中では
8 原処分庁と答弁書等
9 答弁書のほか、証拠に関して
10 閲覧手続
11 原処分庁に対する質問検査
12 反論書
13 請求人面談
14 同席主張説明
15 争点の確認表
16 釈明陳述録取書
17 質問調書
18 審理の状況予定表
19 議決
20 法規審査部門
21 裁決
22 訴訟提起
23 審査請求の取下げ

第6章 不服申立ての理由─不服申立てにおける最重要ポイント─
1 不服申立ての理由
2 課税処分と滞納処分の一連の流れ
3 問題分析の大きな視点
4 所得への課税について
5 所得税法
6 法人税法
7 相続税法
8 消費税法
9 徴収手続
10 過少申告加算税、無申告加算税の「正当な理由」について
11 重加算税における「隠ぺい」「仮装」行為の不存在
12 税務調査手続等の違法を主張
13 法律違反以外の主張
14 信義則違反
15 不当
15 原処分庁による、原処分時と異なる課税要件事実の主張

事項索引

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