典型契約の税法務

弁護士のための税法×税理士のための民法
本体 ¥ 4,800
¥ 5,280 税込

著者:中村芳昭・三木義一/監修
判型:A5判
ページ数:500頁
発刊年月:2018年4月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4472-9
商品コード:40713
略号:典税

商品情報



同じ契約案件なのに、弁護士・税理士で見方が異なり、
対話がうまくいかない!ということはありませんか?

【典型契約ごとに、民法と税法の考え方を説明し、すれ違いを解消!】
●民法税法の相互関係の基本的な部分にとどまらず、各種契約内容に深く言及し、その法律関係から生じる課税問題を多角的に検討。
●一つの契約に対する弁護士・税理士のそれぞれの捉え方を把握することができるので、実務家同士の打合せの準備にも最適。
●各典型契約ごとに、民法編・税法編・実務編の3段階で解説。
  民法編…税理士の民法に関する疑問点を弁護士が解説
  税法編…弁護士の税法に関する疑問点を税理士が解説
  実務編…税務実務上頻出する問題点を弁護士・税理士が解説
●裁決・裁判例も複数掲載。

目次

(発刊時に変更となる場合がございます)

総論[木山泰嗣]
1  税の種類と基本的な仕組み
(1) 租税の意義  
(2) 税の種類  
 ア 国税と地方税  
 イ 収得税・財産税・消費税・流通税  
 ウ 期間税と随時税  
(3) 基本的な仕組み  
 ア 租税実体法  
 イ 租税手続法  
(4) 主要な国税の仕組み  
 ア 所得税  
 イ 法人税  
 ウ 相続税・贈与税  
 エ 消費税  
2  契約と税法
(1) 契約に関する民法の原則  
 ア 民法の規定  
 イ 契約の成立要件  
 ウ 契約の有効要件  
 エ 無効と取消し  
 オ 契約自由の原則  
 カ 典型契約  
 キ 条件と期限  
 ク 損害賠償  
 ケ 契約の解除  
(2) 税法規定の特色と契約  
 ア 税法適用の前提になる私法上の法律関係  
 イ 税法の解釈適用の際に参照される民法の概念(借用概念)  
 ウ 小 活  
(3) 税法解釈上の課税関係の理解における契約擬制的アプローチ  
 ア 契約擬制的アプローチ
(4) 私法関係形成の中心となる契約と税法の関係性  
 ア 給与所得と事業所得の区別(所得区分?)  
 イ その他の所得(所得区分?)  
 ウ 人的帰属  
 エ 納税義務者  
(5) 契約関係と所得の年度帰属の判定  
3  租税回避・節税と契約
(1) 契約関係の選択決定の重要性  
(2) 正常な契約関係と仮装行為  
4  契約関係の段階と課税関係
(1) 契約締結段階  
 ア 所得区分  
 イ 納税義務の成立時期  
 ウ 特約や条件  
 エ 書面による契約と書面によらない契約  
(2) 契約終了段階  
 ア 履行された場合  
 イ 解除された場合  
 ウ 損害賠償請求権が発生した場合  
5  典型契約以外の課税関係  
(1) 複合契約  
(2) 当事者双方の課税関係  

第1章 贈与契約[山本悟・道下知子]
民法編
1  定義・法的性質
2  書面によらない贈与・よる贈与
3  負担付贈与
4  死因贈与
税法編
1  贈与契約で成立する課税関係の概要
(1) 贈与税について  
 ア 法的性質  
 イ 贈与税の計算  
 ウ 贈与税の確定申告と納税  
 エ 贈与税の配偶者控除の適用  
 オ 相続時精算課税の適用の検討  
(2) 贈与契約で成立する課税関係  
2  贈与契約で成立する具体的な課税関係
(1) 個人から個人への贈与  
 ア 贈与税  
 イ 所得税  
(2) 個人から法人への贈与  
 ア 法人税  
 イ 所得税  
(3) 法人から個人への贈与  
 ア 法人税  
 イ 所得税  
 ウ 消費税  
(4) 法人から法人への贈与  
 ア 法人税  
3  贈与契約で成立する課税関係をめぐる諸論点
(1) 贈与税の課税時期  
 ア 贈与契約の成立─民法との違い  
(2) 書面によらない贈与と取得時期─民法との違い─  
 ア 贈与の取得時期が契約成立時とした裁判例  
 イ 贈与の取得時期が「その履行が終わったとき」とした裁判例  
 ウ 贈与の履行という債務控除を認めた裁判例  
(3) 書面による贈与と取得時期  
 ア 合理的な理由があったケース  
 イ 合理的な理由がなかったものとされたケース  
4  負担付贈与
(1) 負担付贈与と贈与税の課税関係  
 ア 土地等及び家屋等にかかる評価  
 イ 上場株式にかかる評価  
(2) 負担付贈与の所得税法上の問題点─裁判例による見解─  
5  死因贈与
(1) 死因贈与の課税関係  
 ア 基本的な課税関係
 イ 地方税の課税関係  
(2) 生前贈与か死因贈与か  
6  法人との贈与契約
(1) 個人とみなされ課税される一定の団体  
(2) 公益法人への贈与等の特例  
実務編
1  履行の時期の認定基準
(1) 不動産の引渡し  
(2) 金銭の送金  
2  個人間贈与の課税関係の留意点─対価性を有し,相続関係が生じない者の間の贈与行為の課税関係─
3  贈与契約と名義変更─贈与契約が成立したものか,単なる名義変更か─

第2章 売買契約[山本悟・櫻井博行]
民法編
1  定義・法的性質
2  売主の義務
3  手 付
4  代物弁済
前 注
第1 売買の所得区分
税法編─売買の所得は何所得に該当するのか─
1  所得区分の重要性
2  売買があった場合の所得区分
(1) 売買の性質によって決定する  
(2) 売買の所得区分を考える  
2  譲渡所得
(1) 譲渡所得の本質
(2) 譲渡所得の対象となる「資産」  
(3) 譲渡の意義  
3  生活用動産の譲渡
4  事業所得
実務編─売買の所得は何所得に該当するのか─
1  譲渡所得と事業所得との区別
2  事業用固定資産を譲渡した場合
3  事業所得と雑所得との区別
4  売買であっても不動産所得に該当する場合がある
5  配当所得になる売買
6  売買でも源泉徴収する場合がある
第2 売買の時点
税法編─税法上,売買を認識するのは,いつの時点をいうのか─
1  年度帰属の問題
2  権利確定主義
3  根拠条文
4  管理支配基準
5  有力な反対意見
6  別段の定め
(1) 小規模青色申告者の事業所得等(所法67条)  
(2) 延払条件付販売等(所法65条),長期割賦販売等(法法63条)  
7  手付金
実務編 ─税法上,売買を認識するのは,いつの時点をいうのか─
1  課税実務上の取扱い
2  売買の場合
(1) 原 則  
(2) 例 外  
第3 低額譲渡
税法編─低額譲渡(個人間)─
1  所得税法の売買の価額
(1) 収入金額の通則 
(2) 収入金額に計上する金額  
2  個人間の低額譲渡をめぐる税務
(1) 問題点  
(2) 固定資産の低額譲渡  
(3) 棚卸資産の低額譲渡  
(4) みなし贈与  
(5) 消費税の取扱い  
実務編─低額譲渡(個人間)─
1  低額譲渡の説例(個人間)
2  生活用動産の低額譲渡
税法編─低額譲渡(法人間)─
1  法人税法の売買の価額  
(1) 益金の通則  
(2) 益金の額  
2  法人間の低額譲渡
(1) 問題点  
(2) 益金の額に算入すべき金額  
(3) 時価取引を擬制する理由  
3  組織再編税制とグループ法人課税制度
4  消費税法の取扱い
5  移転価格税制
実務編─低額譲渡(法人間)─
1  差額の取扱い
2  具体的事例
(1) 一般的説例  
(2) 関連会社間で譲渡を繰り返した場合  
税法編─低額譲渡(個人・法人間)─
1  個人と法人間の売買の価額
2  個人と法人間の低額譲渡
(1) 譲渡者が個人の場合  
(2) 著しく低くない対価での譲渡  
(3) 譲渡者が法人の場合  
3  消費税法の取扱い
実務編─低額譲渡(個人・法人間)─
1  説  例
2  棚卸資産の低額譲渡
(1) 個人から法人への棚卸資産の譲渡  
(2) 法人から個人への棚卸資産の譲渡  
第4 高額譲渡
税法編
1  根拠条文がない
(1) 裁判例  
2  まとめ
実務編
第5 買戻特約と譲渡担保
税法編
1  概 要
2  譲渡担保による財産の移転
3  買戻しが行われた場合の取得価額
4  買戻しが行われなかった場合
5  消費税の取扱い
6  相続税の取扱い
実務編
1  課税実務上の取扱い
2  国税庁通達
3  設例(不動産販売業者の場合)
4  不動産取得税と登録免許税の取扱い

第3章 交換契約[山本悟・櫻井博行]
民法編
1  定義・法的性質
2  交換の目的物の価値
税法編
1  意外と多い交換契約
2  交換も譲渡である
3  交換の場合の譲渡所得の金額
4  補足金付交換契約(交換差金)
5  交換特例
6  その他
実務編
1  実務上の条件
(1) 交換当事者がそれぞれ1年以上所有していた固定資産で,かつ,交換の相手方が交換目的で取得した資産ではないこと。  
(2) 交換取得資産を交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供すること。  
(3) 土地と土地,建物と建物のような同種の資産との交換であること。  
(4) 交換による譲渡資産と取得資産との差額が20%以内であること。  
2  借家権をめぐる設例
3  等価と認識して行った交換

第4章 消費貸借契約
[池田清貴・藤間大順]
民法編
1  概 説
(1) 契約成立段階の法律関係  
(2) 履行段階の法律関係 
 ア 借主の権利義務  
 イ 貸主の権利義務  
(3) 契約終了段階の法律関係  
 ア 借主の権利義務  
 イ 貸主の権利義務  
2  保証契約
(1) 性 質  
(2) 連帯保証  
(3) 求償権  
3  贈与か金銭消費貸借か
税法編
(1) 概 要  
(2) 貸主の課税関係(契約継続中)  
 ア 貸主が個人の場合(所得税・相続税)  
 イ 貸主が法人の場合(法人税・消費税)  
(3) 借主の課税関係(契約継続中)  
 ア 借主が個人の場合(所得税・贈与税・相続税)  
 イ 借主が法人の場合(法人税・消費税)  
(4) 弁済以外の形による契約終了段階の課税関係  
 ア 貸主の課税関係  
 イ 借主の課税関係  
(1) 依頼人死亡時の相続税負担リスク  
(2) 債務免除時の法人税負担リスク  
実務編
1  実はオーナーの無利息融資も完全に安全ではありません。
2  外国の会社に利子を払ったら,日本の所得税を払わなければならない。
3  貸したお金を返してもらえないのに損をしていない?
4  お金を貸した時点で寄付になる?
5  借入金を返せないのに税金は負担しなければならない?
6  踏んだり蹴ったりの保証人の救済措置

第5章 使用貸借契約[池田清貴・峯岸秀幸]
民法編
1  概 要
(1) 成立段階の法律関係  
(2) 履行段階の法律関係  
(3) 終了段階の法律関係  
 ア 期間満了  
 イ 目的による使用・収益の終了  
 ウ 借主の死亡  
 エ 貸主の解除  
 オ 借主の解除  
2  使用貸借か賃貸借か
3  同居相続人の使用権原
税法編
1  総 論
2  使用貸借と所得税・法人税・贈与税
(1) 地主も借地人も個人である場合の課税関係  
(2) 地主が法人で借地人が個人である場合の課税関係  
(3) 地主が個人で借地人が法人である場合の課税関係  
(4) 地主も借地人も法人である場合の課税関係  
3  使用貸借契約と相続税
(1) 使用貸借していた土地に係る使用権の相続税評価額  
(2) 使用貸借に係る土地の相続税評価額  
(3) 小規模宅地等の特例と使用貸借  
実務編
(1) 建物X及び土地Yの相続税評価額について  
(2) 土地Zの相続税評価額について  
(3) 土地Yと土地Zへの小規模宅地等の特例の適用可能性について 

第6章 賃貸借契約[池田清貴・峯岸秀幸]
民法編
1  概 要
(1) 成立段階の法律関係  
(2) 履行段階の法律関係  
(3) 終了段階の法律関係  
2  終了事由について
(1) 期間満了  
 ア 土地賃貸借の場合  
 イ 建物賃貸借の場合  
(2) 解約申入れ(建物賃貸借のみ)  
(3) 解 除  
(4) 建物の滅失  
3  当事者の変更について
(1) 賃貸人たる地位の移転  
(2) 賃借権の譲渡,賃借物の転貸  
税法編
1  総 論
(1) 賃貸借契約の税務の概要  
(2) 所得税・法人税の基本的な課税関係  
 ア 所得税  
 イ 法人税  
2  契約成立段階の課税関係─敷金等の課税関係
3  契約履行段階の課税関係
(1) 賃料・更新料の課税関係  
 ア 所得税・法人税における賃料・更新料の収入・収益計上時期  
 イ 賃料の設定と所得税・法人税  
 ウ 賃料と消費税  
(2) 必要費・修繕費の課税関係  
4  契約終了段階の課税関係
(1) 原状回復費・有益費の課税関係  
 ア 原状回復費  
 イ 有益費  
(2) 立退料の課税関係  
 ア 借主側の所得税・法人税の課税関係  
 イ 貸主側の所得税・法人税の課税関係  
 ウ 消費税の課税関係  
5  リース取引の課税関係
(1) リース税制が存在する理由  
(2) リース税制の概要  
 ア 対象となるリース取引  
 イ 金銭消費貸借として処理するリース取引の具体的な税務処理  
 ウ 売買として処理するリース取引の具体的な税務処理  
 エ 消費税法上のリース取引の取扱い  
6  借地権の課税関係
(1) はじめに  
(2) 地主も借地人も個人である場合の借地権の課税関係  
 ア 借地権設定の基本的な課税関係  
 イ 権利金に代わり保証金の授受があった場合  
 ウ 権利金の授受がない場合  
 エ 借地権の返還の課税関係  
(3) 地主が法人で借地人が個人の場合の借地権設定の課税関係  
 ア 借地権設定の基本的な課税関係  
 イ 権利金の授受がない場合  
 ウ 相当の地代の改訂  
 エ 無償返還の届出をしている場合  
 オ 借地権の返還の課税関係  
(4) 地主が個人で借地人が法人の場合の借地権設定の課税関係  
 ア 借地権設定の基本的な課税関係  
 イ 権利金の授受がない場合  
 ウ 借地権の返還の課税関係  
(5) 地主も借地人も法人である場合の借地権設定の課税関係  
 ア 借地権設定の基本的な課税関係  
 イ 権利金の授受がない場合  
 ウ 借地権の返還の課税関係  
(6) 定期借地権の課税関係  
7  賃貸借契約と相続税
(1) 土地の相続税評価額と賃貸借契約  
 ア 概 要  
 イ 貸宅地  
 ウ 貸家建付地  
 エ 小規模宅地等の特例  
(2) 借地権の相続税評価額と賃貸借契約  
 ア 概 要  
 イ 相当の地代を支払っている場合  
 ウ 無償返還届を提出している場合  
 エ 法人である借地人の場合の特別な取扱い  
 オ 小規模宅地等の特例  
(3) 家屋の相続税評価額と賃貸借契約  
(4) 株式の相続税評価額と賃貸借契約  
実務編
(1) 土地XとアパートZの相続税評価額について  
(2) 土地Yの相続税評価額について  
(3) 株式会社Dの株式の相続税評価額について  
(4) 土地Xと土地Yへの小規模宅地等の特例の適用可能性について  

第7章 雇用契約[髙原崇仁・岡田俊明]
民法編
1  「民法」と民法以外の「特別法」
(1) 民 法  
(2) 特別法  
(3) 民法と特別法の関係  
2  労働契約の成立
(1) 労働契約の合意  
(2) 労働契約と請負契約(労働者性)  
3  労働契約の履行
(1) 労 働  
(2) 金銭の支払い  
4  労働契約の終了
(1) 合意などによる場合など  
(2) 合意などによる場合以外の場合  
税法編
1  雇用者側の課税関係
(1) 源泉徴収義務  
(2) 給与の対象となるもの  
(3) 典型的な費用  
2  労働者側の課税関係
(1) 給与所得  
(2) 退職所得  
実務編
1  労働環境の変化と所得課税
2 給与所得の必要経費
3  年末調整
4  源泉徴収と確定申告

第8章 請負契約
[髙原崇仁・岡田俊明]
民法編
1  民法と特別法
2  請負契約の成立
(1) 民 法  
(2) 特別法などの修正  
3  請負契約の履行
(1) 民 法  
(2) 特別法などの修正  
4  請負契約の終了
(1) 民 法  
(2) 特別法などの修正  
税法編
1  発注者の課税関係
(1) 源泉所得税及び消費税の追徴課税  
(2) 給与所得と事業所得の相違  
2  請負人の課税関係
実務編
1  収入金額の計上時期
(1) 権利確定主義  
(2) 請負契約の収入計上時期  
2  消費税法における取扱い
3  源泉徴収義務
4  無償による役務提供
5  印紙税

第9章 委任契約[馬渕泰至]
民法編
1  委任契約とは(成立段階)
(1) 委任契約とは  
(2) 他の法形式との違い,見分け方  
 ア 準委任との違い  
 イ 雇用との違い,見分け方  
 ウ 請負との違い,見分け方  
 エ 使者との違い  
 オ 代理との違い  
(3) 法的性質(無償,片務)  
2  委任契約の履行段階(債権債務関係)
(1) 受任者の債権債務関係  
(2) 委任者の義務  
(3) 民法以外の法律による債権債務(忠実義務,誠実義務など)  
3  委任契約の終了
(1) 終了事由  
(2) 任意解除権  
(3) 債務不履行解除,損害賠償  
(4) 委任契約終了後の事務処理  
税法編
1  課税対象
2  事業所得と雑所得
3  事業性の判断
4  給与所得の例外(役員報酬)
5  受任者が法人の場合の留意点
6  印紙税
実務編
1  報酬の収入計上時期(年度帰属の問題)
(1) 権利確定主義  
(2) 権利確定主義の限界  
(3) 管理支配基準  
2  課税における委任契約と雇用契約の区別

第10章 寄託契約[田村裕樹]
民法編
1  寄託契約とは
2  寄託の成立要件
3  寄託の効果
4  寄託の終了
5  消費寄託
6  混合寄託
税法編
1  概 要
2  受寄者の課税関係
(1) 受寄者が個人の場合(所得税・相続税)  
(2) 受寄者が法人の場合(法人税)  
3  寄託者の課税関係
(1) 寄託者が個人の場合(所得税・贈与税・相続税)  
(2) 寄託者が法人の場合(法人税)  
4  印紙税
実務編
1  ゴルフ会員権の預託金~値下がり分を損益通算できるか~
2  利子・利息の所得分類
(1) これって預金?  
(2) 担保預金なのに利子所得課税される?  
3  相続税法上の名義預金の扱い

第11章 組合契約[背戸柳良辰]
民法編
1  組合契約の意義と性質
(1) 意 義  
(2) 法的性質  
2  出資と財産
3  組織と運営
4  解散と清算
5  匿名組合契約について
(1) 匿名組合の意義と成立  
(2) 匿名組合員の権利  
 ア 営業執行請求権  
 イ 内部的な業務参加権(特約による)  
 ウ 競業避止の請求権  
 エ 営業者の地位譲渡に対する同意権  
 オ 匿名組合員の営業監視権  
 カ 匿名組合契約の解除権  
 キ 利益配当請求権  
 ク 出資価額返還請求権  
(3) 匿名組合員の義務  
(4) 民法の組合契約と匿名組合契約の相違  
6  共同事業性
(1) 営業者と匿名組合員の法的関係  
(2) 「組合の共同事業」と「匿名組合の事業」
税法編
1  総 論
2  個人における取扱い
(1) 契約の成立  
(2) 契約の履行  
 ア 計算期間  
 イ 分配の割合  
 ウ 計算方法  
 エ 収入の所得区分  
 オ 不動産所得に対する特例  
(3) 契約の終了  
3  法人における取扱い
(1) 組合契約の成立  
(2) 契約履行時  
 ア  利益等の帰属の時期  
 イ  利益等の額の計算  
 ウ 組合事業等による損失がある場合の課税の特例  
(3) 組合契約の終了  
(4) 裁判例  
実務編
1  匿名組合に対する税法の取扱い
(1) 匿名組合契約による組合員の所得  
(2) 匿名組合員が法人の場合  
2  航空機リース(匿名組合)の裁判例
3  裁判例に関する批判的検討

第12章 終身定期金契約[背戸柳良辰]
民法編
1  意義と性質
2  契約の成立と継続
3  契約の終了
(1) 死 亡  
(2) 契約の解除  
(3) 時 効  
(4) 撤 回  
4  契約の準用と損害賠償
税法編
1  総 論
2  公的年金
(1) 加 入  
(2) 年金の受給  
(3) 終 了  
3  個人年金保険
(1) 契約の成立と履行  
(2) 契約者が死亡した場合  
(3) 契約の終了  
実務編
1  企業年金の減額等
2  相続税と所得税の二重課税

第13章 和解契約[田村裕樹]
民法編
1  和解契約とは
(1) 概 要  
(2) 裁判上の和解  
2  和解の要件
3  和解の効力
税法編
1  損害賠償金に当たるか
2  基本的な取扱い
(1) 価額の算定 
(2) 当事者の課税関係  
 ア 対象が金銭の場合  
 イ 対象が金銭以外の資産の場合  
3  損害賠償金の取扱い
(1) 個人の場合  
 ア 受け取る側  
 イ 支払う側  
(2) 法人の場合  
 ア 受け取る側  
 イ 支払う側  
(3) 商品先物取引の損害賠償金  
(4) 和解金の年度帰属  
(5) 和解金の分割払い  
4  慰謝料
5  共有物の分割
(1) 現物分割の場合  
(2) 代金分割の場合  
(3) 価格賠償の場合  
6  更正の請求の特則
(1) 概 要  
(2) 馴れ合い訴訟  
7  相 続
(1) 遺産分割  
(2) みなし贈与  
実務編
1  税務署長と手打ち?
2  和解契約を解除したら更正の請求ができる?
3  遺産分割を間違えた!
4  外国法人に払った和解金で源泉徴収義務?
5  和解したら所得区分が変わった?

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