「実務上よく問題となるケース」を事例設定
蓄積された経験・ノウハウを結集!
【第2版では、質・量ともに充実!】
韓国民法改正への対応 (2015年10月16日施行まで)
成年年齢の引き下げ(20 歳→19 歳)/成年後見制度の導入/養子縁組に関する規定/
離婚に関する規定(親権自動復活の廃止)/親権の一部制限・一部停止制度の導入
設問の増加
◆近年の国際結婚の増加を踏まえ、婚姻・婚約の問題について、日本人と韓国人の間で婚姻・婚約
が行われた場合の設問を新設。
◆婚姻・婚約の設問が「韓国人同士の場合」「日本人と韓国人の場合」のどちらを問題にしているの
かが、目次や設問を見れば容易に区別できるよう工夫。
◆実務的に重要性の高い離婚、成年後見、相続人の確定、遺産分割、遺言について設問を新設。