第4版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務

本体 ¥ 4,600
¥ 5,060 税込

著者:片岡武・管野眞一/編著
判型:A5判
ページ数:664頁
発刊年月:2021年12月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4755-3
商品コード:40394
略号:遺分

商品情報

改正相続法、令和3年改正民法・不動産登記法を踏まえた最新の実務を詳解。
実務現場での圧倒的ロングセラー待望の完全版!

<第4版の改訂ポイント>
●改正法と家裁実務をさらに深く丁寧に掘り下げる。
●第1編第2編を大幅改編。新法下の遺産分割調停、配偶者居住権、特別寄与料ほか遺留分制度など旧版より8章増加の全25章立て完全版。

<2010年の初版発刊以来、実務現場で支持され続ける本書の特徴>
① 実務運用の解説→ 設例解説→ 裁判例紹介の内容構成で実務を詳解。
② 特に遺産分割調停にスポットを当て、留意点を丁寧に解説する唯一の書。
③ 深化した実務に対応し、紛争を解決へ導く確かな指標となる一冊。

目次

【第1編 遺産分割】
第1 遺産分割手続
 第1章 遺産分割総論
  1 意 義
  2 遺産分割の対象
  3 家庭裁判所における遺産分割事件の特徴
  4 遺産分割調停手続の構造と流れ
  5 遺産分割審判手続の流れ
  6 遺産の調査
  7 相続登記
 第2章 遺産分割調停の運営の視点
  1 当事者の主張の振り分け
  2 遺産分割の前提問題
  3 遺産分割に関連する付随問題
  4 配偶者居住権の設定に関わる調停運営とその内容について
  5 特別受益及び寄与分の定めに関する調停運営について
  6 長期化を回避するための調停運営の視点
 第3章 相続人の範囲とその確定
  1 相続人の意義
  2 被相続人と相続人の「同時存在の原則」
  3 相続人の種類
  4 相続人の資格の重複
  5 相続人の確認条項
  6 相続権の剥奪
  7 相続の選択(承認と放棄)
  8 相続人の不分明
 第4章 相 続 分
  1 意 義
  2 指定相続分
  3 法定相続分
  4 婚外子の相続分
 第5章 相続分の変動
  1 相続分の放棄
  2 相続分の譲渡
  3 相続分の譲渡と登記手続
  4 手続からの排除
  5 数次相続人間における相続分の譲渡と排除の裁判との関係
 第6章 遺産の範囲
  1 相続の対象となる権利・義務
  2 遺産分割の対象財産の検討
  3 不動産及び関連する財産
  4 預貯金(債権)
  5 遺産分割前に処分された財産
  6 その他の遺産
 第7章 遺産の評価
  1 意 義
  2 不動産評価の公的基準
  3 不動産の評価(個別的検討)
  4 配偶者居住権の評価
  5 預貯金,株式,動産の評価
  6 評価を確定する(合意をとる)ための方法
  7 不動産,非上場株式等の評価についての家事調停委員(専門委員)の活用
  8 鑑 定
  9 各不動産における個別的評価
  10 特殊事情による価額修正
 第8章 特別受益
  1 意 義
  2 特別受益の確定
  3 特別受益の種類
  4 特別受益が問題となる事例
  5 特別受益者の範囲
  6 特別受益の評価基準時
  7 特別受益の評価における貨幣価値の変動
  8 持戻し免除の意思表示
  9 夫婦間の持戻し免除の推定規定
  10 超過特別受益
  11 特別受益を主張する当事者がいる場合の調停の進め方
  12 特別受益の成否の視点
 第9章 寄与分の確定(総論)
  1 寄与分の意義
  2 法律構成
  3 寄与分の権利性
  4 財産権の扱い
  5 寄与分を受ける資格
  6 寄与分の要件
  7 寄与行為の態様(代表的な態様)
  8 寄与行為の時期
  9 寄与分の評価時期
  10 みなし相続財産
  11 寄与分算定の具体的方法
  12 寄与分の限界
  13 寄与分を定める手続
  14 寄与分を主張する当事者がいる場合の調停の進め方
 第10章 寄与分の確定(寄与行為の態様ごとの検討)
  1 家業従事型
  2 金銭等出資型
  3 療養看護型(被相続人に対する療養看護)
  4 扶養型
  5 財産管理型
 第11章 具体的な相続分の算定
  1 具体的相続分の意義
  2 具体的相続分の確定
  3 遺産分割時における現実的取得分額への引き直し
  4 相続開始の時から10年が経過した後における具体的相続分の主張制限(令和3年改正)
 第12章 配偶者居住権
  1 意 義
  2 成立要件
  3 審判による配偶者居住権の設定
  4 存続期間
  5 効 力
  6 配偶者居住権の評価
  7 具体的相続分との関係
  8 対抗力
  9 配偶者居住権の消滅
  10 配偶者の居住権を保護するための方策
 第13章 具体的な分割方法
  1 遺産分割の方法
  2 分割方法の具体的検討
  3 配偶者居住権の取得(設定)についての意向確認
  4 遺産分割の方法の検討
  5 分割の時期
第2 遺産分割に関連する手続
 第14章 相続開始後において遺産の範囲の変動をもたらす制度
  1 遺産分割前における預貯金の払戻し制度
  2 遺産分割前における預貯金の仮分割制度
  3 保全処分としての遺産管理人の選任
 第15章 相続開始から分割までの遺産不動産の使用
  1 配偶者短期居住権─ 相続開始後の不動産の使用
  2 他の共同相続人からの相続財産である建物を占有する相続人に対する明渡請求をめぐる問題
  3 使用収益による利得の返還の問題
 第16章 特別寄与料
  1 意 義
  2 特別寄与料請求権の法的性質
  3 要 件
  4 特別寄与料の額
  5 特別寄与料の負担
  6 権利行使
  7 調停手続
  8 審判手続

【第2編 遺言・遺留分】
 家庭裁判所の手続と遺言の内容による整理
 第17章 遺 言
  1 意 義
  2 方式主義
  3 遺言事項
  4 遺言能力
  5 遺言の効力
  6 遺言の撤回
  7 各種の遺言
  8 自筆証書遺言
  9 公正証書遺言
  10 秘密証書遺言
  11 特別方式の遺言
  12 遺言の執行の準備と実現
 第18章 遺 贈
  1 意 義
  2 遺贈の当事者
  3 遺贈の種類
  4 特定遺贈
  5 全部包括遺贈
  6 割合的包括遺贈
  7 遺贈と寄与分との関係
  8 遺贈と遺留分との関係
  9 遺贈の放棄
  10 遺贈の無効・取消し
  11 遺贈の無効・失効後の対象財産の帰趨
  12 死因贈与
 第19章 相続分の指定
  1 意 義
  2 相続分の指定を認めた趣旨
  3 要 件
  4 効果の発生時期
  5 指定の態様と効果
  6 相続分の指定により法定相続分を超える特定財産を取得した相続人(受益相続人)と第三者対抗要件
  7 相続分の指定により法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人の一人から法定相続分に応じた共有持分権を譲り受けた第三者が取得する持分の割合
  8 金銭債権の承継
  9 金銭債務の承継
  10 相続分の指定と特別受益
  11 指定相続分による相続登記と遺言執行者の職務権限
  12 相続分の指定と遺贈・相続させる遺言
  13 相続分の指定と遺留分侵害
 第20章 遺産分割方法の指定
  1 意 義
  2 趣 旨
  3 指定の態様
  4 権利移転の効力の存否
  5 相続分の指定との併存
  6 遺留分を超える分割方法の指定と遺留分侵害
 第21章 特定財産承継遺言
  1 意 義
  2 遺産分割の対象財産との関係
  3 特定財産承継遺言で特定相続人に取得させるとした特定遺産と法定相続分の割合の関係
  4 特別受益との関係
  5 寄与分との関係
  6 登記実務との関係
  7 特定財産承継遺言による債権承継と対抗要件
  8 代襲相続の有無
  9 遺留分侵害額請求との関係
  10 遺言執行者の職務との関係
 第22章 遺留分制度の概説
  1 意 義
  2 遺留分権利者(遺留分権を有する相続人)
  3 遺留分の割合(遺留分率)
  4 遺留分算定の基礎財産
 第23章 遺留分の侵害
  1 遺留分の侵害の意義
  2 遺留分侵害となる法律行為
 第24章 遺留分侵害額請求権
  1 意 義
  2 遺留分侵害額請求権の主体
  3 遺留分侵害額請求の相手方
  4 請求方法
  5 遺留分侵害額
  6 遺留分を侵害する相手方の負担割合
  7 受遺者・受贈者による相続債務の消滅行為の効果(金銭給付義務の消滅請求)
  8 裁判所による期限の許与
  9 遺留分侵害と他の制度との関係
  10 遺留分侵害額請求権の行使の制限
 第25章 遺留分侵害額請求調停
  1 意 義
  2 裁判所の管轄
  3 調停事件の申立て
 参考 遺産分割審判に対する不服申立て(抗告審における審理手続)
  1 基礎知識
  2 遺産分割審判に対する即時抗告の概説
  3 特別抗告及び許可抗告の概説
  4 抗告審から見た雑感

判例索引
先例索引
事項索引

PAGE TOP