失敗しないフランチャイズ加盟

判例から読み解く契約時のポイント
本体 ¥ 2,300
¥ 2,530 税込

著者:中村昌典/著
判型:A5判
ページ数:260頁
発刊年月:2011年10月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3960-2
商品コード:40446
略号:FC

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商品情報

●フランチャイズ本部と加盟者間のトラブルを回避するための、基礎知識や留意点についてまとめた書籍です。
●トラブル類型別に、原因・防止策を詳しく解説しています。
●近時の判例・事例を多数収録しており、契約書面上だけでは理解しにくい面も、判例解説から学ぶことができます。
●契約書に押印するまでに確認すべき事項をまとめたチェックシートを収録しています。

【事例抜粋】
・本部に学習塾経営のノウハウが全くなかった
・仕事量が全くないのに加盟金取得目的で契約締結をさせた
・損益分岐点を下回る売上予測を隠蔽した
・既に閉店していた近隣の旧店舗の実績値を隠蔽した
・必要な初期投資額を適切に説明しなかった
・客観的な根拠や合理性に欠ける立地判断評価を行った
・直営店時代の人件費を提供せずそれより低い数字を提示した
・専門性の乏しい指導しか提供されなかった
・商圏におけるシェア率を過大に見積もったため売上予測を誤った
・売上予測を開示せず平均日販のみを開示した
「事案の概要→裁判所の判断→解説→まとめ」
の流れでわかりやすく解説しています。

【注目の事例も収録しています!】
・最判平成19年6月11日
 「セブン-イレブン・ロスチャージ事件」
・東京地判平成22年5月11日
 「ほっかほっか亭総本部対エリアフランチャイザー事件」
・東京地判平成22年7月14日
 「不二家消費期限切原料使用事件」
・公正取引委員会平成21年6月22日排除措置命令
 「セブン-イレブン・見切り販売妨害事件」

目次

はじめに
凡例

第1章フランチャイズ加盟の基礎知識
第1 フランチャイズとは何か
第2 フランチャイズ・システムの本質
第3 フランチャイズ加盟の利点と欠点
第4 フランチャイズ業界を取り巻く現状
第5 フランチャイズ加盟の概要
(1) 情報収集
(2) 説明会への参加
(3) 契約締結に向けての準備や交渉
(4) 専門家などへの相談
(5) 資金調達
(6) 契約締結.

第2章フランチャイズ加盟希望者が知っておくべき事項
第1 加盟希望者が知っておくべき法知識
(1) 包括的法規制がない
(2) 中小小売商業振興法
(3) 独占禁止法
(4) 公正取引委員会ガイドライン
(5) 社団法人日本フランチャイズチェーン協会倫理綱領等
第2 法定開示書面の読み方
(1) 法定開示書面
(2) 基本的な契約条件
(3) フランチャイズ本部を知る
(4) トラブルを知る
(5) フランチャイズ加盟の不利益を知る
第3 本部提供資料の読み方と対応
(1) 法定開示書面以外の資料
(2) 立地判断資料
(3) 損益予測資料
(4) 人件費算定について
第4 契約条項を理解する
(1) はじめに
(2) 契約条項の例と読み方
第5 フランチャイズ加盟の「コスト」を知る
(1) はじめに
(2) 本部に支払う初期費用
(3) 店舗確保にかかる費用
(4) 経営時のコスト
(5) 契約終了時のコスト
第6 公正取引委員会の調査結果
(1) はじめに
(2) 調査結果について
(3) まとめ.

第3章裁判例及びトラブル事例からみた契約時の留意点
第1 はじめに
  ★コラム 「儲かる」話
第2 詐欺的フランチャイズ本部には近寄らない
(1) 契約時の留意点
(2) 本部に学習塾経営のノウハウが全くなかった事例【事例1】
(3) そもそも店舗確保が困難な地域なのに契約を締結させられた事例【事例2】
(4) 納品される商品が契約時の商品と全く異なった事例【事例3】
(5) 仕事量が全くないのに加盟金取得目的で契約締結をさせた事例【事例4】
  ★コラム フランチャイズの語源
第3 本部の提供する情報を十分に吟味する
(1) 本部の加盟者に対する情報提供義務
(2) 損益分岐点を下回る売上予測を隠蔽した事例【事例5】
(3) 立地判断基準への当てはめが恣意的であった事例【事例6】
(4) 既に閉店していた近隣の旧店舗の実績値を隠蔽した事例【事例7】
(5) 必要な初期投資額を適切に説明しなかった事例【事例8】
(6) 客観的な根拠や合理性に欠ける立地判断評価を行った事例【事例9】
(7) 商圏におけるシェア率を過大に見積もったため売上予測を誤った事例【事例10】
(8) 直営店時代の人件費を提示せずそれより低い数字を提示した事例【事例11】
(9) 売上予測を開示せず平均日販のみを開示した事例【事例12】
(10) 「標準的売上高」を示して勧誘したものの実際には実績値とほど遠い数値であった事例【事例13】
(11) 開業後の売上げが予測値の6割程度にも達しなかった
事例【事例14】
(12) 競合店についての評価を誤ったため、実際の売上高が予測の4割にも満たなかった事例【事例15】
  ★コラム オーナーとは
第4 本部が履行すべき義務について知っておく
(1) 本部の加盟者に対する契約上の義務
(2) 専門性の乏しい指導しか提供されなかった事例【事例16】
(3) 粗利益率低下につき経営指導義務違反が認められた事例【事例17】
(4) 消費期限切れの原料を使用した製品を加盟店に供給した事例【事例18】
(5) 本部のロイヤルティ算定方法が問題とされた事例【事例19】
(6) 決済代行に関して加盟店に詳細を報告すべきとされた事例【事例20】
(7) 本部による見切り販売の制限が独占禁止法に反して違法とされた事例【事例21】
第5 加盟店に課される義務について知っておく
(1) 加盟者の本部に対する義務
(2) ロイヤルティ支払義務【事例22】
(3) チェーンイメージ維持義務【事例23】
(4) 適切な会計処理を行う義務【事例24】
  ★コラム フランチャイズビジネスの起源
第6 契約終了や更新をめぐる権利・義務関係を理解しておく
(1) 契約の終了や更新をめぐる法律問題
(2) 契約終了後の標章の使用禁止義務【事例25】
(3) 本部による更新拒絶を無効とした事例【事例26】
(4) 契約終了後の競業禁止義務が無効とされた事例【事例27】
(5) 違約金条項の一部が公序良俗に反するとされた事例【事例28】

第4章契約してしまったオーナーが知っておくべき知識
第1 はじめに
第2 何が問題なのかを確認する
(1) 契約書を読み直す
(2) 会計書類を分析する
(3) 疑問点を本部担当者に尋ねる
(4) オーナーの努力によって解消し得る問題なのか検証する
第3 正しい知識を得る
(1) 専門家に相談する
(2) 他のオーナーと連携する
(3) 加盟店団体に連絡をとる
(4) 正確な情報や知識を身につける
第4 本部との交渉について
(1) 冷静に対応すること
(2) 交渉過程は全て記録に残すこと
(3) 対案を本部に出させること
(4) 重要な意思表示は内容証明郵便で行う
(5) 店舗運営の仕方を再度見直す
(6) 様々なパターンを想定して戦略を立てる
第5 法的手続について
(1) はじめに
(2) 民事訴訟(裁判)
(3) 民事調停手続
(4) 弁護士会の紛争解決センター
(5) 公正取引委員会への申告

第5章転ばぬ先の杖
契約締結前のチェックシート
資料集
資料1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
資料2 フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について
資料3 中小小売商業振興法
資料4 中小小売商業振興法施行規則
資料5 フランチャイズ規制法要綱
索引

事例目次
水戸地判平7・2・21判タ876号217頁「教導塾事件」【事例1】
東京地判平11・5・11判タ1026号211頁「am/pm事件」【事例24】
東京高判平11・10・28判タ1023号203頁、判時1704号65頁「マーティナイジングドライクリーニング事件」【事例15】
名古屋地判平13・5・18判時1774号108頁「サークルK石川事件」【事例12】
千葉地判平13・7・5判時1778号98頁「ローソン千葉事件」【事例11】
東京地判平13・7・31消費者法ニュース49号90頁「軽貨物運送クールシステム事件」【事例4】
名古屋高判平14・5・23判タ1121号170頁、判時1798号86頁「サークルK京都事件」【事例23】
名古屋高判平16・3・4公判集未登載「子供服専門店フランチャイズ事件」 【事例17】
名古屋高判平17・6・20判時1931号48頁「サークルK事件」【事例14】
福岡高判平18・1・31判タ1216号172頁「ポプラ福岡事件A」【事例5】
福岡高判平18・1・31判タ1235号217頁「ポプラ福岡事件B」【事例6】
東京地判平18・2・21判タ1232号314頁、判時1949号61頁「マクドナルド事件」【事例25】
さいたま地判平18・12・8判時1987号69頁「アイ代行サポート21事件」【事例13】
最判平19・6・11判タ1250号76頁「セブン-イレブン・ロスチャージ事件」【事例19】
千葉地判平19・8・30判タ1283号141頁「たこ焼きオクトパス事件」【事例8】
最判平20・7・4判タ1285号69頁、判時2028号32頁「セブン-イレブン決済代行報告請求事件」【事例20】
大津地判平21・2・5判時2071号76頁「シャトレーゼ事件」【事例10】
東京地判平21・3・9判時2037号35頁 【事例27】
公正取引委員会平21・6・22排除措置命令「セブン-イレブン見切り販売妨害事件」【事例21】
東京地判平21・11・18判タ1326号224頁 【事例28】
仙台地判平21・11・26判タ1339号113頁「サンクス仙台事件」【事例7】
東京高判平21・12・25判時2068号41頁「まいどおおきに食堂事件」【事例2】【事例16】
東京地判平22・5・11判タ1331号159頁「ほっかほっか亭総本部対エリアフランチャイザー事件」【事例26】
大阪地判平22・5・12判タ1331号139頁、判時2090号50頁「自動車洗車場ジャバ事件」【事例9】
大阪地判平22・5・27判時2088号103頁「ニコニコキッチン事件」 【事例22】
東京地判平22・7・14判時2095号59頁「不二家消費期限切原料使用事件」【事例18】
東京高判平22・8・25判時2101号131頁「ファーマーズファクトリー事件」【事例3】

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