Ｑ＆Ａ 現代型労働紛争の法律と実務

第１　労働法関係法規の適用をめぐる紛争
Ｑ1-1　労基法、労契法の適用を受ける労働者とは
Ｑ1-2　会社役員の労働者性、役員の従業員に対する個人賠償責任
Ｑ1-3　外国人労働者と労働関係法
Ｑ1-4　国際労働紛争の民事裁判権、裁判管轄、準拠法

第２　募集、採用をめぐる紛争
Ｑ2-1　労働者を採用する際に明らかにしておく労働条件
Ｑ2-2　採用内定（内々定）の取消しや延期、新規学卒者の内定取消しに対する行政規制
Ｑ2-3　採用の自由と労働者（応募者）の情報提供義務、使用者の調査権
Ｑ2-4　縁故者限定の募集。血液型、飲酒、喫煙等を理由とする募集制限

第３　労働者のプライバシーをめぐる紛争
Ｑ3-1　身だしなみ、服装基準
Ｑ3-2　労働者の個人情報の収集
Ｑ3-3　パソコンの閲覧

第４　派遣労働をめぐる紛争
Ｑ4-1　派遣法の概要と2012年（平成24年）改正
Ｑ4-2　偽装請負／違法派遣と直接雇用、不法行為
Ｑ4-3　派遣労働者の安全管理
Ｑ4-4　派遣労働者の労働条件、派遣元のマージン
Ｑ4-5　派遣契約の中途終了と解雇

第５　有期労働契約、パートタイム労働契約をめぐる紛争
Ｑ5-1　有期労働契約、パートタイム契約の不合理な差別
Ｑ5-2　パートタイム労働者への退職金支給・年次有給休暇付与の要否
Ｑ5-3　有期契約の更新
Ｑ5-4　有期労働契約の無期労働契約への変更と労働条件
Ｑ5-5　有期契約労働者の整理解雇

第６　労働時間をめぐる紛争
Ｑ6-1　割増賃金の基礎となる賃金、振替休日と休日手当
Ｑ6-2　手待ち時間、夜間待機時間等の労働時間性
Ｑ6-3　残業代の定額制
Ｑ6-4　事業場外みなし労働時間制
Ｑ6-5　管理監督者をめぐる紛争
Ｑ6-6　残業代の未払と付加金、時効

第７　就業規則や労働条件の変更（配転、降格、減給）をめぐる紛争
Ｑ7-1　無期労働契約から有期労働契約への変更
Ｑ7-2　就業規則の不利益変更と個別同意
Ｑ7-3　年俸制賃金の一方的減額
Ｑ7-4　賃金減額の同意
Ｑ7-5　賃金の減額を伴う配転の有効性

第８　労働者の職場環境、健康管理をめぐる紛争
Ｑ8-1　労働者の健康管理
Ｑ8-2　女性労働者への配慮
Ｑ8-3　性別による賃金の格差（直接差別の禁止）
Ｑ8-4　間接差別の禁止
Ｑ8-5　職場のハラスメント防止義務
Ｑ8-6　職場での受動喫煙の防止
Ｑ8-7　内部通報への対応

第９　休職と復職をめぐる紛争
Ｑ9-1　休職制度の運用
Ｑ9-2　復職の可否の判定と方法
Ｑ9-3　復職の拒否

第10　労働者の使用者に対する賠償責任をめぐる紛争
Ｑ10-1　仕事上のミスと賠償責任、身元保証人
Ｑ10-2　労働者の秘密保持義務と不正競争防止法の「営業秘密」
Ｑ10-3　内部告発と資料の持出し
Ｑ10-4　取締役や従業員による競業会社への従業員の引抜き

第11　労働者の懲戒、解雇をめぐる紛争
Ｑ11-1　懲戒処分の時間的限界、処分理由の追加
Ｑ11-2　試用期間中の解雇、有期雇用契約による試用期間の代用
Ｑ11-3　解雇が違法と判断されたときの賃金の補償と使用者の源泉徴収義務
Ｑ11-4　違法解雇に対する地位の回復を求めない損害賠償の請求
Ｑ11-5　職種限定契約の労働者、社内教育により専門性を獲得した労働者の解雇
Ｑ11-6　勤務先のマイナス情報を外部に提供したことを理由とする解雇や損害賠償
Ｑ11-7　職務外の私的行為と解雇
Ｑ11-8　私傷病休職者の解雇
Ｑ11-9　業務上疾病した労働者の解雇
Ｑ11-10　整理解雇における解雇回避努力義務

第12 定年後の継続雇用をめぐる紛争
Ｑ12-1　高年齢者の雇用確保
Ｑ12-2　定年者に対する継続雇用の拒絶

第13　労働者の退職、退職金、企業年金の支払をめぐる紛争
Ｑ13-1　退職勧奨の限界
Ｑ13-2　退職労働者の競業避止義務
Ｑ13-3　退職時における海外留学・研修費用の返還
Ｑ13-4　企業年金の減額、廃止
Ｑ13-5　経営悪化や労働者の非違行為と退職金の不支給

第14 労働災害をめぐる紛争
Ｑ14-1　労災保険と民事賠償責任
Ｑ14-2　脳・心臓疾患（過労死）の労災認定基準
Ｑ14-3　ストレス等による精神障害の業務起因性
Ｑ14-4　セクハラ、パワハラと労災認定
Ｑ14-5　通勤災害
Ｑ14-6　複数会社で就労している場合の業務災害における補償給付の基礎となる給付基礎日額
Ｑ14-7　労災保険給付に関する決定に対する不服申立てと取消訴訟

第15 会社の組織変更による紛争
Ｑ15-1　会社分割の説明義務
Ｑ15-2　事業譲渡と労働者の解雇、再雇用
Ｑ15-3　会社解散による解雇と労働者の保護

第16 労働組合との紛争
Ｑ16-1　労組法の労働者とは
Ｑ16-2　労働組合の意義、労働協約の規範的効力
Ｑ16-3　団体交渉の応諾義務
Ｑ16-4　争議行為と賃金カット、違法争議と個人責任
Ｑ16-5　支配介入
Ｑ16-6　不当労働行為の救済手段

第17 個別労働紛争の解決制度
Ｑ17-1　個別労働紛争の解決制度
Ｑ17-2　労働審判制度と仮処分、本裁判手続
Ｑ17-3　個別労働紛争における解決手続の選択のポイント

第18 労働知財をめぐる紛争
Ｑ18-1　職務発明と対価請求
Ｑ18-2　職務著作の要件と効果