有価証券報告書等虚偽記載の法律実務

粉飾決算・会計不正による損害賠償責任
本体 ¥ 3,700
¥ 4,070 税込

著者:加藤真朗/編著
判型:A5判
ページ数:396頁
発刊年月:2015年9月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4254-1
商品コード:40600
略号:有価

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商品情報

株主・元株主側にも、会社・役員側にも!
あらゆる事態を想定したQ&A34問

近年相次ぐ企業の粉飾決算等会計不正に関する
「基礎知識」から「具体的事例」までを実務的に解説した貴重な一冊

● 金融商品取引法上の開示制度に関係する基礎的知識を平易に説明。
● 金融商品取引法21 条の2 の責任を中心として、実務上問題となる論点を幅広く取り上げ、各論点につき詳しく解説したQ&Aを収録。
● 会社・役員・監査法人等の民事上の損害賠償責任だけではなく、刑事処分、行政処分、東京証券取引所の規則など周辺論点についても解説。

目次

第1章 有価証券報告書等の開示制度の基礎知識
第1 金融商品取引法上の開示制度
第2 有価証券報告書の概要
第3 有価証券報告書における企業グループの位置付け
第4 有価証券報告書の具体的記載事項
第5 公認会計士・監査法人による監査
第6 内部統制制度
第7 有価証券報告書等の訂正
第8 有価証券報告書等の虚偽記載等の責任
第9 適時開示

第2章 有価証券報告書等の虚偽記載等と損害賠償責任
第1 粉飾が明らかになった場合の責任追及
第2 金商法21 条の2 に基づく会社の損害賠償責任
1 金商法21 条の2 の要件
(1) 金商法21 条の2 の要件
(2) 「重要な」虚偽記載等とは
(3) 募集又は売出しの意義
(4) 有価証券報告書等の虚偽記載に係る会社の過失
(5) 虚偽記載等による損害とは
2 損害額の推定規定
(1) 損害額の推定規定
(2) 虚偽記載等の事実の公表?-公表の対象
(3) 虚偽記載等の事実の公表?-公表の主体・公表の方法
(4) 虚偽記載等以外の事情により生じた損害
(5) 取得と処分が複数回にわたって行われた場合の請求可能額の算定方法
3 金商法21 条の2 の性格
(1) 弁護士費用も請求できるか
(2) 遅延損害金の発生時期
(3) 過失相殺や損益相殺は認められるか
(4) 損害賠償請求権の消滅
(5) 虚偽記載開始前に株式を取得した投資家による損害賠償請求
4 金商法21 条の2 に基づく損害賠償請求についての訴状、答弁書
第3 金商法24 条の4 に基づく会社関係者の損害賠償責任
1 金商法24 条の4 の要件
2 損害賠償義務を負う者
3 相当な注意とは
第4 有価証券報告書以外に虚偽記載を行った場合の損害賠償責任
1 有価証券届出書の虚偽記載と会社の責任
2 有価証券届出書の虚偽記載と責任を負う者の範囲  
3 虚偽の適示開示を行った者の責任  
第5 訴訟提起に関する諸問題
1 虚偽記載に関する情報の入手方法
2 弁護士費用
3 管轄と共同訴訟の提起
4 訴訟への途中参加
第6 会社に関わる諸問題
1 刑事罰と課徴金
2 課徴金と外部協力者の加担行為
3 証券取引所による処分
4 不祥事の公表

資  料
資料1 西武鉄道事件
資料2 ライブドア事件
資料3 アーバンコーポレイション事件

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