改訂 認可地縁団体・記名共有地をめぐる実務Ｑ＆Ａ

第１編　解説編
第１章　地縁による団体の認可手続
１　地縁による団体とは
２　認可地縁団体となるための手続
（1）申請者適格
（2）認可を受けるための前提条件
（3）認可を受けるための要件
（4）認可申請に必要な書類等
（5）規約作成の実務
（6）認可後の地縁による団体
　３　認可地縁団体の解散，認可の取消し
（1）認可地縁団体の解散
（2）認可要件を欠くこととなったこと等による認可の取消し
（3）合併の認可の取消し
　４　認可地縁団体の税制上の取扱い
第２章　認可地縁団体が所有する不動産の登記申請の特例
　１　地方自治法の一部改正
　２　認可地縁団体による公告を求める旨の申請手続(自治法260条の46第１項)
　３　疏明事項及び疎明資料(自治法260条の46第１項１号から４号)
　４　市町村長の公告手続（自治法260条の46第２項）
　５　登記関係者等が異議を述べなかった場合（自治法260条の46第３項・４項）
　６　登記関係者等が異議を述べた場合（自治法260条の46第５項）
　７　登記の申請（自治法260条の47）
　８　所有者不明士地の問題
（1）問題の所在
（2）所有者不明土地解消のための国の取組み

第２編　解説編
第１章　権利能力なき社団と不動産登記
Q１　権利能力なき社団とは，どのようなものをいうのですか。
Q２　権利能力なき社団が不動産を取得した場合，その社団は，所有権の登記名義人となることができますか。
Q３　権利能力なき社団が不動産を取得した場合の登記は，誰が，どのようにして申請するのですか。
Q４　登記記録の表題部所有者として権利能力なき社団の旧代表者が記録されている不動産について，当該旧代表者が死亡している場合，当該不動産を当該権利能力なき社団から買い受けた者は，旧代表者の相続人を被告とする所有権確認判決に基づき，当該買主名義の所有権の保存の登記を申請することができますか。
Q５　所有権の登記名義人が，権利能力なき社団の代表者である不動産について，当該社団の代表者が変更された場合は，どのような登記を申請するのですか。
　　　［別記１］申請情報
　　　［別記２］報告的な登記原因証明情報例
Q６　権利能力なき社団に属する不動産について，数人の代表者の名義で所有権の登記がされている場合，そのうちの一人の名義に変更するには，どのような登記を申請するのですか。また，一人の代表者の名義で登記されている場合に，数人の代表者の名義に変更するには，どのような登記を申請するのですか。
Q７　権利能力なき社団に属する不動産について，代表者甲，乙及び丙の名義で所有権の登記がされている場合に，丙の所在を知ることができなくなったときは，丙の持分を甲又は乙（若しくは甲と乙）に移転する登記を申請することができますか。
　　　［別記］申請情報
Q８　所有権の登記名義人が，権利能力なき社団の代表者である不動産について，当該社団の代表者が死亡した場合は，どのような登記を申請するのですか。
　　［別記］報告的な登記原因証明情報例
Q９　権利能力なき社団に属する不動産について，代表者甲，乙及び丙の名義で所有権の登記がされている場合に，丙が死亡していることが判明したが，戸（除）籍の廃棄等により，その相続人のあることが明らかでないときは，丙の持分を甲又は乙（若しくは甲と乙）に移転する登記を申請することができますか。
　　［別記］申請情報
Q10　所有権の登記名義人が，権利能力なき社団の代表者である不動産について，当該社団が，当該不動産を第三者に売り渡した場合に，当該代表者が死亡しているときは，当該代表者の相続人から，直接，買主である第三者への所有権の移転の登記を申請することができますか。
Q11　所有権の登記名義人が，権利能力なき社団の代表者乙，丙及び丁の三名である不動産について，当該社団が，当該不動産を第三者甲に売り渡した場合に，丁の所在を知ることができなくなったときは，甲への所有権の移転の登記をすることは，できないのでしょうか。また，丁が死亡していることは判明したが，戸（除）籍の廃棄等により，その相続人のあることが明らかでない場合は，どうでしょうか。
　　［別記］申請情報
　　〔別記様式〕
Q12　権利能力なき社団に属する不動産の所有権の登記名義人となっていた代表者が死亡したところ，誤ってその相続人の一人に対し相続による所有権移転の登記がされた場合，当該社団の新たな代表者名義の登記をするには，どのような申請をすることになりますか。
Q13　権利能力なき社団が，売買により農地を取得した場合において，農地法所定の許可書の譲受人に「ときわ荘町内会　Ａ市Ｂ町１番地甲某」と記載されているときは，登記権利者を「Ａ市Ｂ町二丁目１番地　甲某」として，所有権の移転の登記を申請することができるでしょうか。
Q14　権利能力なき社団の旧代表者甲，乙及び丙の共有名義となっている農地について，「委任の終了」を登記原因として，新代表者丁に所有権の移転の登記を申請する場合は，農地法所定の許可書の提供を要するでしょうか。
Q15　権利能力なき社団は，抵当権の設定の登記における債務者になることができますか。
Q16　権利能力なき社団を債権者とする差押えの登記をする前提として，当該権利能力なき社団を代位者とする差押債務者の相続による所有権の移転の代位登記を申請することができますか。
Q17　権利能力なき社団である自治会（町内会）が所有し，当該自治会の代表者名義で所有権の登記がされている不動産について，市町村を受託者とし，当該自治会を受益者とする信託の登記をすることができますか。
Q18　第三者名義で登記された権利能力なき社団の構成員全員の総有に属する不動産について，強制競売開始決定に基づく差押え，又は仮差押命令に基づく仮差押えの登記を嘱託することができますか。

第２章　　認可地縁団体による登記
　Q19　認可地縁団体とは，どのようなものをいうのですか。
　Q20　認可地縁団体が不動産を取得した場合，その団体は，所有権の登記名義人となることができますか。
　Q21　認可地縁団体を所有者又は登記権利者とする登記の申請には，当該団体の住所を証する情報及び代表者の資格を証する情報を提供する必要があると考えられますが，具体的には，どのような情報を提供するのですか。
　Q22　所有権の保存若しくは移転の登記を申請する場合において，所有権の登記名義人となる者が法人であるときは，会社法人等番号その他の特定の法人を識別するために必要な事項を申請情報の内容とするものとされていますが，認可地縁団体が登記名義人となるときは，どのような事項を申請情報の内容として記載することになるのでしょうか。
　Q23　認可を受ける前の地縁による団体（権利能力なき社団）の代表者から，認可地縁団体へ所有権の移転の登記を申請する場合の登記原因及びその日付は，どのようにすべきでしょうか。
　　　　［別記１］申請情報
　　　　［別記２］報告的な登記原因証明情報例
Q24　認可地縁団体は，未登記不動産の表題登記を申請することができますか。
Q25　表題部の所有者として権利能力なき社団の代表者個人名義で登記されている場合に，直接，認可地縁団体名義に所有権の保存の登記をすることができますか。また，その代表者が死亡している場合は，どうですか。
　Q26　権利能力なき社団に属する不動産の所有権の登記名義人である代表者個人が死亡し，その後，当該権利能力なき社団が認可地縁団体として法人格を取得した場合は，死亡した代表者の相続人から，直接，当該認可地縁団体への所有権の移転の登記を申請することができますか。当該不動産について，死亡した代表者の相続人への所有権の移転の登記がされている場合は，どうですか。また，権利能力なき社団の構成員全員の共有名義となっている場合は，どうですか。
　Q27　権利能力なき社団が不動産を取得したが，その登記を申請する前に，当該団体が地
縁による団体としての認可を受けた場合，当該認可地縁団体に，直接，所有権の移転の登記を申請することができますか。できるとした場合，「登記原因及びその日付」は，どのようになりますか。
　Q28　権利能力なき社団が所有する不動産の登記名義人が，その代表者である甲及び乙の共有名義で登記されている場合において，当該社団が自治法260条の２第１項の認可を受けたときは，甲は，「委任の終了」を登記原因として，当該認可地縁団体への自己の持分のみの全部移転の登記を申請することができますか。
　Q29　認可地縁団体が登記義務者として登記を申請する場合において提出する当該認可地縁団体の代表者の印鑑証明書は，どのような様式のものを提出すればよいのでしょうか。
　Q30　認可地縁団体が所有する一定の要件を満たした不動産について，所有権の保存又は移転の登記を申請する場合の手続は，どのようにするのですか。
　　　　［別記１］所有権の保存の登記の申請情報
　　　　［別記２］所有権の移転の登記の申請情報

第３章　一般社団法人等による登記
　Q31　一般社団法人とは，どのようなものをいうのですか。
　Q32　一般社団法人と権利能力なき社団との相違点は，何ですか。
　Q33　権利能力なき社団は，一般社団法人に法人成りすることができますか。
　Q34　マンション管理組合は，一般社団法人に法人成りすることができますか。
　Q35　権利能力なき社団が一般社団法人に法人成りした場合に，権利能力なき社団の代表者又は構成員全員の名義となっている不動産の所有権の移転の登記手続は，どのようにするのですか。
　　　　［別記１］申請情報
　　　　［別記２］報告的な登記原因証明情報例
Q36　特定非営利活動を行う団体が，特定非営利活動法人として法人格を付与された場合に，当該団体の代表者又は構成員全員の名義となっている不動産の所有権の移転の登記手続は，どのようにするのですか。

第４章　財産区に関する登記
　Q37　財産区（自治法294条１項）とは，どのようなものをいうのですか。この財産区は，不動産の所有権の登記名義人となることができますか。また，この財産区が所有する不動産に関する登記は，誰が，どのようにして嘱託するのですか。
　Q38　表題部の所有者欄に「大字甲」と記録されている不動産について，当該名義で所有権の保存の登記を申請することができますか。
　Q39　町内会等に属する財産で当該町内会等を登記名義人とする不動産を処分した場合の所有権の移転の登記の登記義務者は，誰ですか。また，処分されずに市町村に帰属したことによる市町村への所有権の移転の登記には，従前町内会等の長であった者の承諾を証する情報の提供を要するでしょうか。要するとした場合は，いずれかの代の町内会長１名のみで差し支えないでしょうか。
　Q40　「丙外何名」の名義で登記されている共有地について，その所有権の時効取得を主張する甲が，当該土地の占有開始時において，当該土地は，いわゆるポツダム政令（昭和22年政令15号）により乙市に帰属していたとして，乙市を被告とする「丙外何名」から乙市への所有権移転登記手続，及び乙市から甲への所有権の移転登記手続を求める給付判決を得た場合に，甲は，当該判決書を代位原因を証する情報として提供し，単独で，「丙外何名」から乙市への所有権の移転の登記を代位して申請することができるでしょうか。
　Q41　財産区を登記権利者として，「贈与」を登記原因とする所有権の移転の嘱託登記は，受理されるでしょうか。
　Q42　財産区を設定者とする地上権の設定の登記の抹消の登記は，嘱託登記によることなく，当該財産区と地上権者の共同申請によってすることができますか。
第５章　記名共有地に関する登記
Q43　記名共有地とは，どのような土地をいうのですか。
Q44　表題部の所有者欄に「甲外何名」とのみ記載されている記名共有地について，現に当該土地は，甲の相続人が所有の意思をもって占有し，かつ，固定資産税を継続して納付してきたとして，納税証明書及び相続を証する情報を提供して，当該土地について甲の相続人の単独名義とする所有権の保存の登記申請は，受理されますか。
Q45　裁判所が，表題部所有者として「○組共有地」と登記されている土地について，被申立人を「○組代表者甲」として売買を原因とする所有権移転仮登記を命ずる処分を発した場合において，当該処分の申立人である乙は，当該土地について，所有権
移転仮登記請求権を代位原因として，甲に代位して所有権の保存の登記を申請することができるでしょうか。
Q46　表題部の所有者欄に「甲外何名」と記録されているいわゆる記名共有地について，表題部所有者の一人である甲のみを被告とする所有権確認訴訟が提起され，その判決の理由中において，表題部所有者欄の記録内容にかかわらず，当該土地が原告丙の所有に属することが，証拠に基づいて認定されている場合，丙は，その確定判決の判決書の正本を提供して，不登法74条１項２号の規定に基づく所有権の保存の登記を申請することができますか。
Q47　表題部の所有者欄に「甲外何名」と記録されているいわゆる記名共有地について，表題部所有者の一人である甲のみを被告とする所有権確認訴訟が提起され，その判決の理由中において，表題部所有者欄の記録内容にかかわらず，当該土地が原告丙の所有に属することが証拠に基づいて認定されているときは，被告である相続人の一部が口頭弁論の期日に出頭していなかった場合であったとしても，丙は，その確定判決の判決書の正本を提供して，不登法74条１項２号の規定に基づく所有権の保存の登記を申請することができますか。
Q48　 表題部の所有者欄に「甲外何名」と記録されているいわゆる記名共有地について，甲の請求により，甲に「外何名」の持分を取得させる旨の裁判があった場合，甲は，同時に，甲及び「外何名」を登記名義人とする所有権の保存の登記と，「外何名」の持分全部を甲に移転する登記を申請することができますか。
　また，甲の請求により，甲が第三者に対してその有する持分の全部を譲渡すことを停止条件として，「外何名」の持分を第三者に譲渡する権限を付与する旨の裁判があった場合，甲は，同時に，甲及び「外何名」を登記名義人とする所有権の保存の登記と，甲及び「外何名」の持分を第三者に移転（共有者全員持分全部移転）する登記を申請することができますか。

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