Q&Aでマスターする民法改正と登記実務

債権関係の重要条文ポイント解説77問
本体 ¥ 3,400
¥ 3,740 税込

著者:東京司法書士会民法改正対策委員会/編
判型:A5判
ページ数:376頁
発刊年月:2016年9月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4331-9
商品コード:40642
略号:民改登

商品情報



改正が司法書士業務にどのような影響を与えるか徹底解説!

・登記原因証明情報や登記申請情報のひな形を多数交え、改正後の実務を解説。
・特に実務に影響の大きい改正については、具体的な設例に基づきQ&A形式で解説。

目次

【第1編 民法総則】
第1章 意思表示
Q1 錯誤に関する新法の概要
Q2 不動産登記手続に関する事例問題

第2章 代 理
Q3 代理人の行為能力
Q4 復代理人の選任と代理人の責任
Q5 代理権濫用(代理行為時において既に濫用目的を生じていた場合)
Q6 代理権濫用(代理行為後に濫用目的を生じた場合)
Q7 代理人と本人との利益が相反する行為(相手方と代理人が夫婦である場合)
Q8 代理人と本人との利益が相反する行為(代理人と本人が親子である場合)
Q9 利益相反行為ではないが代理権濫用に該当し得る事例

第3章 無効及び取消し
Q10 法定代理人による追認
Q11 法定代理人の同意を得てなされる制限行為能力者による追認

第4章 消滅時効
Q12 消滅時効に関する新法の概要
Q13 消滅時効の完成猶予と更新に関する事例問題

【第2編 物  権】
Q14 物権に関する新法の概要

【第3編 債  権(整備法を含む。)】
第1章 総 説
Q15 キーワードで読み解く新債権法の特色

第2章 債権者代位権
Q16 債権者代位権に関する新法の概要
Q17 本来型の債権者代位権における無資力要件と登記実務
Q18 期限未到来の債権を保全するための債権者代位(本来型)と登記実務

第3章 詐害行為取消権
Q19 詐害行為取消権に関する新法の概要
Q20 詐害行為取消訴訟の判決効と不動産登記実務
Q21 濫用的会社分割と詐害行為取消権

第4章 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。)
Q22 不可分債権に関する担保権設定
Q23 不可分債権に関する担保権と弁済
Q24 不可分債権に関する担保権と債務免除
Q25 連帯債権に関する担保権設定
Q26 連帯債権に関する担保権と被担保債権の譲渡
Q27 連帯債権に関する担保権と弁済
Q28 連帯債権に関する担保権と債務免除
Q29 連帯債務者の一人に対する債務免除がなされた場合の抵当権変更登記(1)
Q30 連帯債務者の一人に対する債務免除がなされた場合の抵当権変更登記(2)
Q31 連帯債務者の一人に対する債務免除がなされた場合の抵当権変更登記(3)
Q32 連帯債務者の一人について時効が完成した場合
Q33 連帯債務者が,他の連帯債務者が債権者に対して有する相殺権を行使することの可否

第5章 保証債務
Q34 保証人が,主債務者が債権者に対して有する相殺権を行使することの可否
Q35 保証人が弁済した場合の抵当権移転登記の可否
Q36 保証人と主債務者との弁済が競合した場合の抵当権移転登記の可否(1)
Q37 保証人と主債務者との弁済が競合した場合の抵当権移転登記の可否(2)
Q38 債務者が事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証と抵当権設定登記
Q39 貸金等債務を主たる債務とする保証と抵当権設定登記の登記原因証明情報
Q40 貸金以外の債務を根保証する場合の根抵当権設定について

第6章 債権譲渡
Q41 譲渡禁止特約の効力
Q42 譲渡制限の意思表示に反する債権譲渡と抵当権の移転
Q43 異議をとどめない承諾の効力
Q44 譲渡制限の意思表示に反する債権譲渡と供託金の還付
Q45 譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え
Q46 将来債権譲渡
Q47 債権譲渡の対抗要件
第7章 債務引受
Q48 併存的債務引受
Q49 免責的債務引受

第8章 契約上の地位の移転
Q50 契約上の地位の移転
Q51 不動産の賃貸人たる地位の移転

第9章 弁 済
Q52 第三者による弁済
Q53 預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済
Q54 代物弁済の諾成契約化
Q55 代物弁済を登記原因とする所有権の移転の登記及び抵当権の抹消の登記
Q56 弁済供託
Q57 弁済による代位

第10章 相 殺
Q58 相殺に関する主要な改正事項

第11章 更 改
Q59 債務者更改と抵当権(担保提供者が旧債務者である場合)
Q60 債務者更改と抵当権(担保提供者が新債務者である場合)
Q61 債権者更改と抵当権(更改契約が旧債権者と新債権者との間でなされた場合)
Q62 債権者更改と抵当権(更改契約が旧債権者,新債権者,及び債務者との間でなされた場合で,担保提供者が第三者である場合)
Q63 債権者更改と抵当権(更改契約が旧債権者,新債権者,及び債務者との間でなされた場合で,担保提供者が債務者である場合)
Q64 債権目的の更改と抵当権

第12章 第三者のためにする契約
Q65 第三者のためにする契約に関する改正の概要

第13章 売 買
Q66 売買で問題となり得る事項の重要な改正点
Q67 買戻特約の登記事項
Q68 買戻特約の登記

第14章 消費貸借
Q69 消費貸借における要物性
Q70 諾成的な消費貸借における書面性
Q71 金銭消費貸借により生ずる債権の発生年月日
Q72 抵当権の設定の登記の登記原因証明情報の記載
Q73 消費貸借の利息及び損害金に関する改正の概要

第15章 賃貸借
Q74 賃貸借の存続期間
Q75 敷 金
Q76 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等

第16章 整備法の概要
Q77 整備法による関係法律の改正の概要

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