生活保護ハンドブック

「生活保護手帳」を読みとくために
本体 ¥ 3,400
¥ 3,740 税込

著者:池谷秀登/著
判型:A5判
ページ数:384頁
発刊年月:2017年2月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4369-2
商品コード:40663
略号:生ハン

商品情報




実務担当者の新バイブル!
この一冊で、生活保護行政の実態と運用がよくわかる!

ケースワーカー初任者の「何から学べばよいのかわからない…」に応える!
→生活保護手帳等の膨大な実施要領・各種通知の実務での活用や、体系的な知識・理解の不足を補うために、日々のケースワークに追われている中で、まず一読しておきたい一冊。

「抱える問題をどのように理解し、運用していくべきか」がよくわかる!
→現場の実情や運用に沿った内容構成で、生活保護手帳等の根拠となる部分も明示した解説となっているので、日々の業務で疑問・悩みが生じたときにも役立つ。

「トラブルが起きやすい事象の問題点や対応」についてもフォロー
→保護申請、保護費の返還決定、不正受給の判断・対応、就労支援、指導・指示・助言に関するケースワークについてはもちろん、各自治体で迷うことの多い「受給者死亡後の葬祭・遺留金の問題」にも言及。

生活保護行政の実態と運用に精通した著者が執筆
→都内の福祉事務所等で32年間ケースワーカー・査察指導員として活動し、現在は自治体の生活保護担当者向けの研修や研究会で講師を務める著者による、多岐にわたる経験に基づく、わかりやすく信頼のおける内容。

目次

第1 編 生活保護を実施する組織
第1 章 生活保護を実施する機関
第1  福祉事務所と福祉事務所職員
1  福祉事務所
2  福祉事務所の職員
3  現業を行う所員(ケースワーカー)
4  指導監督を行う所員(査察指導員)
5  社会福祉主事
第2 章 生活保護受給者の状況
第1  被保護者の増加とその背景
1  不十分な防貧施策を支えている生活保護制度
2  高齢社会を支える生活保護制度
第2  貧困の質的側面
第3 章 ケースワーカーの仕事
第1  対人援助の重要性と限界
第2  経済給付とケースワーカーの姿勢
第3  福祉事務所の業務の特色
1  迅速性
2  直接性
3  技術性
第4 章 福祉事務所の課題
第1  社会福祉主事の現状と専門性
第2  生活保護ケースワーカーの状況
1  社会福祉法による職員定数
2  増加する担当世帯数
3  経験年数
4  業務の質の複雑化
5  不祥事の発生
第5 章 まとめ
第2 編 生活保護の原理
第1 章 なぜ原理を学ぶのか
第1  実施要領,通知と法
第2  生活保護法を理解する視点
第2 章 生活保護法の目的
第1  生活保護法の目的(法1条)
  法の目的
第2  国家責任
第3  最低生活の保障の意義
第4  自立の助長
1  自立の助長とは,どのようなことか
2  自立助長をめぐる議論
3  自立をどのように考えるのか
4  自立助長の意味の変化とその背景
5  生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告
6  生活困窮者自立支援法にみる自立
7  自立助長のまとめ
8  裁判例にみる自立の考え方
9  自立支援とケースワーカー
第3 章 無差別平等
第1  無差別平等の原理
  欠格条項の撤廃
第2  外国人の保護
1  外国人についての生活保護行政の扱い
2  外国人をめぐる裁判例
3  現在の課題
4  被保護外国人の状況
第4 章 最低生活保障
第1  健康で文化的な最低限度の生活
1  要旨
2  保護の種類
3  特別基準
第5 章 補足性の原理1~保護の要件
第1  補足性の原理の意味
1  補足性の原理とは
2  保護の要件
第2  利用し得る資産
1  不動産
2  家電製品等の生活用品
3  自動車
4  預貯金
第3  稼働能力の活用
第4  稼働能力活用要件
1  生活保護要件「稼働能力の活用」の判断基準とは
2  通知「稼働能力の活用」の難しさ
3  稼働能力の活用についての最近の裁判例
4  稼働能力活用の裁判例のまとめ
5  稼働能力活用要件のまとめ
第5  「あらゆるもの」とは
第6 章 補足性の原理2~保護に優先
第1  優先の意味
第2  扶養問題の難しさ
第3  平成25年法改正と扶養
第4  扶養照会,扶養調査
1  扶養照会,調査の流れ
2  扶養に関する調査,照会の方法
3  まとめ
第5  生活保護の扶養問題
第7 章 補足性の原理3~急迫保護
第1  急迫保護の「急迫」の意味
第2  生活保護行政による急迫性判断の変遷
第3  裁判例による急迫性の判断
第4  急迫事由,急迫状況の判断基準
第5  急迫した事由と急迫した状況の場面の問題
第3 編 生活保護行政の課題
第1 章 申請保護の原則
第1  申請主義
第2  旧生活保護と現行法の保護請求権
第3  申請できる者
第4  法24条申請による保護の開始
第5  保護の申請は「非要式行為」
第6  法定期限
第7  みなし却下
第8  扶養義務者への通知
第9  裁判例
1  相談申請時の福祉事務所対応の裁判例
2  福祉事務所には生活保護申請権を侵害しない義務があるとされた裁判例
第10 急迫時の保護
第11 まとめ
第2 章 返還決定(法63条)と自立助長
第1  保護費の返還として法63条と法78条
第2  法63条の適用範囲
第3  法63条の返還額
1  保護金品に相当する金額の範囲内
2  「実施機関の定める額」とは
第4  最近の裁判例に見る法63条
1  自立更生費の必要性の把握について
2  申請時に申告していた年金の収入認定漏れの保護費の消費済みの扱い
第5  まとめ
第3 章 不正受給(法78条)の課題
第1  はじめに
第2   法78条の「不実の申請その他不正な手段」の意味
第3  行政実務における法78条適用判断基準の変遷
1  厚生(労働)省の当初の解説
2  「生活保護行政を適正に運営するための手引」による法78条の判断基準
3  「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱い」通知
第4   法78条における高校生をめぐる行政実務の考え方の変遷
1  高校生の就労収入の未申告とは
2  生活保護指導監査方針における高校生への対応
3  「生活保護新任査察指導員研修」における高校生の扱い
第5  小括〜行政実務による法78条の判断について
第6  裁判例での法78条適用
第7  法78条の控除と返還免除
1  本来の収入算定で収入認定額が生じない場合
2  法78条費用徴収金の返還免除
3  法78条の費用返還の性質
第8  徴収金と保護費との調整(法78条の2 )
第9  不正受給とケースワーカー
第4 章 就労支援
~生活保護行政における就労支援の意義
第1  生活保護行政が就労支援を行うことの意味
第2  「就労意欲が低い」ことを考える
1  「働けない」「働かない」とは
2  支援のあり方
第3  就労支援の難しさ
第4  生活保護行政の実践から学ぶ
第5  就労意欲の低い人への支援とは
第6  まとめ
第5 章 指導・指示・助言
第1  ケースワーカーから被保護者への働きかけの根拠
第2  法27条の指導・指示
1  指導と指示
2  旧生活保護法との関係
第3  指導・指示とは
1  口頭による指導,指示と文書による指導・指示
2  最小限度の指導・指示
第4  指導・指示の範囲と内容
1  保護受給中の指導・指示
2  違法,不適切な内容の指導・指示
第5  指導・指示の手順
1  口頭による法27条1 項の指導・指示
2  文書による法27条の指導・指示
3  文書による指導・指示内容が履行されない場合
第6  不適正な指導・指示
第7  不利益処分は文書による指導・指示が必要
第8  指導・指示文書への記載内容
1  法27条の指導・指示文書への記載
2  適切な履行期間の設定
第9  弁明の機会の付与(法62条4 項)
第10 不利益処分( 保護の廃止, 停止, 変更) の妥当な程度
1  処分についての保護課長通知
2  裁判例
第11 法27条の性格
第12 法27条の2 の相談,助言
1  法27条の2 の性格
2  法27条と法27条の2 の境界
第6 章 死後の生活保護
第1  葬祭扶助の歴史
1  救護法の埋葬
2  旧生活保護法の葬祭扶助
第2  葬祭扶助を行う者の有無と他法との関係
第3  葬祭を行う者
1  要否判定の有無
2  香典の扱い
第4  孤独死
第5  遺留金品
第6  相続財産管理人の選任による遺留金品の処理
第7  相続財産管理人の選任ができない遺留金の扱い
第8  地方自治体の提起

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