訴訟における裁判所手数料の算定

訴額算定の理論と実務
本体 ¥ 8,400
¥ 9,240 税込

著者:松本博之/著
判型:A5判・上製
ページ数:576頁
発刊年月:2017年4月刊
ISBN/ISSN:9784817843883
商品番号:40671
略号:裁算

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商品情報



提訴手数料・上訴手数料算定のあるべき姿を求めて!!
金銭請求訴訟を除く各種の訴訟における裁判所手数料はどうあるべきか?

算定の基礎となる訴額(訴訟対象の価額)の算定基準が最高裁判所の事務通知によって事実上決められている現状の問題性を指摘し、判決効を含む訴訟法理論を踏まえたあるべき算定基準を追求する!! 実務家必読の書!


本書は,訴額の算定に関して現在まで生じていると思われる諸問題につき,従来の諸家の研究成果を紹介しつつ,これを基礎に若干の考察を行うものである。従来の見解と著者の見解が一致しない場合にも,従来の見解の内容を明らかにし説明を行っているので,実務に役立てていただけるものと確信する。
 …母法であるドイツ民訴法およびドイツ裁判費用法についての文献およびドイツの裁判所の判例をも参照した。ドイツでは日本と異なり,弁護士費用が訴訟費用になり,敗訴当事者は自分が選任した弁護士の費用のみならず,相手方のための弁護士の費用をも支払わなければならないこともあって,訴額を含め訴訟費用の問題は大変関心の大きな重大な問題領域である。
「はしがきより」


著者紹介
松本 博之 (まつもと ひろゆき)
大阪市立大学名誉教授,法学博士(大阪市立大学),名誉法学博士(フライブルグ大学)

主著に、 証明責任の分配(1987年・有斐閣)
民事自白法(1994年・弘文堂)
証明責任の分配〔新版〕(1996年・信山社)
訴訟における相殺(2008年・商事法務)
民事執行保全法(2011年・弘文堂)
民事訴訟における事案の解明(2015年・日本加除出版)
などがある。

目次

序 章 民事手続法における裁判費用
第1章 訴額に関する一般原則
第1節 訴額の意義と種類
第2節 訴訟物と訴額の算定の原則
第3節 各種の訴えにおける訴訟物と訴額
第4節 訴額の算定機関,算定の基準時および算定手続
第5節 上訴要件としての不服と不服対象
第6節 その他の手数料
第2章 債権法
第1節 債権法総則
第2節 各種の契約
第3節 契約外債権関係
第4節 種々の差止請求
第3章 物権法
第1節 占有権
第2節 所有権
第3節 地上権,永小作権,賃借権の価格
第4節 地役権
第5節 抵当権,質権
第6節 その他の権利
第7節 相隣関係等
第8節 登記請求訴訟
第4章 親族法・相続法
第1節 人事訴訟と附帯申立て
第2節 相続関係訴訟
第5章 民事手続法
第1節 中間確認の訴え
第2節 証書真否確認の訴え
第3節 引換給付判決(反対給付)
第4節 反 訴
第5節 第三者の訴訟参加
第6節 訴訟上の和解,調停の無効・取消し
第7節 確定判決変更の訴え
第8節 執行関係訴訟
第9節 倒産手続
第6章 会社法,保険法,手形法・小切手法
第1節 会社法
第2節 保険法
第3節 手形法
第4節 小切手法
第7章 知的財産権関係
第1節 知的財産権訴訟の管轄
第2節 手数料訴額
第8章 労働訴訟
第1節 はじめに
第2節 賃金支払請求
第3節 解雇無効確認,従業員の地位確認または雇用関係の確認
第4節 配転命令,出向命令の無効確認
第5節 制裁処分の無効確認
第6節 労働審判手続の申立て
第7節 不当労働行為の救済命令および救済申立棄却命令の取消訴訟
第8節 労働者災害補償保険法による遺族年金不支給処分の取消訴訟
第9章 行政訴訟
第1節 総 説
第2節 税務訴訟
第3節 地方自治関係
第4節 公用負担関係
第5節 農地関係
第6節 公務員関係
第7節 環境行政訴訟
第8節 その他

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