高齢社会における相続法の課題

本体 ¥ 3,000
¥ 3,300 税込

著者:新・アジア家族法三国会議/編
判型:A5判
ページ数:168頁
発刊年月:2019年7月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4577-1
商品コード:40778
略号:三国18

商品情報



日本、韓国、台湾の研究者・実務家による報告と比較検討により、
制度の理論、実務及び法改正に対する貢献を望む

●「新・アジア家族法三国会議」とは
日本・韓国・台湾の三国間で、家族法における重要なテーマを選定し、各国の学会・実務界から最前線の研究・実務を手がける報告者に個別報告をいただき、議論を行う国際会議。

●第8回のテーマ「高齢社会における相続法の課題」
加速化する超高齢社会において、「解決しなければならない法的課題は何か?」 「具体的な解決策を模索するためにはどのようなアプローチが必要か?」 等、三国の報告と質疑応答を通じて、関係者が共有すべき論点を導き出す。

目次

【企画の趣旨】
申榮鎬(髙麗大学校法学専門大学院名誉教授)
禹柄彰(淑明女子大学校法科大学教授)

【第1章 韓国の高齢社会における相続法の課題】
第1節 韓国相続法における相続分
──沿革と現況、課題を中心に
郭希(淑明女子大学校法科大学副教授法学博士)

第2節 韓国における相続の承認と放棄
──沿革、現況と課題
玄昭惠(成均館大学校法学専門大学院教授)

第3節 韓国における遺留分
──歴史と現況、課題を中心として
金相勳(弁護士・法学博士)

【第2章 台湾の高齢社会における相続法の課題】
第1節 台湾における相続法の沿革と相続法改正の社会的背景
陳明楷(輔仁大学法律学院助理教授)

第2節 台湾における高齢配偶者の相続法上の地位の現状と将来
─高齢者の居住権の強化を中心として
魏大喨(最高裁判所裁判官)

第3節 台湾における相続法及びその周辺制度をめぐる改正の議論と動向
黄詩淳(台湾大学法律学院副教授)

【第3章 日本の高齢社会における相続法の課題】
第1節 清算手続を欠く日本相続法の困難
水野紀子(東北大学大学院法学研究科教授)

第2節 遺言の利用促進と相続法改正
増田勝久(弁護士)

第3節 配偶者居住権に関する実務上の諸問題
松原正明(元早稲田大学大学院法務研究科教授・元横浜家庭裁判所判事)

【総括】
申榮鎬(髙麗大学校法学専門大学院名誉教授)

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