明日、相談を受けても大丈夫!刑事・少年事件の基本と実務

モデル事例で学ぶ実務、書式とポイント
本体 ¥ 3,200
¥ 3,520 税込

著者:石坂浩/編著 木田飛鳥・熊谷真由子・安藤尚徳・中村あゆ美・竹内省吾・戸木亮輔/著
判型:A5判
ページ数:312頁
発刊年月:2020年1月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4614-3
商品コード:40799
略号:明日少

商品情報


「実務手続」と「事件類型」に焦点を絞って編集!
実務直結!すぐに使える知識を習得!

●犯罪類型や人的属性ごとに具体的な事例を設定し、注意点や基本的な流れを解説。
●争わない事件(自白事件)をメインに扱った1冊。

事例をもとに基礎から流れを解説!
国選や当番弁護が来たらこの1冊!

目次

総論編
第1 章 これからの刑事・少年事件
第1 弁護士と刑事事件(展望)
1  刑法犯の状況
(1) 認知件数と検挙人員
(2) 特殊詐欺
(3) 年齢層別構成比
2  特別法犯の状況
3  家庭犯罪・ストーカー
4  最近の刑事事件の傾向
第2 刑事事件の流れ
1  刑事事件の流れ
2  逮捕・検察官送致段階
3  勾留請求後
4  勾留決定後
5  弁護活動の方針
6  法改正のポイント
第3 被疑者被告人の属性
1  近年の特徴
2  少年
3  高齢者
4  知的障害者
第4 犯罪の属性
1  窃盗
2  性犯罪
3  交通事犯
4  薬物事犯

第2 章 事件処理の流れ(概説)
第1 節 当番弁護・被疑者国選弁護  
第1 当番弁護からの受任
1  当番弁護の待機
2  派遣要請の連絡
3  出動先への事前確認・接見
4  私選弁護人としての選任
5  国選弁護人選任請求への移行
6  国選弁護人の選任に関する要望
7  接見の報告
8  当番弁護として終了する場合
第2 被疑者国選弁護からの受任
1  被疑者国選の待機
2  国選弁護人の指名打診
第3 被疑者国選弁護人としての活動
1  接見の際の注意事項
2  被疑者国選の終了
3  禁止事項
第2 節 法テラス援助と私選弁護  
第1 私選弁護人
1  私選弁護人としての受任
2  必要書類の作成
3  私選弁護の場合の留意事項
第2 勾留前の刑事被疑者弁護援助制度
1  援助制度の概要
2  必要書類の作成
3  援助制度利用の留意事項
4  勾留前援助から被疑者国選への切り替え
第3 節 被疑者段階I(逮捕直後〜勾留前の弁護活動)
第1 接見
1  早期接見の重要性
2  自己紹介・被疑者の権利の説明
3  取調べに関する留意点
4  被疑事実の把握
5  被疑者の身上経歴等の確認
6  刑事手続の概要説明
第2 差入れ・宅下げ
第3 家族・職場への連絡・調整
第4 被疑者の早期釈放を求める活動
1  検察官への働きかけ
2  裁判所への働きかけ
第4 節 被疑者段階II(勾留後の弁護活動)
第1 接見等
第2 弁護方針の検討
第3 身体拘束からの早期解放を求める弁護活動
1  勾留決定に対する準抗告
2  勾留延長の回避を求める活動
3  勾留取消請求
4  勾留執行停止の申立
第4 接見禁止の解除
第5 被害者対応
第6 被疑事実を争う場合の留意点
1  被疑者からの事実の聴取・検討
2  黙秘権の行使
第5 節 公判手続I(通常公判)
第1 起訴~第1回公判期日まで
1  公訴提起
2  弁護人の選任の効力
3  記録の閲覧・謄写
(1) 検察官請求予定証拠の開示
(2) 記録の閲覧・謄写
4  被告人・関係者との面会・打ち合わせ
(1) 被告人との接見
(2) 被告人家族ほか証人との打ち合わせ
5  被害者との示談交渉
6  検察官との事前準備
(1) 起訴状記載の訴因,罰条,争点の打ち合わせ
(2) 任意開示の要請
(3) 証拠意見 
(4) 弁護人請求予定証拠の開示
7  裁判所との事前準備
(1) 第1 回公判期日の指定
(2) 第1 回公判期日の進行に関する連絡
8  公判前整理手続
第2 公判期日
1  審理手続
(1) 冒頭手続 
(2) 証拠調手続
(3) 検察官による証拠調べ請求
(4) 弁護人の証拠意見
(5) 弁護人による証拠請求
(6) 証拠調べの実施
(7) 被告人質問先行型の審理
(8) 論告・求刑(刑訴293 条1 項) 
(9) 弁論(刑訴293 条2 項)
(10) 被告人の最終意見陳述
2  判決宣告
(1) 判決宣告に向けた準備 
(2) 判決言渡し期日における立ち会い
(3) 有罪判決を受けた場合の控訴申立ての検討
第6 節 公判手続II  
第1 簡易公判手続
1  概要
2  簡易公判手続の開始要件
3  通常の手続と異なる点
(1) 手続が簡素化される
(2) 伝聞法則の適用がない
第2 即決裁判手続
1  概要
2  即決裁判手続の流れ
(1) 検察官による即決裁判手続の申立て
(2) 公判期日の指定
(3) 公判期日
第3 略式手続
1  概要
2  手続の流れ
(1) 略式請求
(2) 略式命令
(3) 罰金納付
3  正式裁判の請求
第7 節 その他(手続の留意点)
第1 被告人が外国人の事件
1  公判期日までの準備
(1) 法廷通訳人の接見への同行
(2) 在留資格,在留期間の確認
(3) 外国語の文書の証拠請求
(4) 外国に住む家族との連絡
2  公判期日
(1) 公判期日の時間設定
(2) 通訳を介しての手続の進行
3  判決宣告後
(1) 控訴の意思確認
(2) 強制退去手続との関係
第2 自白事件と否認事件
第3 刑の執行(実刑判決と身体拘束)
1  在宅の場合
2  勾留中の場合
3  保釈中の場合
4  刑の全部執行猶予判決と身体拘束
(1) 勾留中の場合
(2) 保釈中の場合
第3 章 弁護活動の実務ポイント
第1 節 事件事例検討  
第1 身柄の解放
第2 示談交渉・被害者対応
第3 検察官との関係
第4 障害への対応
第5 在宅事件
第6 保釈請求
第7 公判準備
第8 情状弁護
第2 節 身体拘束の解放活動のポイント  
第1 手続
第2  被疑者の早期釈放のために必要な事情,証拠の収集
1  住所不定(刑訴60条1項1号)
2  罪証隠滅のおそれ(刑訴60条1項2号)
3  逃亡のおそれ(刑訴60条1項3号)
4  勾留の必要性
第3 準抗告(否認事件・冤罪事件)
第4 勾留理由開示請求
第5 被疑者に対する説明
第3 節 示談交渉・被害者対応のポイント  
第1 示談,被害者対応の意義
第2 示談交渉における心構え
第3 被害者連絡先の入手
第4 被害者との交渉
1  交渉の開始
2  交渉の相手方
3  被害者との面談場所
4  被疑者に関する情報の開示
5  示談書の締結
6  示談金の交付
第5 示談書の記載
1  事件の特定
2  宥恕文言
3  被害届・告訴の取下げ
4  支払う金銭の名目
5  清算条項等
6  被害者の個人情報の記載
第6 示談成立後の活動
1  検察官への報告
2  被疑者に対する示談書の交付
3  釈放・不起訴処分となった場合
第7 交渉の打切り
第8 弁護人と被害者との関係
第4 節 検察官との関係性(連絡・交渉・連携)  
第1 検察官と連絡を取る意義
第2 連絡等のタイミング
1  逮捕後,勾留前の見通しの確認
2  勾留後
3  示談の成立や経過
4  環境調整に関する事項
第5 節 在宅事件のポイント  
第1 在宅事件における弁護活動の意義
第2 在宅事件における留意点
1  被疑者との連絡
2  無罪放免ではないことの説明
3  被疑者の監督
第3 不起訴処分を求める活動
第6 節 保釈請求  
第1 公判における被告人の身体拘束
第2 保釈の類型
第3 保釈準備(保釈保証金)
1  保釈保証金額
2  保釈支援制度
3  保釈保証書
第4 保釈請求手続
1  保釈請求書
2  検察官意見
3  裁判官面接
4  抗告・再請求
第7 節 公判準備のポイント  
第1 起訴日の確認
第2 起訴状の入手
1  起訴状の入手方法
2  被告人から入手する場合
第3 裁判所との期日調整
1  事案簡明な自白事件
2  公判準備に時間を要する場合
3  その他の留意点
第4 検察官による証拠開示
第5 検察官請求予定証拠の閲覧・謄写
1  閲覧
2  謄写
第6 証拠意見の検討
第7 刑事記録の取扱いに関する留意点
第8 被告人との打ち合わせ
1  当日の手続の流れ
2  証拠意見
3  被告人質問
第8 節 情状弁護  
第1 示談ができない場合の弁護人立証
第2 情状証人
第3 情状証人が確保できない場合の弁護人立証

各論編
第4 章 犯罪類型(1)─財産犯(窃盗・特殊詐欺)
第1 節 窃盗罪  
第1 窃盗罪の特徴と弁護活動
第2 親族との連絡
第3 余罪の確認
第4 累犯の確認
第5 執行猶予期間内の犯行
第6 窃盗症(クレプトマニア)の可能性
第7 示談
第8 保釈(公判請求後)
第9 身柄解放後の生活環境の調整
第10 弁護方針
第11 公判後(更生緊急保護)
第2 節 詐欺罪  
第1 振り込め詐欺の特徴と弁護活動
第2 供述調書
第3 家族との連絡・接見禁止
第4 示談・被害弁償
第5 故意・共謀の否認
第6 余罪の存在
第7 共犯又は知人の関与の存在
第8 身柄解放に向けた活動
第9 情状弁護146
第5 章 犯罪類型(2)─性犯罪
第1 性犯罪の特徴と弁護活動152
第2 初期段階の活動方針153
1  弁護方針153
2  家族への連絡153
3  勾留請求阻止・却下の活動(検察官対応)
(1) 勾留請求しないよう求める意見書の作成 
(2) 職場との調整
4  勾留請求却下の意見書(裁判所対応)
5  在宅事件への移行
第3 被害者対応
1  被害者への連絡
2  本人以外との示談交渉
3  示談金の金額
4  検察官との連絡
第4 弁護活動中の被疑者,被疑者家族対応
1  被疑者との関係性に関する注意
2  勤務先対応のポイント
3  被疑者家族からの問い合わせ・定期的連絡
4  定期的連絡
第6 章 犯罪類型(3)─薬物犯罪
第1 薬物犯罪の特徴と弁護活動
第2 薬物犯罪の動向
1  覚せい剤取締法違反
2  大麻取締法・麻薬取締法・あへん法違反
3  危険ドラッグに係る犯罪
第3 覚せい剤事件の種類と特徴
1  所持罪
2  使用罪
3  譲渡罪・譲受罪
4  輸出入・製造罪
第4 薬物事件に見られる捜査の特徴
1  捜査の端緒
(1) 職務質問
(2) 共犯者の捜査
(3) 別件逮捕
2  逮捕手続
3  鑑定
(1) 尿検査
(2) 毛髪鑑定
(3) 予試験
(4) 本鑑定
4  身体検査
第5 薬物犯罪の弁護活動のポイント
1  受任・初回接見
2  弁護方針の決定
3  裁判例(違法収集証拠排除等)
(1) 捜査の適法性に関する判例
(2) 証拠物(採尿)に関する判例
(3) 輸入した薬物が覚せい剤だと知らなかった(故意がない)との弁解
(4) 意思に反する・不知に関する判例
(5) 共犯者の供述に関する判例
4  無罪主張を行う場合
5  情状弁護(被告人が公訴事実を認めている場合)
6  保釈請求
(1) 薬物事件の保釈の特徴 
(2) 保釈の考慮要素
第6 薬物依存の治療
1  薬物使用の症状
2  薬物依存者への対応(弁護人のスタンス)
3  依存症治療の社会資源
(1) 医療機関
(2) 自助グループ・カウンセリング
(3) 家族や地域
第7 章 犯罪類型(4)─交通犯罪
第1 交通犯罪(データ)
1  交通事故の発生件数,負傷者数の推移
2  交通事犯に関わる新法の創設
3  検挙者数(平成29 年)
4  刑期
第2 逮捕勾留段階の弁護活動
1  身体拘束されるか否か
2  身柄の解放活動(ポイント)
3  事例検討
(1) 逮捕勾留前
(2) 検察官送致・勾留決定後
(3) 公判請求後 
第3 損害賠償(示談交渉)
1  保険等との関係
(1) 自賠責保険,任意保険 
(2) その他公的給付金 
2  被害者との示談交渉と保険金
3  被害者(家族)への対応
4  事例検討
第4 公判弁護活動
1  事案の把握
2  事例検討
3  執行猶予,罰金刑を取るポイント
第5 その他(行政事件,保険等)
1  行政処分と刑事処分
2  任意保険(弁護士費用特約)と弁護士保険
3  犯情が重い交通事故事案(危険運転や飲酒等)
4  その他
第8 章 人的類型(1)─高齢者犯罪
第1 高齢者犯罪の特徴
第2 行き場のない高齢者
第3 高齢者からの情報収集
(1) 身上(家族)関係
(2) 職歴(働く能力)
(3) 身体状況(病歴)
(4) 地域との関係性 
第4 高齢者福祉
1  社会保障制度
2  社会保険(介護保険・健康保険)
3  社会扶助(生活保護)
第5 社会福祉資源
第6 具体的弁護活動1(捜査段階)
1  人的関係
2  地域・就業
3  高齢者福祉
第7 具体的弁護活動2(公判段階)
第8 社会復帰支援室
第9 章 人的類型(2)─障害者犯罪
第1 障害者の犯罪
第2 障害者の類型
1  身体障害者手帳【身体障害者】
2  療育手帳【知的障害者】
3  精神障害者福祉手帳【精神障害者】
4  発達障害者
第3 障害の端緒
第4 弁護活動
1  障害者という概念
2  捜査段階(起訴前鑑定)
(1) 嘱託鑑定(正式鑑定)
(2) 簡易鑑定 
3  公判段階(無罪主張の可否)・自白調書の扱い
(1) 責任能力
(2) 供述調書
第5 障害者支援(精神障害者)
1  自立支援
2  入院支援
3  就労支援
(1) 就労移行支援
(2) 就労継続支援(期間制限なし)
第6 医療観察制度

少年事件編
第10 章 少年事件
概説 少年事件の手続
1  少年事件と弁護士
2  少年法の精神
3  手続概要
第1 少年事件の端緒【ビネット1】
1  少年事件の対象【保護対象者】
(1) 少年の定義
(2) 適用年齢の基準時
2  全件送致主義
3  手続の流れ
4  ビネット1 ポイント
第2 接見・面会【ビネット2】
1  初回面会・情報取得
2  弁護人・付添人への拒絶
3  事実関係を把握する接見・面会
4  ビネット2 ポイント
第3 身柄の解放活動【ビネット3】
1  早期解放の必要性
2  少年の勾留
3  弁護人から付添人への移行
4  観護措置への対応
(1) 観護措置
(2) 観護措置決定回避
(3) 不服申立
5  ビネット3 ポイント
第4 示談交渉【ビネット4】
1  示談
2  ビネット4 ポイント
第5 付添人活動【ビネット5】
1  環境調整
(1) 環境調整活動
(2) 具体的な内容
(3) ビネット5 ポイント1
2  審判準備
(1) 少年事件の記録
(2) 法律記録
(3) 社会記録
(4) 意見書作成
(5) 家庭裁判所
(6) ビネット5 ポイント2
第6 審判手続【ビネット6】
1  少年審判の対象
2  少年審判の構成
(1) 出廷者
(2) 方式
(3) 進行
3  審判当日の留意点
(1) 開廷前
(2) 開廷後(第7・第8)
4  ビネット6 ポイント
第7 処分(1)中間処分【ビネット7】
1  処分(1)中間処分
2  試験観察
3  試験観察と付添人弁護士
4  ビネット7 ポイント
第8 処分(2)最終処分【ビネット8】
1  処分(2)終局決定
2  審判後
3  ビネット8 ポイント

資料 関連書式
書式1 当番弁護士配点連絡票
書式2 被疑者国選弁護報告書(即決同意事件を除く)
書式3 身元引受書
書式4 意見書
書式5 意見書
書式6 証拠等関係カード

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