自治体が原告となる訴訟の手引き 民法改正編・貸付金編

債権法改正が自治体実務に与える影響
本体 ¥ 3,600
¥ 3,960 税込

著者:東京弁護士会自治体等法務研究部民法改正班・貸付金班/著
判型:A5判
ページ数:480頁
発刊年月:2020年3月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4633-4
商品コード:40810
略号:自原貸

商品情報

債権法改正(2020年4月1日施行)への対応はできていますか?
自治体の債権管理・回収実務への影響は少なくありません!

●第1編 民法改正編では、改正の概略と実務への具体的な影響が理解できるよう、自治体の債権管理において必要な項目を抽出し、 条文ごとに改正内容や影響度を一覧表で提示。そのうえで各項目について事例を設定し、設問→回答→解説→自治体実務に与える影響の流れで詳説。
●第2編 貸付金編では、生活一時資金や母子・父子・寡婦福祉資金、改善資金等の貸付けについて、(1)事例を基にして、(2)訴状例を示したうえで、(3)実務のポイントを解説。


 訴訟手続については、通常訴訟だけでなく、取立訴訟、支払督促、強制執行、担保権実行などについても書式例を示して説明。 ●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。

書式例目次
1 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例1
2 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例2
3 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例3
4 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
5 準備書面例(答弁書に対する反論)
6 改善資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
7 取立訴訟の訴状例
8 支払督促申立書例
9 調書判決例
10 和解条項例
11 和解に代わる決定書例
12 判決書例
13 債権差押命令申立書
14 貯金債権の目録記載例
15 給料債権(月払いの場合)の目録記載例
16 不動産強制競売申立書例
17 動産執行申立書例
18 担保不動産競売申立書例
19 債権差押命令申立書例

目次

第1編 民法改正編
第1章 意思表示・代理
 第1節 錯誤による取消しの可否
 第2節 意思表示の効力の発生時期等
 第3節 利益相反取引の効力

第2章 消滅時効
 第1節 債権の消滅時効期間に関する規律の見直し
 第2節 時効障害事由
 第3節 その他の重要な改正点

第3章 法定利率
 第1節 遅延損害金と法定利率
 第2節 中間利息の控除と法定利率
第4章 債務不履行による損害賠償・解除・危険負担
 第1節 債務不履行による解除・危険負担
 第2節 その他の重要な改正点

第5章 多数当事者の債権及び債務
 第1節 多数当事者の債務の分類の見直し
 第2節 連帯債務における絶対的効力の事由の見直し
 第3節 連帯債務者の求償権
 第4節 その他の重要な改正点―連帯債権の規定の新設

第6章 保証
 第1節 個人根保証契約の保証人の責任
 第2節 個人根保証契約の元本確定
 第3節 公正証書の作成と保証の効力
 第4節 保証契約締結時の情報提供義務
 第5節 主債務の履行状況の情報提供義務
 第6節 主債務者が期限の利益を喪失した場合における情報提供義務
 第7節 その他の重要な改正点

第7章 債権譲渡
 第1節 将来債権の譲渡について
 第2節 譲渡制限特約について
 第3節 その他の重要な改正点

第8章 債務引受
 第1節 併存的債務引受について
 第2節 免責的債務引受について

第9章 弁済
 第1節 第三者による弁済
 第2節 弁済の充当
 第3節 その他の重要な改正点

第10章 定型約款
 第1節 定型約款の要件・定型約款該当性
 第2節 定型約款の組入要件
 第3節 定型約款の内容の表示
 第4節 定型約款の変更
 第5節 その他の重要な改正点――みなし合意除外規定

第11章 売買
 第1節 売主の担保責任(契約不適合責任)
 第2節 その他の重要な改正点――買戻し

第12章 請負
 第1節 請負人の担保責任(契約不適合責任)
 第2節 その他の重要な改正点――注文者が受ける利益の割合に応じた報酬

第13章 消費貸借・賃貸借
 第1節 消費貸借(諾成的消費貸借、利息)
 第2節 賃貸借(修繕)
 第3節 賃貸借(敷金)
 第4節 賃貸借(一部滅失等による賃料の減額等)
 第5節 その他の重要な改正点

第2編 貸付金編
第1章 生活一時資金貸付金返還請求訴訟
 第1節 債務者が借受人のみ、利息の約定がある貸付けの事例
 第2節 借受人が死亡している事例(利息の約定無し)

第2章 母子・父子・寡婦福祉資金返還請求訴訟
 第1節 連帯債務者・連帯保証人がいる事例
 第2節 保証否認の場合

第3章 改善資金貸付金返還請求訴訟(代表者が連帯保証人の事例)

第4章 取立訴訟

第5章 支払督促

第6章 訴訟手続1~訴状の記載事項

第7章 訴訟手続2~訴訟の審理

第8章 訴訟手続3~訴訟の終了
 第1節 総論
 第2節 被告が答弁書を提出せずに第1回口頭弁論期日に欠席した場合
 第3節 被告が答弁書を提出し、又は第1回口頭弁論期日に出席した場合

第9章 強制執行
 第1節 債権執行
 第2節 不動産執行(不動産に対する強制競売)
 第3節 動産執行

第10章 担保権実行
 第1節 抵当権の実行(担保不動産競売)
 第2節 物上代位(賃料差押え)

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