Ｑ＆Ａ 善管注意義務に関する実務

序章　善管注意義務とは
　　Ｑ１　善管注意義務とはどのような義務か。

第１章　委任契約等に基づく善管注意義務
　第１節　総論
　　Ｑ２　委任契約に基づく善管注意義務の内容・程度はどのように解されているか。
　　Ｑ３　ボランティアなどの無償委任の場合，善管注意義務はどのように解されているか。
　　
　第２節　業種別の善管注意義務
　　Ｑ４　どのような場合に，銀行に対して善管注意義務に関する請求をすることができるか。
　　Ｑ５　どのような場合に，証券会社に対して善管注意義務に関連する請求をすることができるか。
　　Ｑ６　どのような場合に，暗号資産（仮想通貨）交換業者に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ７　どのような場合に，投資顧問業者，資産運用業者等に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ８　どのような場合に，信託に関して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ９　どのような場合に，コンサルティング業者（特にウェブコンサルティング）に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ10　どのような場合に，旅行業者に対して善管注意義務に関連する請求をすることができるか。
　　Ｑ11　どのような場合に，輸入通関業者に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ12　どのような場合に，警備業者に対して善管注意義務違反に関する請求をすることができるか。
　　Ｑ13　どのような場合に，不動産売買仲介業者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ14　どのような場合に，不動産賃貸仲介業者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　コラム　【令和５年４月施行・改正民法】所有者不明土地・建物管理命令と善管注意義務
　　Ｑ15　どのような場合に，保育園に対して善管注意義務違反に関する請求をすることができるか。
　　Ｑ16　どのような場合に，人材紹介（職業紹介・家政婦（夫）紹介）業者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ17　どのような場合に，探偵・興信所に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　コラム　個人事業主の善管注意義務
　　Ｑ18　どのような場合に，工事関連業者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ19　どのような場合に，賃貸管理業者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ20　どのような場合に，店舗や経営を委任した業者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ21　どのような場合に，販売委託業者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ22　どのような場合に，介護施設に対して善管注意義務に関する請求をすることができるか。
　　Ｑ23　どのような場合に，事務管理者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。

第２章　役員に関する善管注意義務
　第１節　総論
　　Ｑ24　取締役の善管注意義務はどのようなものか。いわゆる「経営判断の原則」とどのように関連するか。
　コラム　企業法務におけるトラブルに弁護士が巻き込まれる危険性（その１）
　　Ｑ25　善管注意義務と忠実義務はどのように捉えられるか。
　　Ｑ26　不作為による善管注意義務違反（主に監視義務違反）を請求できるのはどのような場合か。
　　Ｑ27　どのような場合に，監査役等に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　コラム　社外取締役の善管注意義務
　　Ｑ28　一人会社において，どのような場合に善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　
　第２節　株式会社以外の善管注意義務
　　Ｑ29　どのような場合に，持分会社（合名会社，合資会社，合同会社）の役員に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ30　どのような場合に，匿名組合の営業者に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　［関連する問題］民法上の組合の善管注意義務
　　Ｑ31　どのような場合に，有限責任事業組合（LLP）の組合員に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ32　どのような場合に，社団法人・財団法人の役員に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ33　どのような場合に，マンション管理組合の役員に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ34　どのような場合に，医療法人の役員に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ35　どのような場合に，学校法人の役員に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ36　どのような場合に，NPO法人の役員に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　［関連する問題］宗教法人の役員の善管注意義務
　　
　第３節　ケース別の善管注意義務
　　Ｑ37　金融機関の取締役の行為に対して，善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ38　金融機関ではない会社の場合，融資の実行をした取締役に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ39　子会社やグループ会社に対する支援をした取締役に対して，善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ40　清算や倒産手続の申立てをした（又はしなかった）取締役に対して，善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ41　長時間労働で従業員が死亡した場合など労働法上の問題が生じた場合，取締役に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　コラム　労務トラブルと取締役個人の責任
　　Ｑ42　M&Aをした取締役に対して，善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ43　MBOをした取締役に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ44　他社の株式や社債等を取得し，又は投資をした取締役に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ45　役員報酬の決定等に関し，役員に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ46　従業員の引き抜きをした取締役に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　コラム　役員規程や引き抜き禁止合意がある場合の従業員の引き抜きと取締役の責任
　　Ｑ47　政治献金やパーティー券の購入をした取締役に対して，善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ48　反社会的勢力との付き合いに関し，取締役に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ49　有価証券報告書の虚偽記載をした取締役に対して，善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ50　内部統制システム構築・運用に関し，取締役に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　コラム　東京電力原発事故株主代表訴訟事件に見る「環境問題」と善管注意義務
　　
　第４節　競業避止義務
　　Ｑ51　どのような場合に，取締役在任中の競業避止義務違反を請求することができるか。
　　Ｑ52　裁判例上，どのような場合に取締役の競業避止義務（善管注意義務）違反が認められているか。
　　Ｑ53　どのような場合に，取締役退任後の競業避止義務違反を請求することができるか。
　　
　第５節　利益相反取引
　　Ｑ54　取締役の利益相反の要件と効果はどのようなものか。
　　Ｑ55　裁判例上，どのような場合に取締役に対して利益相反に関する請求をすることができるか。
　　
　第６節　和解
　　Ｑ56　役員責任に関して和解した事例はどのようなものか。
　コラム　不祥事や業績悪化等による役員報酬減額の実務

第３章　システム開発・運用等に関する善管注意義務
　第１節　システム開発
　　Ｑ57　システム開発について善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。善管注意義務ではないとすると，どのような義務に基づいた請求をすることができるか。
　　Ｑ58　どのような場合に，システム開発に関するプロジェクト・マネジメント義務違反の請求をすることが認められるか。
　　
　第２節　システム運用・保守，情報漏洩
　　Ｑ59　どのような場合に，システム運用・保守事業者に対して善管注意義務等に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ60　情報漏洩が生じた場合に，善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　コラム　AI技術を利用した取引と善管注意義務
　コラム　善管注意義務違反で高額な損害賠償が認められた例

第４章　特定物の引渡しに関する善管注意義務
　第１節　総論
　　Ｑ61　特定物を引き渡すまでの間に負っている善管注意義務（善管保存義務）とは，どのようなものか。
　　Ｑ62　担保物に関して，どのような場合に善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　［関連する問題］【令和５年４月施行・改正民法】共有者の善管注意義務
　　
　第２節　業種別・ケース別の善管注意義務
　　Ｑ63　どのような場合に，倉庫業者に対して善管注意義務に関する請求をすることができるか。
　　Ｑ64　どのような場合に，賃借人に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ65　どのような場合に，運送業者に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ66　どのような場合に，駐車場業者に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ67　どのような場合に，スポーツクラブ・ゴルフ場業者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ68　どのような場合に，旅館・ホテル業者に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ69　どのような場合に，自動車関連業者（ガソリンスタンド，自動車修理業者）に対して善管注意義務に基づく請求をすることができるか。
　　［関連する問題］【令和５年４月施行・改正民法】相続に関する注意義務

第５章　専門家に関する善管注意義務
　第１節　医療従事者の善管注意義務
　　Ｑ70　どのような場合に，医師らに対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ71　どのような場合に，医師らに対して善管注意義務違反に基づく請求は認められないか。
　　Ｑ72　どのような場合に，獣医師に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　［関連する問題］薬剤師の注意義務
　　［関連する問題］医薬品販売業者の注意義務
　　
　第２節　士業の善管注意義務
　　Ｑ73　どのような場合に，弁護士に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ74　どのような場合に，弁護士に対して善管注意義務違反に基づく請求が認められないか。
　コラム　企業法務におけるトラブルに弁護士が巻き込まれる危険性（その２）
　　Ｑ75　どのような場合に，税理士に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Ｑ76　どのような場合に，税理士に対して善管注意義務違反に基づく請求が認められないか。
　　Ｑ77　どのような場合に，司法書士に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Q78 どのような場合に,司法書士に対して善管注意義務違反に基づく請求が認められないか。
　　Q79 どのような場合に,公認会計士・監査法人に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Q80 どのような場合に,弁理士に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Q81 どのような場合に,建築士に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　第3節 その他の専門家の善管注意義務
　　Q82 どのような場合に,破産管財人に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　Q83 どのような場合に,後見人,後見監督人に対して善管注意義務違反に基づく請求をすることができるか。
　　コラム 後見人等の横領と刑事事件

事項索引
判例索引