不動産や物品だけでなく、ソフトウェア開発など
サービス提供における契約不適合について網羅
● 契約不適合に関し490 以上の裁判例、162 のQ で具体的に解説。
● 弁護士等実務家が交渉、訴訟実務を行う際に参考となる情報を収録。
● リスク管理、契約書作成、クレーム対応などで必要な実務知識を提示。
● 不動産売買・賃貸借から自動車等動産、システム・プログラム開発、介護・医療・教育などのサービスまで、多岐にわたる事案について基準や指針を明示、理解しやすい。
設問（抄）
Q：建物建築目的で購入した土地の地盤が軟弱で，地盤改良が必要な場合、提供者が「造成地のため地盤調査後，地盤改良が必要となる場合があります。」と記載されたパンフレットを交付していれば売主は瑕疵担保責任を免れるか。
Q 土地に埋設物があり建物建築に支障が生じる場合、瑕疵が認められるのは建ぺい率により建物建築が可能な範囲に限られるか。
Q 買主が売主に対し目的物の荷受け検査と瑕疵の通知義務が定められる場合、買主が主張できる瑕疵は、荷受け検査によって発見され得る物理的瑕疵、修理が予定されるものに限られるか。
Q 情報処理システムの納品後，本番稼働時に生じたシステムの不具合は瑕疵に当たるか。
Q インターネットバンキングサービスの提供者が利用時の認証方式としてID 方式をとる場合、その盗用により預金の不正な払戻しがされた場合、より一層安全な方式に強制移行させることなく補償規定の適用除外とすることは適法か。
Q 術式が医学的に一定の効果を有するものであっても医学的に一般に承認されたものとはいえない場合には、医師は患者にどのような説明義務があるか。
