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ストーリーでわかる 内部通報対応と事実認定

現場の疑問100を、法と会計で解く

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¥ 4,290 税込

著者:横張清威/著
判型:A5判
ページ数:328頁
発刊年月:2026年3月刊
ISBN/ISSN:9784817850492
商品番号:41022
略号:通報

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商品情報

読者を惹き付けるストーリーと100のQ&Aで圧倒的に理解が深まる!

ストーリーとQ&Aが連係した体感型の構成!
嫉妬による虚偽通報や役員からの調査妨害など、教科書通りにいかない現場の緊迫した状況を描いて「これから一体どうなるのか」と読者を引き付けるストーリーと、それに連係した100のQ&A。抽象的な法律論よりも圧倒的に理解が深まる。

弁護士と公認会計士のダブルライセンスを持つ著者による視点!
弁護士の「法的思考(事実認定力)」に加え、公認会計士の「不正調査ノウハウ」を融合。人事・法務部門だけでは対応しきれないデジタルフォレンジックや課徴金リスク、会計士との連携までを網羅。

通報への対応から、事実認定・処分まで!
通報を受けた時の対応から、実務担当者が最も頭を抱える「言った言わないの水掛け論」や「証拠がない事案」への対処法(事実認定)を深掘り。

「パワハラ・セクハラ・不正会計」をカバー!
感情のもつれによるハラスメント事案から、高度な専門性が求められる横領・不正経理の調査まで、現代の企業が直面するリスクの大半に対応。

実用的な雛形を収録!
調査計画書・質問事項リスト・ヒアリング概要書・私物調査の同意書・モニタリング規程・調査報告書・役員懲罰規程・退職金の取扱いに関する規定・損害賠償に関する合意書の雛形を収録。読んで理解するにとどまらず、実務ですぐに使える。

【好評シリーズ】
ストーリーでわかる 営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む
横張清威・伊勢田篤史/著
2016年11月刊
ストーリーでわかる初めてのM&A 会社、法務、財務はどう動くか
横張清威/著
2019年12月刊

ストーリーでわかる 内部通報対応と事実認定 現場の疑問100を、法と会計で解【本書】
横張清威/著
2026年3月刊

目次

ストーリー1 パワハラ
上司の指導は適正か、それともパワハラか。証拠が乏しい通報を受けた人事課長が、ヒアリング設計と客観的事実の積み上げに挑む。調査は思わぬ方向に展開し、組織の「見えない力学」まで炙り出す。

ストーリー2 セクハラ
取締役のセクハラを告発する匿名通報が入り、握り潰しリスクと被害者保護、適正手続の両立が同時に問われる。曖昧な証言と断片的な証拠をどう評価し、客観的事実に基づく公正な判断につなげるかを描く。

ストーリー3 不正会計
退職者からの一報で、人事課長と法務部の新人が不正会計調査に挑む。法と会計の視点で証拠保全・デジタル調査・社内外対応を組み立て、事実認定から是正までの道筋を描く。

1  内部通報対応の必要性
2  公益通報者保護法
3  通報窓口改革
4  顧問弁護士による通報窓口
5  内部通報規程
6  就業規則の確認
7  守秘義務の徹底
8  二次被害の防止
9  不十分な調査の影響
10  匿名通報の対応
11  通報者探索の禁止
12  被害者の意思
13  役員に対する通報
14  不正の目的による通報
15  調査メンバーの選定
16  従事者(調査員)の指定
17  調査メンバーの利益相反
18  調査員不足
19  調査経験不足
20  調査員に対する圧力
21  専門家の必要性
22  弁護士の費用
23  会計士の費用
24  第三者委員会設置の要否
25  調査計画の策定
26  証拠保全の必要性
27  証拠隠滅防止の配慮
28  口裏合わせの可能性
29  従業員の自宅待機命令
30  従業員の接触禁止命令
31  役員の処遇
32  ヒアリング対象者の選定・順序
33  質問事項リストの作成
34  ヒアリング実施者の選定
35  ヒアリング日時の確定
36  ヒアリング場所の調整
37  ヒアリング事前準備事項
38  ヒアリング開始時の注意事項
39  ヒアリングの心構え
40  ヒアリングの技法
41  ヒアリング終了時の注意事項
42  ヒアリング概要書の作成
43  オンラインヒアリング
44  ヒアリングにおける第三者の立ち合い
45  ヒアリング対象者の録音等
46  責任の減免約束
47  客観的証拠の収集
48  証拠化の徹底
49  録音の証明力
50  パスワードの管理
51  私物の調査
52  照会状の送付
53  アンケート
54  ホットライン
55  件外調査
56  QAシート
57  匿名の証拠提出
58  協力者の保護
59  役員の調査協力義務
60  従業員の調査協力義務
61  調査対象者に対する配慮
62  調査対象者の退職届
63  証拠不足の影響
64  実施を控えたい調査
65  所持品検査
66  違法収集証拠
67  調査資料の保管方法
68  デジタル・フォレンジックの必要性
69  モニタリング規程の整備
70  デジタル・フォレンジック業者選定の困難性
71  デジタル・フォレンジックの時間
72  キーワード選定
73  デジタル・フォレンジックの限界
74  デジタル・フォレンジックの費用
75  調査報告書の作成
76  調査報告書の提出期限
77  調査報告書の漏洩防止
78  事実認定の困難さ
79  パワハラ該当性
80  セクハラ該当性
81  再発防止策の策定(ハラスメント)
82  再発防止策の策定(不正)
83  調査報告書のマスキング処理
84  懲戒処分手続の遵守
85  懲戒処分該当性
86  懲戒解雇処分
87  懲戒処分の公表
88  配置転換処分
89  役員に対する処分
90  退職金の取り扱い
91  被害回復の方法
92  被害弁償に応じる場合
93  監督者責任
94  刑事告訴の要否
95  証券取引所の対応
96  監査法人対応
97  適時開示の対応
98  株価の影響
99  追徴課税の可能性
100 課徴金の可能性

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