はじめに
平素より「住民行政の窓」をご愛読賜り誠にありがとうございます。
令和三年五月一二日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号。以下「法」という。）が成立し、同年五月十九日に公布され、同年九月一日に施行されました。
法に基づき、標準化対象事務を定めた地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和四年政令第一号）及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号）が令和四年一月四日に公布・施行され、地方公共団体情報システム標準化基本方針が令和四年一〇月七日に閣議決定されています。
また、法第九条第二項に基づき国から地方公共団体に対し行う地方公共団体情報システムの標準化のために必要な助言、情報の提供の一つとして「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」を示すとともに、法第十一条に基づく地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置として、国からの補助により地方公共団体情報システム機構に造成した「デジタル基盤改革支援基金」から、地方公共団体に対し「デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）」を交付しているところです。
地方公共団体情報システムの標準化・共通化の取組については、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することが目標とされています。この移行に向けて、地方公共団体の情報システムに携わっておられる方や住民基本台帳事務等の実務に携わっておられる方々をはじめとする関係者の方々の関心が高まっていることから、本誌においては地方公共団体情報システムの標準化に係る法令、閣議決定、通知等のうち主なものをまとめることとしました。
この増刊号が各地方公共団体関係者の皆さまにいささかなりともお役立ちますれば、これに過ぎるものはございません。
令和五年一月
住民行政の窓編集部
