家庭の法と裁判 2021年12月号<特集:実務家のための民事信託入門>vol.35

本体 ¥ 1,800
¥ 1,980 税込

著者:家庭の法と裁判研究会/編
判型:B5判
ページ数:200頁
発刊年月:2021年12月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4775-1
商品コード:31009
略号:家判

商品情報

家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

1号(2015年4月号)~23号(2019年12月号) 記事・裁判例の総索引はこちら(24号所収)
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目次

◆特集 実務家のための民事信託入門
・民事信託の活用~弁護士からの信託実践例を中心に
弁護士・日弁連信託センターセンター長 伊庭潔
・弁護士からみた民事信託の留意点
弁護士・日弁連信託センター副センター長 杉山苑子
・公証役場からみた民事信託
藤沢公証役場公証人 金子順一
・金融機関における民事信託─各種信託商品,信託口口座の設計─
三井住友信託銀行専門理事 八谷博喜

◆論説 
親の離婚を経験した子どもと面会交流支援団体に関する調査報告─社会に求められる支援と制度
東京国際大学人間社会学部教授 小田切紀子

児童福祉法による一時保護の法的論点の現状と課題
弁護士 大畑亮祐

◆最高裁判例(3件)
❖民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条
(最大決令和3年6月23日 市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和元年11月25日決定
原々審 東京家庭裁判所立川支部平成31年3月28日審判

❖相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し,また,XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において,Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例
(最二小判令和3年4月16日 遺言有効確認請求事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所令和元年12月20日判決
第1審 京都地方裁判所令和元年7月25日判決

❖民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合
(最一小判令和3年3月25日 退職金等請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和元年12月24日判決
第1審 東京地方裁判所平成30年9月21日判決

◆家事関係裁判(2件)
❖遺言者が一切の財産を抗告人(長男)に相続させ,その相続の負担として,原審申立人(二男)の生活を援助するものと定めた遺言について,原審申立人が,遺言者の死亡後,「原審申立人の生活を援助する」義務を負ったのにこれを履行していないとして,遺言の取消しを求めた事案において,原審はこれを認め,本件遺言を取り消したが,抗告審においては,抗告人に「原審申立人の生活を援助すること」,すなわち,少なくとも月額3万円を援助する義務があることを認めた一方で,遺言の文言が抽象的であり,その解釈が容易でないこと,抗告人は今後も一切義務の履行を拒絶しているものではなく,義務の内容が定まれば履行する意思があることなどを考慮すると,抗告人の責めに帰することができないやむを得ない事情があり,本件遺言を取り消すことが遺言者の意思にかなうものともいえないとして,原審を取り消し,本件申立てを却下した事例
(仙台高決令和2年6月11日 負担付遺言取消申立ての審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 福島家庭裁判所いわき支部令和2年1月16日審判

❖信託契約に関する契約書の案文の作成,公正証書の作成手続の補助,不動産信託登記の申請手続の代理,受託者名義の預金口座開設の支援等の委任を受けた司法書士に,情報提供義務及びリスク説明義務違反があるとされた事例
(東京地判令和3年9月17日 損害賠償請求事件)

◆少年関係裁判(1件)
殺すぞなどと怒号しながら包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,家裁係属歴がない少年を第1種少年院に送致した原決定について,抗告審が,少年の非行性がさほど進んでいるとは言い難く,社会内処遇の可能性が検討されるべきであり,原決定の処分は著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(広島高決令和2年8月18日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の実施状況について
法務省民事局付 高橋あゆみ
外務省領事局ハーグ条約室課長補佐 木田佳央人

◆連載
遺産分割事件のケース研究
第9回 事例検討・分割方法を意識した調停運営に関する研究
旭川地方・家庭裁判所判事補(前東京家庭裁判所判事補) 澤野真未

外国少年司法事情
第28回 欧州・ドイツの少年法制・
立教大学法学部特定課題研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第20回 通信制高等学校と連携した修学支援への取組について
多摩少年院首席専門官(教育担当) 山下嘉一

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