家庭の法と裁判2023年４月号＜特集：家事事件手続のＩＴ化と実務上の課題＞vol.４３

◆特集 家事事件手続のIT化と実務上の課題
・家事事件手続のIT化─利用者に利用しやすい家事事件手続に向けて
　一橋大学大学院法学研究科教授　山本 和彦
・弁護士実務における家事事件のIT化への対応と課題
　弁護士　櫻井 美幸
・家事事件のIT化の在り方と「３つのｅ」の展望
　弁護士　平岡 敦
・家事調停手続におけるウェブ会議の運用と課題（４庁における試行結果を中心に）
　最高裁判所事務総局家庭局第一課長　戸苅 左近
　
　〈令和３年改正民法の実務①〉
◆論説 新しい所有者不明土地等管理制度の実務運用について
　日本司法書士会連合会不動産登記法改正等対策部 部委員・司法書士　齋藤 毅
　
◆最高裁判例（１件）
❖民事執行法197条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否
（最一小決令和４年10月６日　財産開示手続実施決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件）
（参考）原審　東京高等裁判所令和３年９月29日決定
　　　 原々審　東京地方裁判所令和３年７月１日決定
　　　
◆家事関係裁判（７件）
別居中の夫婦間において，妻である抗告人が，夫である相手方に対し，前件調停で定められた未成年者らとの面会交流に関する条項の変更を求める事案において，原審が抗告人と未成年者らとの面会交流を間接交流とするのが相当であるとしたのに対し，抗告審は，長女に対する調査の実施時期や間接交流の継続的な実施状況等を踏まえ，未成年者らの意向・心情等の調査を改めて実施し，直接交流の可否や面会交流の具体的方法等を検討する必要があるとして，原審に差し戻した事例
（東京高決令和４年８月18日　面会交流審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和４年３月30日審判

別居中の夫婦間において，妻である原審申立人が，夫で開業医である原審相手方に対して婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，義務者である原審相手方の収入が標準算定方式の上限を超えることから，原審が，同方式によらず，同居時の生活水準や生活費支出状況，別居後の家計収支及び生活状況等の諸般の事情を踏まえて婚姻費用の分担額を定めたのに対し，抗告審においては，同方式を維持した上で，高額所得者である原審相手方の基礎収入について，同人の総収入から控除する税金や社会保険料，職業費及び特別経費について，事業収入の特殊性を踏まえた数値を用い，更に一定の貯蓄分を控除して婚姻費用分担額を算定した事例
（大阪高決令和４年２月24日　婚姻費用分担審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　大阪家庭裁判所令和３年６月22日審判

公正証書に基づく養育費支払義務の減額を求める審判及び調停を本案とする強制執行の停止を求める審判前の保全処分における保全の必要性について判断した事例
（東京高決令和３年５月26日　審判前の保全処分（強制執行停止）申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所立川支部令和３年４月14日審判

親子関係の不存在確認に係る合意に相当する審判に対して異議を申し立てることができる利害関係人の範囲について判断した事例
（大阪高決令和３年３月12日　合意に相当する審判に対する異議申立却下審判に対する抗告事件）

不在者に対する債権者となる可能性を有する者が不在者について失踪の宣告を申し立てた事案につき，債権者となる可能性があるにとどまる者は民法30条１項の「利害関係人」に該当しないとして，申立てを却下した原審判を維持した事例
（東京高決令和２年11月30日　失踪宣告申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和２年９月24日審判

❖中国の裁判所で成立した養育費に関する調停に基づき，我が国で養育費増額の調停が申し立てられ，その後審判手続に移行した事案について，中国の裁判所で成立した調停につき民事訴訟法118条４号の「相互の保証」があるとは認められないとして，養育費の増額の審判ではなく，新規の養育費算定の審判をした事例
（横浜家川崎支審令和３年12月17日　養育費（増額）申立事件）

❖離婚を認容する判決において，財産分与として，夫婦が同居中から飼育する犬の帰属につき判断するとともに，財産分与の扶養的要素を考慮して，飼育費用を負担させる趣旨で定期金の支払が命じられた事例
（福岡家久留米支判令和２年９月24日　離婚請求事件，反訴慰謝料等請求事件）

◆少年関係裁判（１件）
❖少年法62条２項２号に該当する事件を検察官に送致した事例
（大阪家決令和４年８月５日　逮捕監禁致傷，営利略取，営利略取未遂，傷害保護事件）

◆連　載 外国少年司法事情
・第34回　北欧 　スウェーデンのハーフウェイハウスについて
　立教大学法学部特定課題研究員　廣瀬　健二
・少年矯正の現場から
　第24回　女子少年院在院者の特性に応じた処遇等について　～交野女子学院の取組～
　交野女子学院首席専門官　大道真佐美

◆TOPIC 遺産分割等の促進に向けた弁護士会と法務局の連携の取組
　法務省民事局民事第二課法務専門官　齋藤　貴宏
　法務省民事局民事第二課不動産登記第一係員　佐藤　祐太　
　
◆家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─ 最高裁判所事務総局家庭局