家庭の法と裁判2023年6月号<特集:中学生のいま―問題を抱えた少年への関わり方と支援>vol.44

本体 ¥ 1,800
¥ 1,980 税込

著者:家庭の法と裁判研究会/編
判型:B5判
ページ数:180頁
発刊年月:2023年6月刊
ISBN/ISSN:9784817848956
商品番号:31009
略号:家判

商品情報

家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

1号(2015年4月号)~23号(2019年12月号) 記事・裁判例の総索引はこちら(24号所収)
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目次

◆特集 中学生のいま─ 問題を抱えた少年への関わり方と支援
 家庭裁判所の現場から
 大津家庭裁判所主任家庭裁判所調査官 堀田綾子
 
 児童自立支援施設にくる子どもたち
 国立武蔵野学院調査課長 栃堀正信
 国立武蔵野学院教務課第2寮寮長 富野大哲
  
 スクールカウンセラーの現場から
 公認心理師・臨床心理士・博士(小児発達学・メンタルヘルス支援領域) 三尾眞由美
  
 児童精神科医療・少年矯正医療の現場から
 さいたま少年鑑別所医務課長・児童精神科医 河嶌貴子

〈令和3年改正民法の実務②〉
◆論説 新しい管理不全土地等管理制度の実務運用について
日本司法書士会連合会不動産登記法改正等対策部 部委員・司法書士 齋藤毅

◆最高裁判例(1件)
❖子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例
(最三小決令和4年11月30日 間接強制決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所令和3年10月8日決定
    原々審 和歌山家庭裁判所令和3年7月13日決定

◆家事関係裁判(2件)
❖子の引渡しを命じる家事審判の間接強制の申立てが権利の濫用に当たるものとして却下された事例
(名古屋高金沢支決令和4年3月31日 間接強制申立却下決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 富山家庭裁判所令和3年12月23日決定

❖相続財産である4筆の土地について,被相続人は,長年にわたり,地元の公共財産として申立人である市の公共の用に供してきており,将来的にもその現状が維持されることを望んでいたとして,申立人である市を特別縁故者と認めて4筆の土地をいずれも市に分与した事例
(水戸家審令和4年7月13日 特別縁故者に対する相続財産分与申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
❖少年(特定少年)が,氏名不詳者らと共謀の上,警察官になりすまして,高齢者らからキャッシュカード等を盗み,それを使用して現金を窃取するなどした窃盗,詐欺保護事件について,犯情の悪質性,少年の立場,保護処分歴,保護環境等を考慮の上,刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
(鳥取家決令和4年9月26日 窃盗,詐欺保護事件)

❖麻薬及び向精神薬取締法違反(麻薬と誤認して覚醒剤を自己使用),大麻取締法違反(大麻所持)保護事件において,本件が常習的な違法薬物使用,所持の一環として行われたこと等を指摘し,犯情の程度は重く,少年院送致も許容されるとした上で,非行性の悪化等を指摘し,少年を第1種少年院送致とし,収容期間を3年間と定めた事例
(千葉家決令和4年6月24日 麻薬及び向精神薬取締法違反,大麻取締法違反保護事件)

◆法務省「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」の公表
 法務省大臣官房司法法制部審査監督課法務専門官(前法務省民事局民事第二課法務専門官) 古田辰美
 法務省民事局民事第二課法務専門官 太田裕介

◆相続土地国庫帰属制度の具体的運用について
 法務省民事局付 森下宏輝
 法務省民事局民事第二課補佐官 三枝稔宗
 法務省民事局民事第二課補佐官 河瀬貴之
 法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官 手塚久美子
 法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長 清水玖美
 
◆少年院・少年鑑別所における改正少年法等の運用状況について
 法務省矯正局少年矯正課企画官(少年院係) 藤原尚子
 法務省矯正局少年矯正課企画官(少年鑑別所係) 等々力伸司

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
 第6回 年齢切迫事件をめぐる諸問題
 岡山地方・家庭裁判所倉敷支部判事補 横澤慶太

外国少年司法事情
 第35回 北欧  スウェーデンにおける元犯罪者に対する社会復帰支援─ クリスの活動について
 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬健二
 
更生保護の現場から
 第24回 更生保護就労支援事業について
 愛知県更生保護就労支援事業所長 井坂巧
 
公証家事実務Q&A
 第19回 負担付相続(遺贈)遺言と遺言による信託設定
 葵町公証役場公証人 田近年則
 
子どもの手続代理人のケース研究
 第1回 事例検討① 家庭裁判所調査官と子どもの手続代理人の協働により子どもの意見形成支援及び子どもの意向を中心とした調整が行われた事例
 日弁連子どもの権利委員会

民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題
 第1回 民事信託と後見制度の特徴・比較
 日公連民事信託研究会,日弁連信託センター

◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─ 最高裁判所事務総局家庭局

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