家庭の法と裁判 2019年2月号＜特集： 児童虐待とその影響＞vol.18

家庭裁判所70周年に寄せて
〇 子どもの養育支援に資する家事調停に対する期待
二本松利忠(京都大学大学院法学研究科教授(元大阪地方裁判所長) ・ 弁護士)

〇 家庭裁判所創立理念の現代的進化を求めて
若林昌子(元福岡家庭裁判所長)

< 特集: 児童虐待とその影響>
●一時保護をめぐる諸問題―児童虐待と子どもの保護
川﨑二三彦(子どもの虹情報研修センター長)

●傷ついた子どもたちとその「後遺症」 ―脳科学の観点から
友田明美(福井大学子どものこころの発達研究センター発達支援研究部門)

●児童虐待から生じる諸問題と弁護士の役割
大塚正之(弁護士)

●論説: 成年後見制度の更なる活用のために―FPICでのケース担当の経験から
遠藤富士子(公益社団法人家庭問題情報センター)

◆人事訴訟法等の一部を改正する法律の概要
内野宗揮(法務省民事局参事官)

●家事関係裁判 (6件)
夫である抗告人が、妻である相手方に対し、婚姻費用の減額を求めた事案において、 抗告審で、 減額審判の申立て時期に遡って婚姻費用の減額を認めた原審判を相当とした上、同時期以降、 抗告人が減額前の婚姻費用を支払ったことにより生じた過払分につき、その返還を相手方に命じるのが相当であるとしながらも、同人の今後の生活に配慮して分割支払による清算を命じた事例
(福岡高決平成29年7月12日 婚姻費用分担(減額) の審判に対する抗告事件) など

●少年関係裁判(2件)
児童福祉法27条1項3号に基づき児童自立支援施設に入所中である少年に対し、1年6か月の間に通算90日の強制的措置をとることができる旨の決定を求めた強制措置許可申請事件において、少年の行状や資質等を考慮し、これを許可した事例
(東京家決平成30年4月24日 強制的措置許可申請事件) など

<連載>
●外国少年司法事情 (第12回) (北欧 11) スウェーデンの少年保護法制─社会事業法 (SOL 法) (その4)

●更生保護の現場から (第11回) 少年更生保護施設 「田川ふれ愛義塾」 と連携した少年の立ち直り支援の実情について

●家事調停の工夫～調停の現場から (第6回) 当事者に分かりやすい家事調停運営を目指して