家庭の法と裁判 2019年6月号<特集: ハーグ子奪取条約の運用状況と課題>vol.20

本体 ¥ 1,800
¥ 1,980 税込

著者:家庭の法と裁判研究会 編
判型:B5判
ページ数:152頁
発刊年月:2019年6月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4567-2
商品コード:
略号:家判

商品情報

『家庭の法と裁判』
年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月) 発行

家庭の法と裁判研究会
代 表 安倍嘉人
副代表 山﨑恒・西岡清一郎
顧 問 若林昌子

●収録の家事裁判例・少年裁判例には、実務上参考となる、その判断の意義や
 位置づけ等を示す「解説(コメント)」を裁判例毎に掲載。
●時宜に適った特集記事はもちろん、「論説・解説」「実務に即した連載講座」
 などの家庭に関する事件にかかわる周辺情報・資料等も充実。

目次

<特集: ハーグ子奪取条約の運用状況と課題>
〇ハーグ子奪取条約の実務上の到達点と今後の課題
芝池俊輝(弁護士)

〇ハーグ案件に関する大阪家庭裁判所における実務・ADRの利用~弁護士の立場から
黒田愛(弁護士)

〇ハーグ子奪取条約13条の制限的解釈の再考―英国における「重大な危険」「子の拒絶」の解釈の変遷を題材に―
北田真理(杏林大学総合政策学部准教授)

(ハーグ子奪取条約の運用状況と今後の課題―研究者の立場から
棚村政行(早稲田大学法学学術院教授)

●論説: 自立状態にある少年たちの特徴から見る処遇目標・良好措置における検討事項
三宅仁士(前橋保護観察所長)

■家事関係裁判(4件)
相手方が, 元夫である抗告人との間の未成年者につき, その親権者を抗告人から相手方に変更するよう求めた事案において, 親権者変更の必要性について, 抗告人と相手方は真意に基づいて未成年者の親権者を抗告人と定めて離婚する旨合意しており, その後の抗告人による未成年者の監護状況も未成年者の福祉に適ったものであるなどと認定した上で, 相手方が未成年者の出生から抗告人との離婚に至るまで, 未成年者の主たる監護者であったといえることや, 離婚後, 相手方に一定の事情の変更があったこと等を考慮しても, 抗告人と相手方が合意に基づいて親権者を抗告人と定め, 抗告人の下で安定した状況にある未成年者の親権者を変更する必要性は認められないとして, 親権者を相手方に変更した原審判を取り消し, 申立てを却下した事例
(東京高決平成30年5月29日 親権者変更審判に対する抗告事件) など

■少年関係裁判(3件)

●家庭裁判所事件の概況(2・完) ─ 少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

<連載>
●子どもの話を聴くための手法と実践例ー司法面接の技法をいかして (新連載) 司法面接の基礎と現状
●外国少年司法事情 (第14回) (北欧13) スウェーデンの少年保護法制─閉鎖的少年保護の枠組み
●更生保護の現場から (第12回) 保護観察処遇における家庭裁判所, 少年鑑別所, 少年院との連携に関する一考察─性非行少年の処遇, 就労支援に係る生活環境の調整の事例から─
●家事調停の工夫~調停の現場から(第7回) 面会交流調停に求められるもの─従来の調停との違いを意識して

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