家庭の法と裁判 2020年4月号<特集:改正相続法の最新実務─配偶者居住権,登記,税務等>vol.25

本体 ¥ 1,800
¥ 1,980 税込

著者:家庭の法と裁判研究会/編
判型:B5判
ページ数:184頁
発刊年月:2020年4月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4637-2
商品コード:31009
略号:家判

商品情報

1号(2015年4月号)~23号(2019年12月号) 記事・裁判例の総索引はこちら(24号所収)
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少年事件・家事事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

『家庭の法と裁判』
年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月) 発行

家庭の法と裁判研究会
代 表 安倍嘉人
副代表 山﨑恒・西岡清一郎
顧 問 若林昌子
【5つの充実と進化】
1 裁判例の充実
  家事・少年実務の手掛かりとなる緻密な分析・評釈を独自に掲載。

2 特集記事の充実
  調停・裁判実務の最新動向をさらに掘り下げる

3 実務解説記事の充実
  裁判所、法務省、厚労省ほか省庁発の最新運用を紹介

4 少年事件への特化
  他誌にはない、少年事件の実務特集を広く深く伝える

5 連載の充実
  保護・矯正管区、公証人、調停委員等による多角的な実務最新事情を紹介

目次

<特集:改正相続法の最新実務─配偶者居住権,登記,税務等>
・改正相続法「配偶者居住権」の実務からみた問題点
藤原道子(弁護士)
・配偶者居住権の登記手続
後藤浩平(元東京法務局城北出張所長)
・弁護士から見た遺産分割・遺留分と税務
馬渕泰至(弁護士・税理士)
・改正相続法施行後の状況─遺産分割前の預貯金払戻しに関わる金融実務
原貴晃(三菱U F J 銀行法務部・弁護士)

●論説
・離婚訴訟における関連損害賠償請求の範囲と審理
丹羽敦子(東京家庭裁判所判事)
・相続法改正の渉外的側面
横溝大(名古屋大学大学院法学研究科教授)

●家事関係裁判(5件)
・内縁関係の終了に伴う財産分与の申立てについて,内縁関係の成立を認め,財産分与の対象財産の形成及び増加等につき内縁の夫であった相手方の保有資産及び長年築いてきた社会的地位等による影響や寄与が相当程度あったとして,分与割合につき内縁の妻であった抗告人を3分の1,相手方を3分の2とした事例
(福岡高決平成30年11月19日 財産分与審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 福岡家庭裁判所平成30年3月9日審判

・妻(原審申立人)が,別居中の夫(原審相手方)に対し,原審申立人及び当事者間の未成年の子2人に係る婚姻費用の支払を求めた事案において,原審相手方が原審申立人による告訴を取り下げてもらう目的で原審申立人から提示された月額20万円の婚姻費用分担額の支払等を合意した後,原審相手方の収入が減額された場合,同合意が双方の収入を前提としていないこと,合意当時,原審相手方において減額となる可能性を予想し得たこと,減額の程度も予想の範囲を超えるほどのものではないことからして,合意した額を変更すべき事情の変更は認められないとして,原審相手方に対し合意に基づく婚姻費用分担金の支払を命じた事例
(東京高決平成30年11月16日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)

・離婚に際し,財産分与義務者が,その所有する不動産について分与権利者の使用借権を設定したものの,財産分与の内容の変更として,分与時に定めた返還時期よりも前の時点で目的不動産の返還を求める旨の審判を申し立てたところ,財産分与の時点で両当事者間に使用貸借契約が成立しており,その後の法律関係は民事訴訟で審理,判断されるべき事項であるとし,仮に審判手続で審理,判断が可能としても,目的不動産の返還を命じなければならないような事情の変更は認められないとして,分与義務者による申立てを却下した事例
(東京高決平成30年8月31日 財産分与審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 横浜家庭裁判所平成30年4月20日審判

・日本で出生して日本国籍を取得し,日本で婚姻後,長期間にわたって日本国内に居住した後に米国に移住して米国国籍を取得した夫婦について,現在は日本国内に居住する妻である原告が,夫の死亡後に日本の検察官を被告として日本の裁判所に対して提起した離婚無効確認訴訟につき,日本の国際裁判管轄を認めた事例
(東京高判平成30年7月11日 離婚無効確認請求控訴事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所平成30年1月12日判決

・自白法則等が適用されない人事訴訟の訴訟手続には民訴法254条1項1号が適用される余地はないとして,離婚請求及び慰謝料請求を認容した調書判決の確定による訴訟の終了を宣言した原判決を取り消し,差し戻した事例
(東京高判平成30年2月28日 離婚等請求控訴事件)
(参考)原 審 千葉家庭裁判所木更津支部平成29年10月12日判決

●少年関係裁判(1件)
一時保護中の少年が,児童相談所内で,職員に対し,椅子を投げつけるなどして全治約5日間の右前腕打撲等の傷害を負わせた傷害保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき,原決定は,少年の問題性及び要保護性に関する基礎事情を十分に明らかにしておらず,これらを一面的に評価しているところがあり,施設収容による矯正教育以外の処遇が困難であることの見極めをしないまま,少年を第1種少年院送致の決定をしたものであるとして,原決定を取り消し,差し戻した事例
(東京高決平成30年12月20日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

●家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説(特別養子制度の見直し関係)
宇田川公輔(最高裁判所事務総局家庭局第二課長)
山岸秀彬(東京地方裁判所判事(前・最高裁判所事務総局家庭局付)

●家庭裁判所事件の概況( 1 )─ 家事事件─
最高裁判所事務総局家庭局

<連載>
●遺産分割事件のケース研究(第4回) 事例検討─ 遺産分割事件の基本の理解
●外国少年司法事情(第19回) 北欧(18)スウェーデンの少年保護法制─社会事業局の活動(その3)
●少年矯正の現場から(第15回) 少年鑑別所の地域援助における警察との連携の実情について

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