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家庭の法と裁判2026年6月号<特集:「闇バイト」と少年非行>vol.62

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¥ 2,200 税込

著者:家庭の法と裁判研究会/編
判型:B5判
ページ数:156頁
発刊年月:2026年6月刊
ISBN/ISSN:9784817850799
商品番号:31009
略号:家判

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商品情報

家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

目次

◆特集「闇バイト」と少年非行
● SNSを介した闇バイトに加担する少年と刑事司法の課題
星周一郎(東京都立大学法学部教授)
● 警察の視点から見る「闇バイト」の特徴と対策
塩谷悠介(警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室課長補佐)
● 「闇バイト」と少年非行:少年矯正の立場から
鈴木貴之(法務省矯正局少年矯正課少年院係)
● 特殊詐欺に加担した少年の保護観察について
明石史子(さいたま保護観察所首席保護観察官)

◆最高裁判例(3件)
❖◆1  自動車保険契約の人身傷害条項が,保険金請求権者について,同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし,被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において,上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
◆2  自動車保険契約の人身傷害条項が,保険金請求権者について,同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母,配偶者又は子」と定めている場合において,上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母,配偶者又は子」が存在することが,上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
(最一小判令和7年10月30日 保険金請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和5年10月3日判決
    原々審 東京地方裁判所令和5年2月27日判決

❖夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
(最一小判令和7年9月4日 婚姻費用の合意無効確認請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和5年9月27日判決
    原々審 東京地方裁判所令和5年3月16日判決

❖保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は,上記保全処分の事件の記録に当たるか
(最一小決令和4年6月20日 閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和3年6月23日決定
    原々審 千葉家庭裁判所令和3年3月24日審判

◆少年関係裁判(2件)
❖特定少年である少年が,共犯者と共謀の上,金品を強取しようと考え,住居に侵入し,被害者に対して包丁を示しながら脅迫し,現金を強取するなどした住居侵入,強盗,銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において,刑事処分以外の措置を相当と認め,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を3年間とした事例
(東京家決令和7年7月2日 住居侵入,強盗,銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件)
❖2年の保護観察に付された本人が,遵守事項に違反したとして,少年院への収容決定申請がなされた事案において,本人を第5種少年院に収容するとした事例
(大阪家堺支決令和7年4月8日 収容決定申請事件)

解説
◆続・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
  最高裁判所事務総局家庭局付 齋藤 千紘 

◆ 法務省「共同養育計画の作成促進に関する調査研究」(令和7年度委託事業)について
  法務省民事局参事官 太田 章子 
  法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長 倉重 龍輔 
  法務省民事局付 今村 謙介 
  法務省民事局付 重田 裕之 

◆〈全3回〉公証実務のデジタル化について(1)
  電子公正証書の導入と日本公証人連合会におけるシステムの構築
  公証人(霞ヶ関公証役場) 萩原 秀紀

◆連 載 外国少年司法事情
 第49回 欧州(9) フランスの少年司法(2)
  早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員 廣瀬 健二

更生保護の現場から
 第33回  更生保護の価値の実現に向けた多機関連携による“息の長い”支援における
保護観察官がその専門性等を生かして果たし得る役割について
  法務省保護局観察課専門官 酒谷 徳二 

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
 第2回 ペットは法律上では「物」にすぎないという現実
  弁護士・司法書士 渋谷  寛 

家裁のひとびと
 第2回 寺尾絢彦
  NHK解説委員 清永  聡

[新連載] 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ
 第1回 総 論
  司法書士(日本司法書士会連合会常任理事) 齋藤  毅 

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