現行登記総覧 不動産登記の書式と解説(全4綴・加除式)【2021年2月号をもって休刊】

15,400 税込

著者:日本加除出版出版部/編
判型:A5
発刊年月:1953年4月刊
ISBN/ISSN:4-8178-0008-9
商品コード:111
略号:書不

商品情報

休刊のご案内

《不動産登記事務のすべては、本書の活用で万全!!》
不動産登記の申請は口頭によることは許されず申請書によってする要式行為です。
それだけに登記官をはじめ、司法書士、土地家屋調査士等の事務担当者は、申請様式に精通していることが何にも増して望まれます。
平成16年の新しい不動産登記法全面改正に対応して、各種登記申請書・添付情報の記載例を多数掲載し、登記実務に精通した実務専門家の手でそのポイントを解説しています(<1>(1)綴、<1>(2)綴、<2>綴)。
不動産登記法令とその改廃の経緯を示し、旧法との関係も明確にするため法令編も設けられています((<3>綴)。
追録により最新の内容(加除式・年4回発行予定)でご使用になれます。また、追録のメンテナンス(加除整理)をご希望の方は、ご一報しだい直ちにお伺いいたします。

目次

〔第1(1)綴〕
第1編 不動産登記
第1章 総 論
第2章 不動産の表示に関する登記
 第1節 土地の表示に関する登記
 第2節 建物の表示に関する登記
 第3節 区分建物に関する登記
第3章 所有権保存の登記
 第1節 土地の所有権保存の登記
 第2節 建物の所有権保存の登記
 第3節 所有権保存登記の抹消
第4章 所有権移転の登記
 第1節 相続その他一般承継による所有権移転の登記
 第2節 遺贈、贈与による所有権移転の登記
 第3節 売買による所有権移転の登記
 第4節 買戻権(所有権移転の買戻特約)に関する登記
 第5節 共有物分割、遺産分割、持分放棄による所有権移転の登記
 第6節 その他の原因による所有権移転の登記
 第7節 所有権移転登記の抹消
第5章 登記名義人の表示変更(又は更正)の登記
第6章 地上権に関する登記
第7章 永小作権に関する登記
第8章 地役権に関する登記
第9章 採石権に関する登記
〔第1(2)綴〕
(第1編 不動産登記)
第10章 先取特権に関する登記
第11章 質権に関する登記
第12章 抵当権に関する登記
第13章 根抵当権に関する登記
第14章 賃借権に関する登記
第15章 代位登記
第16章 仮登記
 第1節 所有権に関する仮登記
 第2節 先取特権、質権及び抵当権に関する仮登記
 第3節 賃借権に関する仮登記
 第4節 地上権、永小作権、地役権及び採石権に関する仮登記
 第5節 仮登記に基づく本登記
 第6節 仮登記した権利の変更(又は更正)及び処分の登記
 第7節 仮登記の抹消の登記
〔第2綴〕
(第1編 不動産登記)
第17章 所有権の更正の登記
第18章 回復登記
第十五章の四 信託の登記
第20章 嘱託の登記
第21章 筆界特定に関する手続
第22章 登記事項証明書、登記事項要約書(謄抄本)の交付及び閲覧の請求
第2編 各種財団登記
第1章 工業財団に関する登記
第2章 鉱業財団に関する登記
第3章 漁業財団に関する登記
第4章 港湾運送事業財団に関する登記
第5章 道路交通事業財団に関する登記
第6章 観光施設財団に関する登記
第3編 船舶、建設機械抵当、立木、農業用動産抵当の登記
第1章 船舶登記
 第1節 所有権保存の登記
 第2節 所有権移転の登記
 第3節 船舶の表示変更(更正)の登記
 第4節 抵当権(根抵当権を含む。)に関する登記
 第5節 賃借権に関する登記
 第6節 船舶管理人の登記
 第7節 船舶登記の抹消
第2章 建設機械抵当登記
 第1節 所有権保存の登記
 第2節 所有権移転の登記
 第3節 抵当権に関する登記
 第4節 表示変更の登記
第3章 立木登記
第4章 農業用動産抵当登記
〔第(3)綴〕
不動産登記法関係法令条文別改正経緯等
第1章 不動産登記法関係法令条文別改正経緯
 第1節 不動産登記法
 第2節 不動産登記令
 第3節 不動産登記規則
 第4節 不動産登記事務取扱手続準則
第2章 旧新対照条文表
 第1節 不動産登記法
 第2節 不動産登記法施行細則
 第3節 不動産登記事務取扱手続準則
第3章 旧不動産登記法関係法令
 第1節 (旧)不動産登記法
 第2節 (旧)不動産登記法施行令
 第3節 (旧)不動産登記法施行細則
 第4節 (旧)不動産登記事務取扱手続準則

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