離婚を考えている父母に向けた養育費や面会交流に関する
情報提供のためのモデル事業へのご協力のお願い

  • 近時、離婚前後における子育ての在り方、養育費の不払い問題、ひとり親への支援などに関する問題への解決ニーズは、国内・離婚当事者においても高まっております。
    そこで、この度、弊社では、法務省より「養育費・面会交流の取決め等を促すための自治体における情報提供の在り方及び離婚後の子育てについての情報提供の在り方に関する調査研究業務」を受託いたしました。
    本事業では、自治体にて施策の実施にご協力いただき、モデル事業等を試行することを内容としておりますことから、ここに、これらの問題について高く興味・関心のある地方自治体の皆様を広く募集する次第です。
    下記概要をご確認の上、ご応募いただけますようお願い申し上げます。

    【概要】
    ・募集期間:令和4年7月11日(月)から令和4年8月10日(水)17時まで
    ・選考要件:多様な自治体で実施できるよう、地域、人口、規模等の諸条件も総合的に考慮して選考します。
    ・内定予定日:令和4年8月25日(木)(内定連絡は、事務局からの連絡にて代えさせていただきます。)
    ・実施時期:令和4年9月30日(金)(予定)から令和5年2月28日(火)まで
    ・実施内容:
     ①事務局にて手配した養育費参考額の自動計算や面会交流の日程等調整を行うITツールについて、離婚を考えている父母(離婚後も含む)に対し利用を案内し、利用者・自治体にアンケートにご協力いただき、事務局にて効果検証・レビューを行うモデル事業
     ②事務局にて作成した離婚に関する法制度や支援制度に関する情報、離婚を経験する子どもへの影響や離婚前後で困った際の相談先の案内などを内容とする離婚後の子育てに関する講座について、協力自治体において離婚前後の父母に対し受講の案内を行い、受講者・自治体にアンケートにご協力いただき、事務局にて効果検証・レビューを行うモデル講座事業(いずれかのみ、①②双方も可)
    ・費用負担:原則、日本加除出版調査研究事務局にて負担します(詳細は要相談)。
    ・応募方法:
    ①WEBフォーム:こちらの応募フォームよりお申込みください。
    ②FAX:こちらの応募用紙より申込みください。
    ③メール:件名を【法務省調査研究】とし、下記事項を明記の上、調査研究事務局アドレスまでご送信ください。
     応募記載事項
     ・自治体名:
     ・部署名:
     ・担当者名:
     ・電話番号:
     ・担当者メールアドレス:
     ・応募事業:①のみ/②のみ/①②双方

    ※実施内容等の詳細は現在も策定を進めており、随時変更の可能性がございます。
    その他ご不明点があれば、下記調査研究事務局までお問合せください。

    本件に関するお問合せ先:
    日本加除出版調査研究事務局
    東京都豊島区南長崎3-16-6
    mail:h-chosakenkyu★kajo.co.jp (★を@にしてください)

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